STORESのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

STORESのシステムを発注・外注するなら、まず既存サービスの導入、STORESと外部システムの連携、STORESのような店舗運営基盤の新規開発を分けて考えることが重要です。目的によって必要な会社、契約、費用、開発期間が大きく変わるためです。

この記事では、STORESのシステム開発を依頼するときの発注形態の選び方、RFPと要件の整理方法、契約形態、費用相場、委託先の比較ポイントまで、発注担当者がそのまま使える形で解説します。STORESの公式料金やSDK、導入事例も確認しながら、初期費用だけで判断しない進め方を整理します。

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STORESのシステムを発注する前に3つのパターンを分けます

「STORESのシステム」という言葉だけでは、依頼したい内容が曖昧です。発注先に相談する前に、どの領域を外注するのかを切り分けると、不要なスクラッチ開発や比較しにくい見積を避けられます。

ネットショップ、POSレジ、キャッシュレス決済、予約、モバイルオーダーなど、STORESが標準で提供している機能を使う場合は、開発会社ではなく導入支援会社や業務設計に強い会社へ依頼する選択肢があります。商品登録、店舗情報の設定、既存商品のCSV移行、スタッフ権限、操作研修、運用マニュアルの整備が主な作業です。

この場合の発注目的は、システムを作ることではなく、現場で使える状態にすることです。標準機能でできることと、運用で補うことを先に確認し、機能不足を理由に大規模な開発へ進まないことがポイントです。

既存の基幹システムや会計ソフト、在庫管理、顧客管理、分析基盤とSTORESをつなぐ場合は、連携開発の発注になります。CSVの定期取込で十分なのか、APIやWebhookを使ったリアルタイム連携が必要なのかを見極めます。

特に、商品コード、注文番号、決済結果、返品、返金、在庫引当、入金結果を同じ取引IDで追える設計が必要です。連携が失敗したときの再送、重複登録の防止、日次の突合まで含めて発注しなければ、見た目は動いていても月末処理で手作業が残ります。

自社ブランドのアプリ、独自の会員・ポイント・予約、複数店舗の本部管理、マルチテナントの店舗運営サービスなどを作る場合は、STORES型の新規開発です。EC画面だけではなく、POS、注文、決済、在庫、権限、監査ログ、通知、障害復旧までが対象になります。

このパターンでは、STORESをそのまま置き換えるのか、決済やネットショップはSTORESを使い、独自業務だけを開発するのかを決めます。競争力の源泉が会員制度や店舗オペレーションにあるなら独自開発を検討できますが、標準機能で足りる領域まで作らないことが費用を抑える近道です。

STORESのシステム発注・外注はどのように進めますか？

STORESのシステム発注は、目的の決定、現状業務の棚卸し、RFP作成、候補会社への説明、提案と見積の比較、契約、PoCまたは要件定義、開発、受入テスト、運用移行の順で進めます。先に業者を決めてから要件を考えるのではなく、比較できる前提をそろえることが大切です。

最初に「STORESを導入したい」と書くのではなく、何を改善したいのかを言葉にします。例えば、店舗とECの在庫差異を減らしたい、イベント販売後にネットショップを非公開にする作業をなくしたい、会計ソフトへの転記を減らしたい、独自会員の購買履歴を一元化したい、といった表現です。

対象範囲は、店舗数、ECサイト数、SKU数、月間注文数、月間取引数、利用者数、既存POS、会計、予約、CRM、決済端末、物流まで記載します。範囲が曖昧なまま「全部連携したい」と相談すると、会社ごとに含める作業が変わり、金額の比較ができなくなります。

商品、店舗、顧客、在庫、注文、決済、返金、入金、会計のそれぞれについて、どのシステムが正しいデータを持つのかを決めます。商品名やSKUがECとPOSで違う、店舗ごとに在庫の数え方が違う、返品は表計算で管理している、といった状態では、連携機能を作っても正しい結果になりません。

RFPには、更新元、更新頻度、許容される反映遅延、連携失敗時の通知先、再処理方法、保存期間を記載します。例えば、注文はSTORESを正とし、会計へ日次連携する、在庫はPOSとECで販売時に減算し、毎日23時に突合する、返金は担当者承認後に反映する、といったルールまで落とし込みます。

いきなり全店舗へ展開せず、1店舗または1業務に絞って検証します。商品登録、注文、決済、在庫減算、取消、返品、返金、通信障害、同じ注文の再送、日次の売上突合を実際に近いデータで試します。正常系だけでなく、二重送信や途中で端末の電源が切れた場合も確認します。

PoCの目的は、完成品を小さく作ることではありません。APIやCSVの制約、現場の入力負担、データの正、運用上の例外を早めに発見し、本開発の見積条件を具体化することです。検証項目と合格条件を契約書や発注書に添付しておくと、PoC後の追加費用も説明しやすくなります。

RFPと要件整理では何を決めればよいですか？

RFPは、候補会社に同じ条件で提案してもらうための依頼書です。きれいな仕様書を最初から完成させる必要はありませんが、業務の背景、対象範囲、データ、制約、希望時期、予算の考え方、提案してほしい内容を一つにまとめます。

業務要件には、誰が、いつ、どの画面で、何を処理するかを書きます。店舗スタッフが会計すると在庫を減らす、本部担当者が返金を承認する、EC注文を出荷担当へ渡す、月末に売上と入金を照合する、といった業務シナリオが有効です。

機能要件だけでなく、非機能要件も必要です。営業時間中の可用性、ピーク時の注文数、応答時間、バックアップ、ログ保存、管理者の多要素認証、権限分離、監査ログ、障害時の復旧目標、問い合わせ対応時間を明記します。決済を含む場合は、カード情報を自社で保存しないことや、PSP・STORES側と自社側の責任範囲も確認します。

STORESと外部システムをつなぐ場合、連携方式を「APIでお願いします」とだけ書かないことが重要です。取得できる項目、更新できる項目、認証方法、レート制限、ページング、エラーコード、仕様変更の通知、Sandboxの有無、CSVの文字コードと取込上限まで確認します。

STORES 決済の公式SDKは、アプリから金額や品名をSDKへ渡し、決済端末でカード・電子マネー・QRコードを読み取り、完了した決済情報をアプリへ戻す流れです。公式ページでは、SDKの初期費用と月額使用料は不要で、PCI-DSS基準に準拠した決済システムを導入できると案内されています。ただし、開発者登録、加盟店審査、利用規約、アプリの責任範囲は別途確認が必要です。

発注時に見落とされやすいのが、旧システムからのデータ移行です。商品コードの重複、販売終了商品、顧客の同意情報、在庫数、未発送注文、返金済み注文をどう扱うかを決め、移行前のバックアップと移行後の件数照合を作業範囲に含めます。

受入テストは「画面が表示された」ではなく、現場の業務が完了することを基準にします。正常な注文だけでなく、在庫切れ、取消、返品、返金、部分出荷、通信断、決済失敗、同一注文の再送、権限のない担当者による操作をテストケースに含めます。合格しなかった場合の修正期限と再テスト方法も決めておくと安心です。

契約形態と責任分界はどのように選びますか？

システム開発では、準委任契約、請負契約、またはフェーズごとの組み合わせが一般的です。契約名だけで判断せず、要件の確定度、成果物の明確さ、変更の多さ、発注側が担える管理工数を基準に選びます。

準委任契約は、専門家の知識や作業時間を提供してもらう形です。STORESの導入方針、現行業務の棚卸し、RFP作成、API調査、PoC、アジャイル開発のように、進めながら要件を固める仕事に向いています。作業時間に対する報告、体制、稼働範囲、成果の確認方法を契約書に記載します。

一方で、準委任だから品質を保証しなくてよいという意味ではありません。レビュー、テスト、セキュリティ対策、ドキュメント、引き継ぎ、障害対応の水準を別紙で定義し、発注側の意思決定者と現場責任者を明確にします。

請負契約は、合意した成果物を完成させて引き渡す形です。確定した画面、連携バッチ、データ移行ツール、テスト仕様書など、完成条件を明確にできる範囲に向いています。納品物、検収期間、修補の範囲、知的財産権、再委託、秘密保持、契約不適合への対応を確認します。

要件が固まっていないのに全工程を請負にすると、変更のたびに追加見積や納期調整が発生しやすくなります。要件定義とPoCは準委任、仕様確定後の一部開発は請負という分け方も現実的です。契約を分ける場合は、前工程の成果物を次工程の前提にすることを明記します。

STORESのシステムでは、決済事業者、STORES、開発会社、発注企業、店舗スタッフが関わります。カード情報を誰が保持しないのか、決済失敗の問い合わせを誰が受けるのか、返金とチャージバックの判断者は誰か、API障害時にどこまで復旧を支援するのかを決めます。

個人情報については、顧客情報や購買履歴の利用目的、アクセス権限、委託先と再委託先、ログの保存、契約終了時の返却・消去を確認します。経済産業省が2025年3月に改訂内容を公表したクレジットカード・セキュリティガイドラインでは、EC加盟店の脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策が示されています。最新のガイドラインと自社の取引形態を照らし合わせて、専門家にも確認します。

STORESのシステム発注・外注費用の相場はいくらですか？

費用は、STORESの利用料、決済手数料、端末費、導入支援費、連携開発費、データ移行費、教育費、保守費を分けて考えます。月額0円のプランがあることと、運用全体が無料であることは同じではありません。以下の開発費は、リサーチノートにある業務システム一般の相場と類似するEC・POS連携案件から組み立てた目安であり、STORES公式の開発価格ではありません。

2026年8月時点で確認できるSTORES ネットショップの公式料金ページでは、フリープランは月額0円で決済手数料5.5％から、スタンダードは年契約で月額3,300円（税込）、月額契約で3,960円（税込）で、決済手数料は3.6％からと案内されています。対象の決済手段や契約期間によって料率は変わるため、売上規模に合わせて確認します。

一方、STORES全体の料金ページでは、サービス構成に応じて対面決済の料率や端末費など別の条件が示されています。例えばフリープランで端末費用27,720円（税込）、スタンダードで1台無料という案内があるため、ネットショップの契約だけを見て判断しないことが必要です。ポイント・ランクシステムのSTORES連携は月額22,000円からと案内されています。最新条件は契約するサービスの公式料金ページで確認します。

CSVによる商品・注文・売上の単方向連携や簡易ダッシュボードなら、50万〜200万円、期間は1〜3か月程度が初期検討のレンジです。STORES、POS、会計、在庫のAPI連携に認証、エラー再処理、日次突合を加える場合は、150万〜600万円、2〜5か月程度が目安になります。いずれも要件、既存システムの仕様、テスト範囲で変動します。

店舗とECの在庫・顧客・ポイントを統合し、複数店舗の本部画面、権限、通知、運用設計まで含める場合は、300万〜1,200万円、4〜12か月程度のレンジで検討します。外部連携の本数だけでなく、返品・返金・在庫調整・障害時の再処理まで含めると工数が増えるため、見積書の機能名だけでなく処理シナリオを比較します。

独自の会員・予約・ポイント・注文管理、決済SDK、マルチテナント、外部API基盤まで含む中規模のSTORES型サービスは、1,000万〜5,000万円、6〜18か月程度が一つの推定レンジです。決済、POS、予約、EC、分析を自社のコアプロダクトとしてフルスクラッチ開発し、多店舗・高負荷・監査対応まで必要なら、5,000万円〜1億円以上、12か月から2年以上となる可能性があります。

この金額は市場の一律価格ではなく、要件と体制から算出した推定です。費用の目安として、PMは月90万〜150万円、設計SEは月65万〜110万円、プログラマーは月50万〜90万円、テスターは月45万〜80万円程度、人月単価を仮置きします（出典: 業務システム全般のNotebookLM調査ノート、2026年）。要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育、保守を別行にして、最終的には要件定義後の見積を採用します。

委託先の選定と見積比較では何を見ればよいですか？

委託先は、会社の知名度や初期費用だけでなく、STORESと自社業務の境界を整理できるかで選びます。標準機能の導入支援に強い会社、ECやPOS連携に強い会社、業務システムを個別開発できる会社では、得意な案件が異なります。

実績は「EC開発の経験があります」だけでなく、店舗数、SKU、月間注文数、連携先、決済の扱い、移行件数、リリース後の保守まで聞きます。可能であれば、提案会社が直接担当した範囲と、再委託した範囲を分けてもらいます。

担当者の役割も重要です。営業、プロジェクトマネージャー、業務設計者、エンジニア、テスター、保守窓口が誰か、要件定義からリリースまで同じ責任者が関与するかを確認します。提案時だけ経験豊富な担当者が出て、契約後に体制が変わる場合は、変更条件と代替要員を契約に入れます。

見積比較では、合計金額を並べるだけでは不十分です。要件定義、UI設計、API調査、実装、テスト、データ移行、マニュアル、研修、リリース立会い、保守を分け、各項目の工数と単価を確認します。特に「連携一式」「テスト一式」「保守一式」という表記は、何が含まれるかを質問します。

同じ条件で比較するため、店舗数、SKU数、月間注文数、API本数、画面数、同時利用者数、データ移行件数、テストケース数、希望納期を統一します。初期費用が安い提案でも、運用開始後の月額、追加店舗費、決済端末、API保守、クラウド費、障害対応、改修単価が高ければ、5年間の総費用は逆転することがあります。

候補会社には、API障害で注文が二重登録された場合の対応、決済は成功したが在庫更新に失敗した場合の復旧、返金後に会計連携が止まった場合の確認手順を質問します。回答が機能説明だけで、監視、ログ、再処理、問い合わせ窓口の話がない場合は注意が必要です。

納品後に自社で運用できるよう、画面一覧、データ項目定義、API仕様、環境構成、アカウント一覧、バックアップ方法、障害対応手順、テスト結果、ソースコードや設定の引き渡し条件を確認します。運用保守の費用は、初期開発費の年15〜25％程度を仮置きする考え方もありますが、SaaS利用料、決済手数料、クラウド費とは別に見積もります。

2026年時点のSTORES発注で確認したい最新動向は何ですか？

2026年時点では、システムを安く作ることだけでなく、外部サービスを組み合わせて早く検証し、データ連携とセキュリティを継続的に運用できることが重視されます。STORESの標準機能やSDKを活用し、独自開発は競争力のある部分に絞る考え方が現実的です。

標準業務が中心ならSTORESのSaaS利用を第一候補にし、独自業務が一部ある場合はSTORESと外部連携基盤を組み合わせます。会員・ポイント・予約・料金計算・マルチテナントが自社の差別化要因なら、独自サービスとして開発する余地があります。

ただし、最初から全機能を作るのではなく、1店舗のPoC、数店舗のパイロット、本部展開、全店展開の順に進めます。各段階で、在庫差異、決済成功率、返品処理時間、会計突合の差異、スタッフの操作時間などの指標を確認すると、次の投資判断がしやすくなります。

自社アプリに決済機能を組み込む場合は、カード番号を自社データベースへ保存しない設計を基本にします。STORES 決済SDKを利用する場合も、決済結果を注文や在庫へ反映する部分は自社システムの責任です。決済成功、注文登録失敗、通信再送、返金、チャージバックを同じ取引IDで追跡できるようにします。

STORES ネットショップの公式ページでは、3Dセキュア2.0への標準対応が案内されています。経済産業省の2025年改訂のクレジットカード・セキュリティガイドラインでは、EC加盟店に脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策が求められる方向が示されています（出典: 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂発表、2025年）。発注時は、開発会社が実施する脆弱性診断、管理者認証、ログ監視、委託先管理をRFPに書きます。

STORES公式の導入事例「bon but」では、導入前はイベントで売れた商品をネットショップの在庫から減らす時間が取れず、最大3日ほどネットショップを非公開にすることがあったと紹介されています。STORES レジの在庫連動後は、イベント出店中もネットショップを公開でき、決済端末によってまとめ買いが増えたという内容です（出典: STORES「bon but」導入事例、確認日2026年8月）。

この事例から学べるのは、機能数ではなく、販売機会の損失や手作業をどれだけ減らせるかを発注条件にすることです。自社でも、ネットショップの非公開時間、在庫修正件数、月末の突合時間、返金処理の滞留、問い合わせ件数を現状値として記録し、導入後の目標にします。

STORESのシステム発注・外注でよくある質問

STORESのシステムを発注するときに、担当者から寄せられやすい質問をまとめます。費用だけでなく、標準機能と開発範囲、連携方式、契約、運用の考え方を確認することが大切です。

標準機能だけで始めるなら、必ずしも開発会社へ依頼する必要はありません。商品登録やスタッフ教育、データ移行、既存業務の整理に不安がある場合は導入支援会社へ、会計・在庫・CRMとの独自連携が必要なら開発会社へ相談します。

単方向のCSV連携なら50万〜200万円、API連携に認証、エラー再処理、日次突合を含めるなら150万〜600万円程度が初期検討のレンジです。店舗とECの在庫、顧客、ポイント、本部管理まで統合する場合は300万〜1,200万円程度になることがありますが、いずれも公式の一律価格ではなく、要件定義後に確定します。

SDKを使って自社アプリから決済情報を渡し、決済端末で処理する構成は検討できます。公式ページではSDKの初期費用と月額使用料は不要と案内されていますが、加盟店審査、規約、アプリ開発、注文・在庫への結果反映、障害時の再処理は別途必要です。カード情報を自社に保存しない設計と責任分界を先に確認します。

要件定義、設計、実装、テスト、データ移行、教育、保守、障害対応がどこまで含まれるかを比較します。特に連携失敗時の再処理、返品・返金、日次突合、権限、監査ログ、リリース後の問い合わせを除外していないか確認し、初期費用と5年間の総費用を同じ条件で比べます。

まとめ：STORESのシステム発注は標準機能と独自開発を分けます

STORESのシステムを外注するときは、既存STORESの導入、STORESと外部システムの連携、STORES型サービスの新規開発を最初に分けます。そのうえで、業務とデータの正を整理し、RFPに連携方式、例外処理、非機能要件、移行、テスト、保守まで書きます。

標準機能で解決できる領域までスクラッチ開発すると、費用と保守負担が増えます。まず1店舗または1業務でPoCを行い、在庫・決済・返品・返金・入金の流れを検証し、効果が確認できた機能から段階的に展開することが安全です。

委託先を選ぶ際は、初期費用だけでなく、月額、決済手数料、端末、移行、教育、保守、追加改修、障害対応を含めた総費用で比較します。データの正、再処理、セキュリティ、契約、ソースコードと設定の引き渡しを確認できる会社を選ぶと、導入後の手戻りを減らせます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。