STORESのシステム開発の完全ガイド - ブログ

STORESのシステムは、標準機能の利用、既存システムとの連携、STORES型サービスの新規開発の3つに分けられます。必要な機能と進め方は、この区分で決まります。

システムの全体像から、費用、安全性、開発会社の選び方、失敗対策まで順に説明します。

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STORESのシステムの概要

取引データの受け渡し先を追うと、連携範囲を整理できます。

STORESは、ネットショップ向けの仕組みにとどまらず、店舗とオンラインの販売業務をまとめて管理する店舗運営プラットフォームです。

キャッシュレス決済、POSレジ、予約、モバイルオーダー、データ分析などの機能を、一つのアカウントで組み合わせて使えます。

公式サイトでは累計25万以上の店舗が利用し、アカウント作成は無料と案内されています。

フリープランは月額0円から始められます（出典: STORES公式サイト、2026年）。

検索される「STORESのシステム」の3つの意味

検索意図は、標準サービスの導入、既存システムとの連携、STORES型サービスの新規開発に分かれます。

標準サービス：ネットショップやレジ、決済などの導入
外部連携：店舗・会計・在庫・顧客管理とSTORESの接続
新規開発：店舗運営、EC、決済、予約を備えた自社サービスの開発

検索語は似ていても、区分によって必要な作業は大きく異なります。

標準機能の導入は、設定とデータ移行が中心になります。一方、外部連携では、API仕様やエラー処理、データの正を先に決める必要があります。

新規開発では、マルチテナントや権限の設計、決済の責任まで含めて考えます。監査ログや将来の負荷への備えも必要です。設計の範囲が広いぶん、予算と期間は他の2つの区分とは別物になります。

機能一覧より重要な取引データの流れ

端末やネットショップでの注文は、決済結果や在庫引当、顧客情報、売上へと連続して影響します。返金や入金、会計にまで影響が及びます。

データの経路：端末・EC→STORESまたは自社API・SDK→注文・決済・在庫・顧客データ→会計・配送・CRM・分析
識別情報：商品コード、注文番号、決済取引ID、返金IDのひも付けの決定
データの正：システム選定前に、どのサービスが各データを正として持つかを一枚の図にまとめること

たとえば、売上だけが連携されて返品が反映されない場合や、イベント販売分の在庫がECに反映されない状態は、データ設計の曖昧さから起こります。

STORESのシステムでできることと3つの選択肢

選択肢は、独自業務の多さと事業の成長計画で決まります。標準機能で業務を吸収できるなら、開発費を抑えて早く始められます。

既存システムや独自の会員制度が競争力になっている場合は、連携か新規開発を検討します。

標準機能による店舗とECの一体運用

標準機能では、商品や在庫、注文、顧客情報を管理できます。価格や画像も管理の対象に含まれ、ネット販売と実店舗の会計を組み合わせられます。さらに、キャッシュレス決済や予約、モバイルオーダーも加えられます。

標準機能だけで始める場合は、商品登録から返品までを標準機能で一通り回し、現場に足りない機能を後から見極めます。

商品情報を一度登録して複数のチャネルへ展開し、重複登録や転記ミスを減らせる
独自画面を作る前に、商品登録から受注、出荷、返品まで標準機能で一通り回す
日次の売上確認も含めて試し、現場に必要な追加機能を見極める

小規模店舗や、販売開始後に業務を見直したい事業者に向く方法です。

外部システム連携による不足業務の補完

既存システムは残したまま、STORESから必要なデータを連携させ、不足する業務を補います。

連携方法：会計、在庫、顧客管理、配送、分析へ渡す必要なデータ
連携頻度：商品・注文CSVの定期取込で足りる場合と、注文時にAPI・Webhookで即時連携する場合がある
障害対策：即時連携の失敗時の自動再処理、冪等性、再送、削除・返品、日次突合の設計
運用担当：受け渡し後の確認担当と、差異を直す画面の決定

連携が成功していても、金額や税区分がずれていれば、会計処理に問題が生じます。

STORES型サービスの新規開発

独自の仕組みが競争力になる場合は、STORES型サービスの新規開発を検討します。

独自機能：自社ブランドのアプリや予約、会員、ポイント
店舗管理：複数店舗の本部管理と、事業者ごとに画面や権限を分けるマルチテナント
開発範囲：店舗・スタッフ・権限から、注文・決済・在庫・返金、通知・分析・監査ログまで

決済情報を自社で保存したり、独自の決済処理を一から作ったりする設計は、リスクが大きくなります。そのため、公式SDKや決済事業者の安全な処理へ委ねます。

自社のシステムでは、注文の状態や取引IDを管理し、カード情報を直接扱う範囲を抑えます。ただし、保守や法令、仕様変更への対応は、自社の責任として残ります。

ポイント

標準機能で業務を回せるか、既存システムとの連携が必要か、独自のサービスが競争力になるかを順に照らすと、どの選択肢に当たるかを判断できます。

STORESのシステム開発の進め方

画面から作り始めると、後になって在庫や返金のルールが見つかり、作り直しが発生しやすくなります。まず目的を決め、対象店舗や取引データ、責任分界を先に定めておきます。

少ない範囲で検証してから広げると、安全に進められます。既存サービスの導入でも、運用設計とテストを省くと、現場に定着しにくくなります。

▶ 詳細はこちら：STORESのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

要件定義での目的とデータの正の決定

「STORESを使いたい」という要望を、実現したい業務へ分けて考えます。たとえば、ネット販売や実店舗とECの在庫共通化、本部での複数店舗監視、独自会員やポイントなどがあります。

要件定義では、データの正を決めるために、業務で使うマスタを一覧にします。商品・店舗・顧客のほかに、次のマスタも対象にします。

在庫
注文
決済
返金・入金
会計

各項目には、更新元・更新頻度・許容遅延・取消方法・担当者を決めておきます。

見積の前提は、同じ資料にそろえて書いておきます。店舗数、SKU数、月間注文数のほかに、次の項目も書き込みます。

ピーク時の注文数
既存端末
希望時期
予算

前提をそろえておけば、各社の見積を同じ条件で比べられます。

設計・開発で先に決める例外処理

設計では、通常の注文だけでなく、例外処理や外部連携の条件も決めておきます。

注文の例外：売り切れ・同時購入・店舗受取・予約商品・部分キャンセル・全額返金
障害の例外：決済後の在庫更新の失敗、通信障害、重複通知
復旧手段：再実行できる管理画面と、処理履歴を確認できるログ
API連携：認証やレート制限、仕様変更の通知、利用規約、障害時の問い合わせ先
決済SDK：開発者登録、加盟店審査、提供対象、再委託、秘密情報の管理条件

決済SDKの条件は、契約と設計書に反映します。

テスト・パイロット・全店展開の段階分け

機能が動くかだけでなく、現場の業務が最後まで完了するかを段階的に確かめます。

テスト：商品登録から会計突合までの流れ（注文、決済、在庫減算、出荷、返品、返金、入金）を試す
比較：通信断や二重送信の試験と、旧運用・新システムを同じ期間で比べること
展開：1店舗または1業務のPoC、数店舗のパイロット、全店展開の順

テストは実データに近い条件で行い、旧運用と新システムの数字が一致するかを確かめます。

並行期間と切り戻しの条件を事前に決め、問い合わせ窓口、店舗教育、マニュアル更新の担当も定めておきます。開発会社に任せる場合でも、現場責任者の参加が欠かせません。

ポイント

判断の目安は、画面より先に目的と取引データ、責任分界が決まっているかです。決まっていない項目が多いほど、後からの作り直しや現場の混乱が増えます。

STORESのシステムの費用相場とコスト内訳

連携範囲が広がるほど、見積もりの前提も変わります。

費用は、月額料金と決済手数料だけでは判断できません。初期設定や商品登録、データ移行にかかる費用も含めます。端末や教育、外部連携、保守、早期入金の手数料も対象です。

ここで示す開発費は、公式の一律価格ではありません。一般的な業務システム案件を基にした2026年時点の概算で、実額は要件定義の後に変わります。

▶ 詳細はこちら：STORESのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

既存STORESの利用と初期設定の費用は数万円から数十万円

プラン料金、決済手数料、初期支援費は、分けて確認します。

月額料金：フリーは0円、スタンダードは年契約3,300円、月額契約3,960円（税込）
決済手数料：フリーは5.5%から、スタンダードは3.6%から（出典: STORES公式料金ページ、2026年）。実店舗は別条件のため、チャネルごとの確認が必要
初期支援費：商品登録、データ整形、権限設定、研修、マニュアル作成を含めて20万〜60万円程度
見積範囲：商品登録件数、研修回数、運用代行の範囲を明記すること

商品点数や店舗数が多いと、データ整備と現場教育の工数が増えます。

CSV連携からAPI連携までの費用目安は50万〜600万円

連携範囲や保守条件によって、開発費と期間は変わります。

CSV連携：商品・注文・売上の一方向取込は50万〜200万円、1〜3か月程度
API連携：STORES・POS・会計・在庫をAPIでつなぎ、認証や再処理、日次突合、管理画面を含めて150万〜600万円、2〜5か月程度
追加要件：リアルタイム連携や多店舗、返品・返金、権限管理があると費用が上がる
運用費：人件費のほかに、クラウド利用料や監視、ログ保存、脆弱性診断、テストデータ作成、端末検証、移行、保守がかかる
保守範囲：仕様変更の改修や緊急対応の費用が月額保守に含まれるかどうか。初期見積が安い場合は、保守や例外処理が別料金でないかも見ておきたい

STORES型サービスの費用幅は1,000万円〜1億円以上

独自機能の範囲や多店舗・高負荷への対応が、費用と期間を左右します。

中規模：会員、予約、決済SDK、マルチテナント、本部画面などを含み、1,000万〜5,000万円、6〜18か月
大規模：決済、POS、予約、EC、分析をフルスクラッチし、多店舗・高負荷に対応する場合で、5,000万円〜1億円以上、12か月〜2年以上のこともある
保守費：開発費の年15〜25%程度を仮置きする方法がある（クラウド、決済手数料、端末費は別計算）

中規模サービスの概算には、注文管理やポイント、本部画面、外部API、監査ログも含まれています。

費用は、画面の数よりも業務ルールと非機能要件に左右されます。そのため、ピーク時の注文数や復旧目標を見積の前提に含めます。バックアップや監査、権限、問い合わせ対応、法令対応、24時間監視の要否も対象です。

ポイント

費用は月額料金より、連携の範囲や保守の範囲、業務ルールの複雑さで決まります。3年から5年分の総額を、同じ条件に並べて比べてください。

料金・手数料を比較するときの考え方

月額0円で始められても、それだけで安いとは限りません。決済手数料や端末、早期入金オプション、初期設定、スタッフ教育、連携開発まで含めて比べます。

無料プランでも確認したい決済・端末・作業の費用

月額料金だけでなく、決済手段や入金方法、端末、作業の条件も比べます。

プラン料金：スタンダードは年契約なら月額3,300円（税込）。決済手段によって手数料率が違う
スピードキャッシュ：通常の手数料に加えて、振込手数料275円と追加手数料がかかる
追加手数料：スタンダードは1.5%、フリーは3.5%（出典: STORES公式料金ページ、2026年）
入金試算：早期入金の総額は、月の申請回数や売上規模で変わるため、実績をもとに試算する
実店舗の端末：購入や貸出の条件、加盟店審査、故障交換、解約時の返却

商品登録や棚卸しを自社で行うか、初期だけ外部に頼むかによっても、費用は変わります。

見積は、サービス利用料・決済手数料・端末費と、設定費・移行費・教育費・保守費に分けてもらいます。

月額ではなく3年から5年の総保有コスト

比較表には、総額を左右する初期費用と運用費を並べて書きます。

初期・利用費：初期費用、月額料金、決済手数料、端末、外部連携
運用費：サーバー、監視、問い合わせ対応、教育、データ移行
変動費：仕様変更や障害対応を含め、月商の大小3パターンでの試算

売上が増えれば、手数料も増えます。そのため、3年から5年分の総額で比べます。

初期費用が安くても、毎月の手作業が多ければ、人件費や販売機会の損失が膨らみます。逆に、高機能でも使わない機能が多いと、費用を回収しきれません。

金額だけでなく、在庫差異や転記時間、返品処理、入金確認、問い合わせ件数がどれだけ減るかも合わせて比べます。

API・SDK・セキュリティで確認すべき点

取引処理、管理権限、カード情報の扱いを分けて確認できます。

店舗、EC、決済を連携すると業務は便利になります。一方で、どこまでを誰が負うかという責任範囲の確認が欠かせません。自社が持つ情報と委譲する処理、障害や不正利用時の調査担当を決め、契約と運用手順に反映します。

API連携における成功・失敗・再処理の一連の設計

通知を受け取るだけでは、後続の業務を正確に保てません。そのため、処理全体の流れを決めておきます。

処理履歴：通知を画面へ直接反映せず、受信履歴や状態、再試行回数、最終エラーを保存する
重複防止：一意の取引IDと冪等処理で、同じ通知の二重計上を防ぐ
再処理と監視：停止と一時エラーを分け、仕様変更、認証期限、利用制限、タイムアウト、保守を監視すること
突合：注文数、売上、在庫差異の日次確認と、CSVの命名規則や受付履歴の整理

カード情報を保存しない設計と決済の責任範囲

決済を安全に運用するには、サービスの機能と管理画面の備えを確かめる必要があります。

対面決済：カード、電子マネー、QRに対応し、主要6ブランドや20種類以上のQR、入金時期を案内（出典: STORES決済公式機能ページ、2026年）
カード情報：端末や自社DBに保存せず、認証や取引を監視する
管理対策：二要素認証、権限分離、アクセスログ、バックアップ、脆弱性対策、秘密情報、委託先の確認
運用指針：IPAのガイドラインが整理する、ウェブアプリ、管理端末、個人情報、ログ、バックアップの範囲（出典: IPA、2023年）
適用範囲：2025年4月以降の対策を、取引形態に応じて最新の資料で確かめる

規約・加盟店条件・契約の責任分界

導入後に責任が曖昧にならないよう、契約前に確認しておく条件を整理します。

利用条件：開発者登録や加盟店審査、提供先、利用範囲、秘密情報、第三者委託
運営責任：アプリの運営者と、問い合わせや紛争、返金、チャージバック、障害調査の担当者
契約事項：成果物やソース・設定・データの帰属、再委託、脆弱性修正、障害連絡、バックアップ、データ返却
個人情報：委託先の安全管理と保存期間、削除方法、アクセス権限を、運用規程で定める

ポイント

連携を広げるほど、取引IDの管理や再処理、カード情報の扱い、契約上の責任分界が増えます。自社が持つ範囲と委ねる範囲を、契約と運用手順の両方で決めておきます。

STORESのシステム開発会社・ベンダーの選び方

開発会社には、EC制作の経験だけでなく、店舗・EC・決済・在庫・会計をまたぐ業務を理解し、運用まで支える力が求められます。公式開発会社かどうかよりも、目的に合う役割を担えるかで比べます。

店舗・EC・決済をまたぐ実績と業務理解

自社の業務に近い案件を扱えるか、実績と提案内容から見極めます。

実績の範囲：商品マスタ、在庫引当、店舗受取、返品、返金、入金、会計突合を、どこまで手がけてきたか
自社との類似性：業種名だけでなく、店舗数、SKU数、注文数、連携先、ピーク負荷、現場体制が近いかどうか
提案の内訳：標準機能、設定、追加開発、運用で補う部分を分けて説明できるかどうか

初回からすべて独自開発を勧める提案や、標準機能だけで必ず解決すると示す提案は、前提を詳しく聞いておきます。

連携方式・テスト・保守の範囲

見積額だけでは分からない連携の品質と運用支援も、確かめておきます。

連携方式：API、Webhook、CSV、手動作業の別、処理頻度、再処理、日次突合、監視、通知
テスト範囲：二重通知、売り切れ、部分返金、入金差異、通信断、端末交換を含むかどうか
保守条件：受付時間、初動、復旧目標、軽微な修正、仕様変更、パッチ、バックアップ、復旧費
納品物：設計書、API一覧、障害対応手順、管理者マニュアルの有無

5年分の見積と質問への回答力

費用の妥当性と障害対応力は、同じ条件をそろえて比べます。

総額の比較：初期費・月額保守・クラウド・端末・決済・教育・改修・障害対応を、3年または5年で比べる
見積条件：店舗数・商品数・注文数・納期・除外事項の条件をそろえ、追加費用を防ぐ
対応力：在庫の二重減算や注文登録の失敗、通信断、データ返却への対処を尋ね、復旧方法の具体性を見る

▶ 詳細はこちら：STORESのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：STORESのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

開発会社は、EC制作の実績よりも、店舗・EC・決済・在庫・会計をまたぐ業務を理解しているかで比べます。見積は、同じ条件にそろえてから金額を比較します。

STORESのシステム開発で起こりやすい失敗と対策

失敗の多くは、機能が足りないことより、運用や例外処理が決まっていないことから起こります。現場の作業を観察し、失敗したときの戻し方まで設計しておくと、公開後の手作業や問い合わせを抑えられます。

在庫の正と返品・返金のルールの未決定

店舗とECのどちらの在庫を正とするかを決めておきます。同時注文で在庫が足りなくなったときに、どちらを優先するかも決める必要があります。

返品や交換で在庫を戻す時期、予約商品を通常の在庫と分ける方法、棚卸差異を直す権限も、事前に整理しておきます。

商品コードを統一しておけば、毎日の突合で差異を見つけられます。

APIエラーの再送と監視の後回し

連携の失敗に備えて、エラーを記録し、再処理できる仕組みを用意します。自動の再試行だけでは、注文を二重に登録する危険があります。

取引IDを使った冪等処理と、人が確認して再実行する管理画面を組み合わせます。

店舗教育と保守費の見積漏れ

新しいレジや注文画面は、繁忙時間にも操作できる準備がなければ、現場に定着しません。

教育担当：店舗ごとの責任者
現場支援：短い動画や手順書、問い合わせ窓口、リリース直後の伴走
保守費：端末交換、スタッフ追加、権限変更、商品改定、仕様変更への対応費の予算化

よくある質問

料金や開発の判断は、事業規模、既存システム、決済の扱い、運用体制によって変わります。自社の条件に置き換えて確認してください。

STORESは無料で使えますか？

アカウント作成は無料で、ネットショップには月額0円のフリープランがあります。ただし、決済手数料や端末、追加機能、早期入金オプション、初期設定や教育の外注費が発生する場合があります。

月額だけでなく、販売額に応じた総額で確認します。

STORESと既存の在庫・会計システムは連携できますか？

可否は、対象サービスのAPI、CSV、連携機能、利用プラン、契約条件によって変わります。

商品・注文・売上だけのCSVで足りるか、在庫・返品・返金・入金までAPIで即時連携するかで分けて考えます。エラーの再処理と日次突合も含めて確かめます。

STORESの決済を自社アプリに組み込めますか？

開発者向けSDKやAPIは案内されています。ただし開発者登録や加盟店条件があるため、すべてのアプリに自由に組み込めるとは限りません。

公式情報や規約、ガイドラインを確かめます。そのうえで、カード情報は自社で保存せず、決済結果と取引IDだけを注文管理へ連携する設計を基本にします。

STORESのようなシステムを開発するにはどのくらいかかりますか？

外部連携は50万〜600万円程度が目安です。一方、独自会員や予約、ポイント、決済、本部管理を含むSTORES型サービスは、1,000万〜5,000万円以上になります。

多店舗や高負荷、監査、24時間運用まで求める場合は、5,000万円〜1億円以上になる可能性もあります。そのため、店舗数や月間注文数、独自機能を整理して、複数社の見積を比べます。

まとめ

最初に選ぶ区分：標準利用・連携・新規開発

まず、標準機能の利用、既存システムとの連携、STORES型サービスの新規開発のどれに当たるかを決めます。

標準機能で始められる業務は作り込まず、独自会員や予約、ポイント、本部管理など、競争力につながる領域に投資を集中させます。

1店舗のPoCによるデータと現場運用の検証

導入の判断から展開までは、次の順で進めます。

商品、注文、決済、在庫、返品、返金、入金の流れを整え、1店舗のPoCで運用を試す
決済手数料や端末、教育、連携、保守、障害対応を含む3年から5年の総保有コストで比べる
例外処理、セキュリティ、契約、運用後の責任分界を説明できる会社を選ぶ

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。