STORESのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

STORESのシステム開発は、要件整理と選定から始まる6つのフェーズで進みます。設計・開発を経て、テストと稼働を行い、定着へ至ります。進め方を選ぶ前に、標準機能の導入、外部連携、独自サービス開発のどこまでを作るかを決めておくと、業務に合う進め方を選べます。

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STORESのシステム開発の全体像

STORESは、ネットショップのほか、POSレジや決済、予約などを組み合わせられる店舗運営プラットフォームです。

開発相談といっても、導入設定から大規模な新規サービス開発まで内容には幅があります。

開発相談の3つのパターン

相談の内容は、標準機能の導入、外部システム連携、STORES型サービスの新規開発の3つに分けられます。

• 標準機能の導入：商品登録や決済などの設定です。
• 外部システム連携：会計、在庫、CRM、既存POSなどとのつなぎ込みです。
• 独自サービス開発：会員、予約、ポイント、複数店舗管理、料金計算などを持つサービスの新規開発です。

導入では、商品登録と決済を設定するほか、店舗情報や配送、スタッフ権限も整えます。必要に応じて、商品データの移行や操作研修も依頼します。

標準業務が中心であれば、独自システムを作る前に導入を検討する方が、初期費用と運用の負担を抑えられます。

連携では、CSVで足りるのか、APIやWebhookによる自動連携が必要なのかを見極めます。

新規開発では、ECカートに加えて、権限やマルチテナント、監査ログを設計する必要があります。障害からの復旧も、設計の対象になります。

最初に決めるデータの流れと正のシステム

システム全体のデータの流れと管理方針は、次の5点から整理します。

• データの流れ：店舗端末とECの情報は、STORESまたは自社のAPI・SDKを経由して、会計・配送・CRM・分析へつながります。
• 識別子：商品コードや店舗コードは、各システムで同じ意味にそろえます。注文番号と決済IDも、同じようにそろえます。
• 正とするシステム：商品、在庫、注文、決済結果の情報ごとに、どのシステムで管理するかを決めておきます。返品、返金、入金、顧客情報も対象です。
• 更新と再処理：データを更新する頻度と、連携が失敗したときに再処理を受け持つ担当者を決めます。
• 反映時間：店舗の販売からEC在庫への反映まで30分の遅れを許すか、売り切れ商品をすぐに非表示にするかで、方式と費用が変わります。

STORESのシステム開発の進め方と6フェーズ

STORESの開発では、機能を作る前に業務とデータを整理します。要件から定着までを見通しておくと、在庫や返金のルールが後から変わるリスクを下げられます。

フェーズ1：要件整理と対象範囲・成功条件

最初に決めたいのは、作るものよりも、どの業務を変えるかと、何をもって成功とするかです。

• 業務と規模：店舗数やECの有無、注文数、SKU数、スタッフ数を一覧にします。既存のPOSや会計、予約、顧客管理と、希望時期も書き出します。
• 成功条件：売上集計を何時間短縮するか、在庫差異をどこまで減らすか、注文を何件まで安定処理するかを定めます。
• 要件の対象：商品マスタや、注文・在庫・返品・返金・入金の流れ、権限、監査ログ、個人情報、障害時の連絡先を確認します。
• 例外業務：通常時だけでなく、売り切れ、二重注文、通信断、返金後の再出荷についても、担当者に確かめておきます。

要件が曖昧なまま見積もりを取ると、開発の途中で追加要望が出やすくなります。

フェーズ2：STORES・連携方式・開発会社の選定

標準業務はSTORESで使い、独自の部分だけを連携や追加開発で補うと、過剰な開発を避けられます。

• 開発方式：標準業務が中心ならSaaSを、一部に独自業務があればSTORESと連携基盤の組み合わせを検討します。
• 独自サービス：独自の会員、予約、ポイント、マルチテナントが競争力になるなら、スクラッチ開発を候補にします。
• 連携頻度：毎日1回の商品・注文データの取り込みなら、CSVで成立する場合があります。
• 即時連携：在庫を短時間で合わせる場合や、決済結果で注文を確定する場合は、APIやイベント通知を検討します。エラー時の再処理も用意します。
• 決済SDK：料金と利用条件を確かめておきます。

STORES 決済 SDKは、アプリから金額や品名を渡し、端末の処理結果をアプリへ戻す仕組みです。なお、初期費用と月額使用料は不要との案内です（出典：STORES公式「開発者向けSDK」、2026年8月確認）。ただし、アプリの設計や審査、運用、決済手数料は別途確認が必要です。

フェーズ3：データ設計と開発

設計では、画面だけでなくデータの状態も決めておきます。開発は、最小限の業務から段階的に進めます。

• 注文状態：仮受付、決済済み、出荷準備、出荷済み、キャンセル、返金済みなどに分けます。
• 状態ごとの処理：各状態で在庫を増減するか、会計へ連携するかを決めます。
• 二重処理の防止：決済IDと注文IDをひも付けておき、重複した通知があっても二重に計上しないよう、冪等性を実装します。
• 開発順：商品登録と1店舗の注文処理から始めます。その後、在庫、返品・返金、会計連携、複数店舗、本部管理の順に追加します。
• 決済情報：カード番号は自社のDBに保存せず、決済事業者の安全な処理に委ねます。加盟店登録とガイドラインの遵守も確かめます。

どこまでを誰が受け持つかは、開発会社と事業者の双方で確かめてください。

フェーズ4：通常系と異常系のテスト

テストでは、画面の表示だけでなく、業務の流れ全体でデータが一致するかも確かめます。

• 通常業務：商品登録から注文、決済、在庫減算、出荷までを、実データに近い条件で試します。会計連携と入金突合も含めます。
• 現場操作：店舗、EC、本部の担当者がそれぞれ操作し、迷った箇所を記録します。
• 異常系：決済失敗や二重クリック、注文の再送、在庫不足、通信断、APIのタイムアウトの場面を再現します。
• 例外処理：返品後の再販売、部分返金、端末交換、権限のない操作も、対象に含めます。
• 障害と証跡：自動で再試行するか、保留キューで再処理するかを決めておきます。注文番号や取引ID、在庫数、会計金額が一致したことも記録します。

フェーズ5：段階的な稼働と切戻しの準備

本番稼働は小さく試してから広げます。その際、稼働の判定基準と切戻しの方法を、あらかじめ整えておきます。

• パイロット：1店舗か1業務で行い、注文量、通信環境、スタッフの操作、締め処理、返品対応を確かめます。
• 段階展開：問題がなければ、数店舗、本部、全店舗の順に広げます。旧運用との並行期間や、正とするデータも決めます。
• 稼働判定：重大な障害がなく、在庫の差異が許容範囲に収まり、決済と返金、入金を突き合わせられる状態が条件です。
• 操作確認：店舗責任者が基本操作を終えられるかを見ます。
• 切戻し準備：旧システムへ戻す条件や、バックアップの時点、未処理注文の扱い、問い合わせ窓口を決めておきます。

切戻しは、営業を止めないために欠かせない実務上の要件です。

フェーズ6：教育・監視・改善による定着

稼働後も教育と監視を続けて、操作を店舗に根づかせます。操作マニュアルを渡すことは、その一部にすぎません。

• 店舗向け教育：会計、返品、売り切れ、通信障害時の手順書を用意します。
• 管理者向け教育：商品登録や在庫調整、権限変更、日次の売上確認を、一つにまとめます。
• 研修：本番に近い端末と商品を使い、注文から締め処理まで一人でできるかを確かめます。
• 週次監視：開始後の1か月は、注文失敗率や在庫差異、返金時間、問い合わせ件数、会計突合の差異を週ごとに見ます。
• 改善計画：連携の失敗は自動で通知し、履歴を残します。新店舗の追加や、プラン・外部仕様の変更、法令・セキュリティの更新も計画に入れます。

保守契約の対象範囲は、発注する時点で明確にしておいてください。

STORESのシステム開発にかかる費用相場と内訳

費用は、STORESの利用、設定・移行支援、外部連携、独自サービス開発に分けて考えます。

ここで示す金額は、業務システム・EC・POS類似案件を基にした初期検討用の幅です。公式の一律価格ではありません。ただし、実際の金額は、要件や店舗数、データ量、セキュリティ、保守の範囲によって変わります。

既存STORESの料金と導入支援費用

公式料金、決済条件、導入支援は分けて見て、最後に総額を確かめます。

• 月額：2026年8月確認時、フリーは月額0円、スタンダードは月額3,300円（税込）です。
• 決済手数料：フリーは2.48%から、スタンダードは1.98%からです。
• 導入支援：限定的なSaaS設定・移行なら20万〜60万円程度を仮置きできます。ただし、公式の固定価格ではありません。

端末費用は、フリーが27,720円（税込）、スタンダードは1台無料です（出典：STORES公式「ご利用料金」「手数料率・初期費用・決済端末費用」、2026年8月確認）。

月額のほかに、端末の追加やオプション、入金・早期入金の手数料も足し合わせます。さらに、商品登録やデータ移行、研修、問い合わせ対応の費用も含めます。

外部連携と独自開発の範囲ごとの相場

開発範囲ごとに、初期検討の費用と期間を比べます。

• CSV・簡易画面：商品・注文・売上の単方向連携や簡易ダッシュボードは50万〜200万円、1〜3か月程度です。
• API連携：STORES・POS・会計・在庫をAPIでつなぎ、認証・再処理・日次突合まで含める場合は150万〜600万円、2〜5か月程度です。
• 複数店舗統合：在庫・顧客・ポイント、本部画面、権限、通知、運用設計まで含む場合は300万〜1,200万円、4〜12か月程度です。
• 中規模サービス：独自会員・予約・ポイント・注文管理、決済SDK、マルチテナント、外部API基盤を含む場合は1,000万〜5,000万円、6〜18か月程度です。
• 中核サービス：5,000万円〜1億円以上、12か月〜2年以上になる可能性があります。

中核サービスの目安は、決済やPOS、予約、EC、分析を自社の中核とする場合です。さらに、多店舗・高負荷・監査に対応する場合も、この範囲に入ります。

CSV連携の金額は、APIの有無や仕様の制限、移行件数、リアルタイム性によって上下します。いずれも要件定義の前に出す概算で、特定の金額を保証するものではありません。

人件費・移行費・保守費の内訳

工程ごとの費用と、運用にかかるコストを分けて見積もります。

• 見積もりの工程：要件定義や設計、実装、テストで分けます。移行、教育、リリース、保守も、別々に記載してもらいます。
• 月額単価：PMは月90万〜150万円、設計SEは月65万〜110万円、プログラマーは月50万〜90万円、テスターは月45万〜80万円程度です。
• 体制と配分：人数と稼働月数を確かめ、要件定義10〜12%、設計22〜24%、実装48〜50%、テスト15〜17%を仮置きします。
• 保守・別費用：保守は初期開発費の年15〜25%になる場合があります。SaaS、決済、クラウド、端末、問い合わせ、法改正対応の費用は、別途確かめます。
• 早期入金：スピードキャッシュなどでは、通常の決済手数料に加えて、振込手数料275円とプラン別の手数料がかかるとの案内もあります。

ここで挙げた単価は、リサーチノートに載せた一般的な目安です。実際の単価は、会社や役割分担によって変わります。

資金繰りのコストまで含めて、5年分で比べてください（出典：STORES公式「利用料金・手数料」、2026年8月確認）。

STORESのシステム開発で見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度は、発注側が業務とデータをどこまで具体化できるかで変わります。

誰が、いつ、どのデータを更新し、失敗時に何をするかまで伝えておくと、各社の提案を同じ条件で比べられます。

RFPに記載する業務量・データ・例外処理

発注の前に、業務量やデータ、連携条件、例外処理を整理しておきます。

• 業務量とデータ：現・将来の店舗数、月間・ピーク注文数、SKU・顧客数、画像・CSV形式、過去データ期間をまとめます。
• 連携条件：API・CSV・Webhook可否、認証方式、レート制限、仕様変更通知、障害窓口を記載します。
• 決済と例外：通常決済や取消、全額・部分返金、チャージバック、入金消込を含めます。
• 業務シナリオ：画面一覧のほかに、10本程度の流れを作ると、各社の提案を比べやすくなります。
• 各社の回答：同じ条件で、対応方法や追加費用、標準機能か個別開発かを答えてもらいます。

たとえば、最後の1個の店頭販売や、店舗とECの同時注文、決済後の在庫更新の失敗などが挙げられます。また、返品商品の再販売や、退職者の権限削除も、シナリオに含めます。

価格以外の体制と責任分界の比較

価格に加えて、得意領域や体制、費用、責任分界を比べます。

• 得意領域と実績：導入支援、EC・POS・決済連携、独自開発の強みや、「STORES公式」とする根拠を確かめます。
• 体制：連携の実績、契約・審査の担当、自社と同じ規模・決済・在庫運用の経験を見ます。
• 総費用：初期・月額、クラウド、端末、決済を比べます。移行、追加店舗、保守、障害対応も含めます。教育や法改正、データ返却も対象です。
• 成果物：引き渡すものの範囲を、契約で決めます。

ソースコードや設定情報、APIキー、データ、文書は、それぞれ所有者と引き渡し条件を契約に記載します。

経済産業省とIPAは、ECサイトの構築・運用の対策や、委託先との契約確認をまとめています。その資料は、RFPのチェックリストに添付できます（出典：経済産業省「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」、2023年）。

契約で決める決済・個人情報・障害時の責任

契約では、決済や個人情報の管理方法と、障害時の責任を定めておきます。

• 情報管理：カード番号を扱う場所、個人情報の保存先、アクセス権限の管理者を決めます。
• SDK利用時：加盟店審査、利用規約、ガイドライン、端末、結果の保管、返金の運用を確かめます。
• 責任分界：決済会社、STORES、開発会社、自社の担当範囲を図に表します。
• 見積もり：脆弱性診断、ログ監視、バックアップ、インシデント連絡を、費用の内訳に入れます。

経済産業省は、2025年4月以降、すべてのEC加盟店に脆弱性対策などを求める内容を案内しています。また、同省のガイドライン5.0版は、事業者ごとのカード情報保護と不正利用対策を整理しています（出典：経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版の主なポイント」、2024年）。

対象範囲は取引の形態によって変わるため、最新の公式資料と専門家に確認してください。

STORESのシステム開発でよくある質問（FAQ）

料金や連携の可否は、サービスの更新や契約プラン、事業内容によって変わります。

STORESを使うだけならシステム開発は必要ですか？

標準機能で業務が足りる場合は、大規模な開発は必要ありません。たとえば、アカウントや商品、決済・配送の設定、スタッフ教育、既存データの移行支援から始められる場合があります。

既存POSや会計との自動連携や、独自の会員・予約・ポイント、本部管理が必要なら、追加開発を検討します。

STORESと会計や在庫を連携するならAPIが必要ですか？

判断の材料は、更新頻度と業務リスクです。毎日1回の商品・注文データの受け渡しなら、CSVで足りる場合があります。

在庫をほぼリアルタイムでそろえる場合や、決済結果をすぐに反映する場合は、APIやイベント通知を検討します。

連携の失敗を自動で再処理する場合は、認証やレート制限、仕様変更、再送の方法まで確かめます。

STORES 決済 SDKを使えば決済開発は無料ですか？

SDKの初期費用や月額使用料が不要でも、システム全体の開発費用は発生します。

アプリ画面や注文とのひも付け、決済失敗・取消・返金の処理を設計します。ログや加盟店審査、端末、保守も、設計の対象です。

カード情報を自社に保存しない構成にし、規約と責任分界を確かめてから、見積もりを依頼します。

STORESのシステム開発会社はどのように選べばよいですか？

業務整理やデータ連携、独自サービス開発のうち、どれが必要かによって、候補の会社は変わります。

会社ごとに、在庫・返品・返金・入金の実績を確かめます。さらに、API・SDK対応と障害体制、店舗教育、保守費用も見ておきます。

契約が終わった後のデータ返却についても質問します。そのうえで、最安値だけでなく、5年間の総費用と運用ノウハウを比べます。

まとめ：小さく検証して定着させる進め方

まずは、標準機能の導入、外部連携、STORES型サービスの新規開発のどれに当たるかを整理します。そのうえで、商品、在庫、注文などの情報ごとに、正とするシステムと責任分界を決めます。返品、返金、入金、顧客データも決めておきます。

進め方は、要件整理と選定から始まる6フェーズです。設計・開発を行い、テストと稼働を経て、定着へ進みます。1店舗または1業務のPoCで、在庫不足や通信断、決済失敗を確かめます。さらに、返品・返金、連携の再処理、日次突合も確かめてから、展開します。

費用は、公式プランと決済手数料に加えて、設定や移行、端末も含めて比べます。さらに、連携や保守、教育、セキュリティにかかる費用も見ておきます。

見積もりでは、業務シナリオ、データ量、例外処理、障害対応、契約終了時の引き渡しを同じ条件でそろえて比べます。そうすると、後からの追加費用を抑えられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。