STORESのシステム開発費用は、利用方式、連携範囲、店舗規模によって、月額0円から1億円以上まで変わります。
方式ごとの相場や費用の内訳、金額を左右する要因、見積もりの取り方を順に説明します。全体像は、STORESのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・STORESのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
STORESのシステム費用の内訳と金額
STORESの費用は、サービス利用料と業務に合わせた開発費用に分けて考えます。標準機能で足りるなら、月額料金と決済手数料が中心になります。さらに、会計や在庫システムとつなぐ場合は、連携方式やエラー処理の設計費用が加わります。
費用を考える3つのパターン
費用は、標準機能の利用、外部連携、新規開発のどれを選ぶかで見方が変わります。
- 標準機能：ネットショップ、レジ、決済、予約などを、STORESの機能のまま使う方式。
- 外部連携：商品、注文、売上、在庫などを、外部システムとつなぐ方式。
- 新規開発：EC・POS・決済・予約の基盤を、自社サービスとして作る方式。
ネットショップの公式料金は、フリープランが月額0円です。一方、スタンダードプランは年契約で月額税込3,300円、月額契約で税込3,960円です。
また、ネットショップ決済手数料は、フリープランが5.5%〜、スタンダードプランが3.6%〜です（出典: STORES「利用料金・手数料｜STORES ネットショップ」、2026年8月確認）。料金体系はサービスごとに異なるため、STORES 決済の数字を他のサービスと同じ基準で比べないよう注意します。
外部連携は、CSVだけなら小さく始められます。ただし、API認証やリアルタイム連携を加えると費用が上がります。返品・返金、売上突合、失敗時の再処理まで含めると、さらに増えます。
新規開発では、EC画面に加えて店舗権限、POS、予約が対象になります。さらに、決済、顧客、在庫も対象に入ります。監査ログ、管理画面、障害復旧も含まれます。
「月額0円」と「運用コスト0円」の違い
無料プランを選ぶ場合でも、導入と運用の費用は別にかかるため、両方を合わせて確認します。
- 導入準備：商品登録、画像作成、初期設定、データ移行、スタッフ教育。
- 利用・決済：決済手数料、端末費。
公式料金では、スタンダードプランの決済端末は年間契約で1台無料で貸し出されます。
解約時の返却や2台目以降の費用など、条件があります。そのため、店舗数と端末数を見積書に明記してもらいます（出典: STORES「利用料金・手数料｜STORES ネットショップ」、2026年8月確認）。
スピードキャッシュは、通常の決済手数料に加えて振込手数料275円がかかります。追加手数料は、フリープランが3.5%、スタンダードプランが1.5%です。
翌月末入金で回る店舗には、スピードキャッシュが不要な場合もあります。一方、早期入金を使う店舗は、時期と手数料を照合して予算とのずれを抑えます。
STORESのシステム開発費用の相場
STORES関連の開発費用は、作る範囲によって50万円程度から1億円以上まで広がります。ここで示すのはSTORES公式の価格ではなく、業務システムの人月単価・工数と類似案件から組み立てた初期検討用の推定です。
金額は、店舗数、SKU数、月間注文数で変わります。さらに、既存システム、決済の責任範囲、納期によっても動きます。
既存STORES導入の支援費用（20万〜60万円程度から）
導入支援の外注費は、作業範囲ごとに次のように考えます。
- 支援内容：初期設定、商品登録、カテゴリ設計、決済申請支援、操作研修。
- 推定費用：20万〜60万円程度で、STORES公式の一律価格ではありません。
商品数が少なく自社で登録できるなら、外注費は抑えられます。たとえば、商品登録をCSVで行い、標準の決済・在庫連携を使い、研修を短時間のオンライン講習にすると、初期支援の工数を減らせます。
反対に、数千SKUの移行や複数店舗の権限設定があると、上限を超える場合があります。見積もりでは、標準機能で業務を回せる部分と、個別対応が必要な部分を分けて考えます。特に、例外処理で現行業務を再現すると、SaaS導入よりカスタマイズ開発に近い見積もりになります。
外部システム連携の費用（50万〜1,200万円程度）
連携範囲によって費用と期間が変わるので、方式ごとの目安を並べて比べます。
- CSV連携：50万〜200万円、1〜3か月程度。
- API連携：150万〜600万円、2〜5か月程度。
- 複数店舗統合：300万〜1,200万円、4〜12か月程度。
CSV連携の対象は、商品・注文・売上の単方向連携と、簡易ダッシュボードです。
項目変換や重複チェックを加えると、費用が上がります。処理通知や担当者用の再実行画面でも、同じように上がります。また、手作業の削減だけでなく、失敗時に現場で復旧できることも要件に入れます。
API連携では、STORES、POS、会計、在庫の接続が対象です。さらに、認証、エラー再処理、日次突合も含まれます。複数店舗統合は、在庫・顧客・ポイントの連携に加えて、本部画面、権限、通知、運用設計まで含みます。
複数のシステムをまたぐため、どのデータを正とするか、業務ルールをどう整理するかにも工数がかかります。
STORES型の新規開発の費用（1,000万円〜1億円以上）
独自サービスの費用は、機能と運用規模で幅が出るため、開発規模ごとに捉えます。
- 中規模サービス：会員、予約、ポイント、注文、決済SDKなど。
- フルスクラッチ：決済・POS・予約・EC・分析を含む開発。
中規模サービスはマルチテナントと外部API基盤を含み、1,000万〜5,000万円、6〜18か月程度が推定レンジです。
店舗別権限、在庫引当、返品・返金、入金確認を加えると、業務システム規模になります。さらに、監査ログ、管理画面、問い合わせ対応も含めると、規模はより大きくなります。
フルスクラッチ開発の対象は、決済・POS・予約・EC・分析をコアプロダクトにし、多店舗、高負荷、監査に対応するものです。この規模では、費用は5,000万円〜1億円以上、期間は12か月〜2年以上になる可能性があります。
この金額も、一般的な業務システム開発の相場からの推定です。そこで、費用を一つの数字で断定せず、機能の段階ごとに見積もります。
カード決済の認証・審査、端末、クラウド、監視、保守は、別途見積もります。そのうえで、決済事業者の審査・契約、端末対応、障害時に誰がどこまで対応するかも確認します。
STORESの費用内訳の構成
見積書では、開発費だけでなく企画や設計、テストも分けて確認します。移行、教育、運用も、別々の項目として見ておきます。
一般的な構成は要件定義10〜12%、設計22〜24%、実装48〜50%、テスト15〜17%程度です（出典: NotebookLM「業務システム全般_14」Q&A整理、2026年）。
この比率は案件によって変わります。そのため、正解の数字としてではなく、作業の抜け漏れを探す確認材料として使います。
開発費の中心は人件費と工数
役割ごとの人月単価は、初期検討では次の程度です（出典: NotebookLM「業務システム全般_14」Q&A整理、2026年）。
- PM：月90万〜150万円。
- SE：月65万〜110万円。
- プログラマー：月50万〜90万円。
- テスター：月45万〜80万円。
開発費の中心は、プロジェクトに参加する人の工数です。実際の単価は、会社規模、専門性、契約形態、常駐かリモートかで変わります。たとえば、中小開発会社は一人月80万〜120万円、大手SIerは150万〜200万円程度という整理もあります。
単価が低い会社ほど総額も安いとは限りません。というのも、要件定義が薄いと手戻りや追加請求が増え、かえって総額が高くなる場合があります。
見積書では人月だけでなく、成果物や検収条件を確認します。さらに、レビュー回数と仕様変更の扱いも見ておきます。
データ移行とテストの別項目での計上
移行とテストでは、次の作業を見積もりに含めます。
- 移行確認：重複、文字コード、商品コード、税区分、在庫数、退会者の扱い。
- 移行作業：バックアップ、試行移行、本番移行、件数突合、差し戻し。
- テスト：通常注文、在庫切れ、返品、返金、部分キャンセル、通信断、二重送信、決済後の在庫更新失敗、入金額の不一致。
商品、顧客、在庫、注文、決済履歴を移すときは、CSVの列が合っていることの確認に加えて、データの中身まで見る必要があります。
移行工程を見積もりに入れないと、稼働直前に追加費用が発生しやすくなります。特に、店舗とECで商品コードが異なる場合は、変換ルールを先に決めておきます。
一例として、STORES レジの在庫連動によって、イベント中もネットショップを公開できた事例があります（出典: STORES「bon but 導入事例」、2026年8月確認）。この効果を再現するには、機能の動作だけでなく、販売機会の損失が減ったかまでテスト設計に含めます。
ランニングコストの内訳（月額・手数料・保守）
運用後に見込む費用は、次のように分けて考えます。
- 利用費：STORES月額料金、決済手数料、追加端末、外部サービス。
- システム費：クラウド、監視、保守。
- 比較期間：月次費用と5年間の総保有コスト。
運用が続くかぎり、この二つは継続してかかります。個別連携を開発した場合は、仕様変更への追随やAPI障害の調査が必要です。さらに、証明書更新、脆弱性対応、問い合わせ対応も伴います。
保守費用の仮置きとして、開発費の年15〜25%程度を見込む方法もあります。ただし、これはSaaS料金や決済手数料とは別に考えます。
売上が増えるほど、決済手数料も増えます。そのため、月額料金との差額だけでなく、月商や平均注文単価を前提に比べます。さらに、決済手段、入金サイクル、店舗数も含めて考えます。
月次費用と5年間の総保有コストを試算すると、標準機能の継続利用と連携開発を比べやすくなります。
STORESの開発費用が変動する要因
同じSTORES連携でも、見積もりは店舗数やデータ量によって変わります。連携頻度や業務ルールによっても、金額は動きます。そのため、変動要因を把握しておくと、不要な機能を削りながら必要な品質を残せます。
対象サービスと店舗数による工数の違い
対象範囲と規模によって、見積もりで確認する内容が変わります。
- 対象サービス：ネットショップ、レジ、決済、予約、モバイルオーダー、会計、CRM。
- 店舗数：1店舗の試行と10店舗以上では本部管理の要否が異なります。
- データ量：注文数やSKU数に応じて処理速度やログ保存も検討します。
- 連携頻度：リアルタイムか定期連携かを選び、反映遅延を定義します。
1店舗の試行なら手作業で補えても、10店舗以上になると、本部での権限管理や店舗別の売上確認、端末管理が必要になります。問い合わせも、一つの窓口にまとめる必要が出てきます。
複数店舗へ広げる場合は、店舗IDと商品コードの付け方のルールを、初期設計の段階で決めておきます。
リアルタイム連携が必要か、数分ごとの定期連携で足りるかを見極めれば、構成を簡素にできます。
月間注文数やSKU数が増える場合は、処理速度やAPIのレート制限を考えます。加えて、再送キューとログ保存期間も検討します。許容できる反映遅延を、1分以内、15分以内、翌朝までなどと定義しておくと、過剰な投資を避けられます。
決済・セキュリティの責任範囲による費用の増加
決済・セキュリティで確認する責任範囲には、次の観点があります。
- 決済処理：自社で扱う範囲が費用とリスクに影響します。
- SDK利用：開発者登録、加盟店審査、規約、ガイドラインへの対応が必要です。
- セキュリティ：アクセス制御、認証、ログ、脆弱性、個人情報の委託範囲を定めます。
STORES 決済には、アプリから金額や品名などの情報をSDKに連携する仕組みがあります。
上記の条件は、STORESの公式資料で確認できます（出典: STORES「開発者向けSDK・API」「デベロッパー規約」、2026年8月確認）。SDKを使えば、カード情報の自社保存は減らせます。ただし、決済結果と注文・在庫の整合性が自動で解決するわけではありません。
経済産業省のガイドラインは、構築・運用時の対策と、委託先との契約事項を整理しています。2025年4月以降、EC加盟店にはセキュリティ・チェックリストに沿った対策が求められると示されています（出典: 経済産業省「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」「クレジットカード・セキュリティガイドライン」、2026年確認）。
見積もりには、これらの対策を実装し運用するための設計、テスト、継続費用も含めます。
独自の業務ルールと例外処理による見積もりの押し上げ
独自ルールを足す前に、業務を標準機能に合わせられるかを検討し、個別実装の必要性を見極めます。
- 標準機能の利用：標準的な注文フローは既存機能や連携サービスで対応できます。
- 個別実装：異なる価格、会員ランク、予約枠、ポイント、法人取引、特殊な返品条件。
- 優先順位：売上への影響、法令・監査上の必須性、作業時間の削減量で評価します。
「例外は少ない」と考えていても、返品・返金、売り切れ、予約変更は、実際には頻繁に起きる場合があります。
見積もりでは、独自性が売上や顧客体験に直結する部分は開発し、慣習に過ぎない部分は運用を見直すと、費用対効果を高められます。
STORESの費用を抑える見積もりの取り方
安い見積もりが、必ずしもコストを抑えることにつながるとは限りません。必要な機能を明確にし、同じ条件で複数社から見積もると、初期費用と追加費用を減らしやすくなります。発注前に情報を揃えるほど、開発会社が推測で補う部分が減り、見積もりの精度が上がります。
店舗・商品・データの前提の一覧
見積もりの前に整理しておく前提は、業務とデータに分けて考えます。
- 事業規模：店舗数、出店計画、SKU数、月間注文数、月商、決済手段。
- 既存環境：POS、会計、在庫、予約、顧客管理の有無。
- データ管理：各データの正、更新頻度、許容遅延、担当部署。
商品、店舗、顧客、在庫のように、データの種類ごとに管理条件を一覧にします。注文、決済、返金のほか、入金と会計も同じように並べます。
「売上を見たい」という要望でも、店舗別の速報、決済確定後の日次集計、会計計上用の確定値では、必要な仕組みが異なります。
在庫連動も、販売時の即時減算、一定間隔の同期、予約分の引当によって、実装が変わります。そのため、業務用語を画面やデータの動きに置き換えてから相談します。
同じRFPによる複数社の比較
各社には同じ要件書を渡し、提案と見積もりを同じ観点で比べます。
- 対応範囲：標準機能、設定、個別開発を分けて記載。
- 連携と復旧：API・CSV・SDK、データ整合性、障害時の担当。
- 体制と運用：実績、テスト、保守、連絡方法、成果物の引き渡し。
在庫・返品・返金・入金の整合性も確認します。さらに、連携先の仕様変更費用や、STORESの利用規約・加盟店審査の確認担当も前提に含めます。
金額だけでなく、要件定義、類似実績、担当体制も比べます。テスト計画、保守時間帯、障害連絡も、同じ観点に含めます。なお、「STORESに対応できます」という説明が、公式パートナーや特定機能の実績を指すとは限りません。
見積もりでは、連携するサービス、データ、頻度を確認します。
1店舗のPoCと段階導入による手戻りの抑制
PoCと段階導入では、検証する範囲と、次の段階への引き継ぎを決めておきます。
- 小規模検証：1店舗または1業務で行い、見積もりの不確実性を減らします。
- 確認する業務：商品登録、注文、決済、在庫減算、返品、通信障害、再送、日次突合。
- 段階導入：標準機能で始め、競争力に直結する独自機能を後から加える方法も有効です。
PoCでは画面だけでなく、データ項目の一覧や運用手順も残します。さらに、障害時の復旧方法や全店展開時の追加工数も控えておきます。
将来の拡張に必要な商品コード、店舗ID、顧客ID、取引IDは、最初に定義します。そのうえで、短期の開発費と後から作り直す費用を合わせて判断します。
STORESのシステム開発の進め方
まず、STORESを使うのか、既存の基幹とつなぐのか、自社サービスとして作るのかを分けて考えます。目的と、どこまでを誰が受け持つかを整理しておくと、不要な開発を避けられます。
要件定義での費用と期間の前提の確定
要件定義では、業務、データフロー、連携条件を整理します。
- 業務：対象店舗、利用者の役割、商品・在庫、注文から入金、返品・返金、会計連携、レポート。
- データフロー：端末・ECからSTORESまたは自社API・SDKを通し、注文等を会計・配送・CRM・分析へ渡す流れ。
- 運用条件：取引ID、冪等性、再試行、通知、監査ログ、API仕様、規約、制限、どこまでを誰が受け持つか。
同じ取引IDで、売上と返品、返金、在庫引当を追跡します。決済結果と入金結果も、同じ取引IDで追えるようにします。
冪等性、失敗時のリトライ、担当者への通知、監査ログは、後から足すと手戻りになりやすいため、最初の要件に含めます。
連携データには、注文、決済、在庫、顧客の情報が含まれます。さらに、連携先からの仕様変更の通知や、障害時に誰がどこまで対応するかも確認します。
設計・開発・テストごとの検収
工程ごとに検収の対象を分けておくと、予算と納期を管理しやすくなります。
- 設計：画面、DB、API、権限、ログ、バックアップ、監視、障害復旧。
- 実装：注文・決済・在庫を優先し、予約・ポイント・分析を段階化。
- テスト・検収：正常・異常系、権限、性能、セキュリティ、移行、現場操作、業務とデータの一致。
外部の仕様が分からない場合は、先に接続の検証を行い、見積もりの工数を更新します。
決済後の在庫更新失敗や通信断、注文の再送で、二重請求や二重減算が起きないかも試します。そのうえで、検収条件は画面の表示だけでなく、業務シナリオとデータの一致で定めておくと、稼働後の追加対応を減らせます。
パイロット導入後の全店舗への展開
全店展開の前に、パイロット運用と連絡体制を整え、展開作業と稼働後の確認も決めておきます。
- リリース準備：スタッフ教育、窓口、並行期間、切り戻し条件、店舗別データ確認。
- パイロット：数日から数週間、売上・在庫・返品・返金・入金を突合。
- 全店展開：商品・権限・端末を標準化し、作業をテンプレート化。
パイロットで問題が起きたときに備えて、開発会社、STORES、決済事業者、店舗、本部の連絡先を明確にしておくと、復旧を早められます。
現地教育やマニュアルの費用も計上し、問い合わせやデータ確認にかかる分も含めます。稼働後は月次で、連携エラーや在庫差異、返金件数を確認します。手作業時間と決済手数料も見たうえで、次の改善投資を判断します。
STORESのシステム費用に関するよくある質問
標準機能、外部連携、独自サービス開発では、費用の見方が変わります。見積もりの前によく出る疑問を、順に取り上げます。
STORESは本当に無料で使えますか？
ネットショップには月額0円のフリープランがあります。ただし、決済手数料、端末、オプション、初期設定や運用支援は、別に確認が必要です。
公式料金ではフリープランの決済手数料は5.5%〜、スタンダードプランは月額税込3,300円からで手数料3.6%〜です（出典: STORES公式料金ページ、2026年8月確認）。
売上と利用する機能に応じて、月額と手数料の合計を比べます。
STORESと会計・在庫システムを連携する費用はいくらですか？
CSV単方向連携や簡易ダッシュボードは50万〜200万円、API認証、再処理、日次突合を含む場合は150万〜600万円程度が推定レンジです。
さらに、在庫・顧客・ポイント、本部画面、権限、運用設計まで含めると、300万〜1,200万円程度になる可能性があります。
金額は、店舗数、データ量、連携頻度、返品・返金の複雑さで変わります。そのため、要件定義の後に正式な見積もりを取ります。
STORESのようなシステムを作るといくらかかりますか？
会員、予約、ポイント、注文などを含む中規模サービスは、決済SDKやマルチテナント、外部APIを含めて1,000万〜5,000万円、6〜18か月程度が推定レンジです。
多店舗、高負荷、監査対応を含むフルスクラッチ開発は、5,000万円〜1億円以上、12か月〜2年以上になる可能性があります。
決済審査、保守、クラウド、監視、法令対応は別途費用になります。そのため、MVP（Minimum Viable Product）、拡張、運用の段階に分けて見積もります。
まとめ
STORESの費用は、既存サービス、外部連携、新規開発のどれを選ぶかで変わります。既存利用は月額0円からですが、手数料や端末、入金を早める費用に加えて、初期設定、移行、教育も含めて考えます。
外部連携は50万〜1,200万円程度、独自プラットフォームは1,000万〜1億円以上が初期検討の推定レンジです。
標準機能と外部連携の境界の決定
店舗やEC、POS、決済のうち、どこまでをSTORESに任せるかを決めます。予約、在庫、会計、顧客データについても、自社で管理する範囲を分けます。
商品コードや在庫の正、返品・返金、入金、取引IDを整理します。そのうえで、1店舗のPoCで実データに近い業務を検証します。
標準機能で足りる部分は活用し、独自性や収益に直結する部分は段階的に開発すると、初期費用と手戻りのバランスを取りやすくなります。
初期費用と5年TCOによる見積もりの比較
初期費用と5年TCOを比べる際は、要件と継続費用の範囲を揃えます。
- 要件：店舗数、SKU数、注文数、決済、既存システム、連携頻度、復旧、セキュリティ、保守、教育。
- 費用：月額、決済手数料、端末、クラウド、保守を含む5年間の総額。
公式料金と開発会社の推定費用は、分けて比較します。そのうえで、5年間の総額を把握しておくと、想定外のコストを抑えられます。
また、見積書では、費用の根拠や変動要因、どこまでを誰が受け持つかを確かめます。無理のない範囲から、段階的に導入します。
店舗とECの取引データを安全かつ正確に扱い、現場の作業と販売機会の損失を減らしていくことを目指します。
▼全体ガイドの記事
・STORESのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。