Strapiのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Strapiのシステム開発は、業務範囲と契約形態を整理し、RFPと見積もりを比べてから委託先を決める流れで進みます。

MVPで検証してから本開発に進み、運用の引き継ぎまで行うと、手戻りを抑えやすくなります。

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Strapiのシステムを発注する前に知っておきたい全体像

Strapiは、管理画面で扱う構造化コンテンツを、REST APIやGraphQL APIで配信するオープンソースのヘッドレスCMSです。

Webサイト、アプリ、会員サイト、ECフロント、社内ポータルへ同じ情報を届ける案件に向いています。

発注する側は、管理するコンテンツ、担当者、配信先、連携システムを決めておきます。

「CMSを入れる」とだけ書くより、システムの役割を具体的に伝えられます。

業務システムではなくコンテンツ基盤というStrapiの位置づけ

Strapiは、基幹業務を担うシステムというより、コンテンツを扱う基盤として位置づけて発注します。この位置づけを発注時に示しておかないと、基幹側との境目を開発会社ごとに違う前提で見積もることになります。境目は、基幹業務、Strapiの役割、システム間の分担、RFPの範囲の4つの面で確かめます。

• 基幹業務との区別：受発注、会計、在庫、販売管理そのものは、Strapiの担当にしません。
• Strapiの役割：コンテンツの入力、管理、配信を担い、ポータルやコンテンツ層として使います。
• システム間の分担：在庫数は基幹側、商品説明や画像はStrapiで管理し、Next.jsなどで表示をまとめます。
• RFPの範囲：「業務システム一式」とだけ書くと、認証・検索・バッチ・連携・監査ログが後から加わる可能性があります。

切り分けがないRFPでは、開発会社ごとに想定する範囲が変わります。その結果、初期見積もりでは安く見えても、後から追加作業が発生する可能性があります。Strapiと外部システムの担当範囲は、画面とデータの両面で示してください。

Strapi本体以外の作業まで含めた発注範囲の分解

発注範囲は、設計・構築から公開後の保守まで、作業ごとに洗い出します。

• 設計・構築：要件定義、コンテンツモデル、初期構築、権限、ワークフロー、API。
• 画面・連携：フロントエンド、デザイン、データ移行、検索、フォーム、外部連携。
• 導入後：テスト、公開、操作教育、保守運用。

委託範囲と自社の担当を明記しておくと、複数社の見積もりを同じ条件で比べられます。

公式事例も、Strapi単体ではなく、Next.jsなどのフロントや検索エンジンとの組み合わせで成果を出しています。既存の公開システムや複数チャネルと組み合わせた例もあります。

Strapi公式が2025年の事例として紹介するSmartshore Abilityでは、90万件超の記事と7つのサービス連携が示されています。

Finaryでは、SEOページ生成の80％超の自動化が示されています。

どちらの事例も、Strapiを置けば完成するというより、コンテンツを中心に周辺システムを設計することが成果につながる参考例です。

Strapiの発注形態の選び方

主な発注形態は、一括請負型、準委任型、ラボ型や伴走型です。一括請負型は仕様をまとめて依頼する形、準委任型は要件を整理しながら進める形、ラボ型や伴走型は社内チームを補う形です。

最初から一つに決めず、要件が未確定の部分と、納期・成果物が明確な部分で、契約や発注単位を分ける方法もあります。

一括請負型が向く、成果物と受入条件を決められる案件

一括請負型は、成果物と納期、金額を先に合意してから進める方式です。

その合意は、後の検収の基準にもなります。

• 成果物：要件定義書、画面一覧、API・テスト仕様、移行計画などを定めます。
• 向く案件：企業サイト刷新や、コンテンツ種類・画面・連携先が明確なMVP。
• 予算管理：予算を管理しやすい一方、追加要望には変更管理と追加費用の協議が必要です。
• 受入基準：下書きから公開までの操作、指定フロントからのAPI利用、バックアップ復元。
• 移行検収：移行データの件数と品質も受入条件に含めます。

準委任型が向く、要件の変化や検証を含む案件

準委任型は、稼働時間やチームの役割に応じて委託し、優先順位を見直しながら開発を進めます。

• 向く案件：編集者とのモデル検証、CMS移行方式の試行、社内担当者との運用づくり。
• レビュー対象：月ごとの稼働人数に加えて、確認する成果も決めておきます。
• 進捗管理：週次デモ、課題一覧、決定事項、次回までの成果物を残します。
• 発注者の役割：意思決定者を置き、仕様確認を滞らせないことが、予算超過の防止につながります。

準委任型は、作業時間を使っても、システムが完成するとは限りません。そこで、稼働時間と成果が結びつくように、進め方を組み立てておきます。そのうえで、残した記録をもとに、稼働時間に対して何が形になったかを発注側が確かめられるようにしておきます。

要件定義は準委任、実装は請負に分ける方法

要件定義とプロトタイプで不確実性を減らしてから、後工程の契約を分けます。最初の1〜2か月の検証で仕様を見極め、その結果をもとに実装・移行・公開を請負で発注する流れです。社内の担当者の有無で、委託する範囲も変わります。

• 検証期間：最初の1〜2か月で編集フロー、モデル、主要API、移行サンプルを試します。
• 本開発：検証の成果をもとに仕様と金額を決め、実装・移行・公開を請負にします。
• 効果：初期の検討費用は生じますが、そのぶん後工程の手戻りを抑えやすくなります。
• 部分委託：社内に管理者がいれば、Strapiやフロントエンドだけを委託できます。
• 要件整理：担当者がいないなら、業務整理から支援してくれる会社を選びます。

価格より先に、自社で担える意思決定と運用の範囲から、発注形態を選んでください。

RFPと要件整理でStrapiの発注条件を具体化する方法

RFPは、依頼内容や期限、条件を開発会社に伝える文書です。

事業目的や対象ユーザー、コンテンツ量をそろえておくと、提案と見積もりの差を説明しやすくなります。

配信先や制約、予算の考え方も、同じ前提で伝えておきます。

発注者は、要件の背景と未確定の事項を伝えれば十分で、技術仕様書を一人で完璧に作る必要はありません。提案会社が選択肢を出せる粒度で伝えておけば、技術の選び方も含めた提案を受けられます。

事業目的と利用シーンの先行整理

導入の目的と利用場面を具体的にしてから、必要な機能を洗い出します。

• 目的：更新短縮、複数チャネルへの同時配信、開発者に依存しない公開などを1〜3文で記載。
• 運用体制：編集者の部門・人数、承認者、月間更新件数、言語数、ブランド数。
• 利用先：コーポレートサイト、メディア、商品カタログ、会員画面、アプリ、社内ポータル。
• 必要機能：SEOメタデータ、プレビュー、予約公開、多言語、画像変換、検索、Webhook、フォーム、会員認証。

未確定の数値は、現状の概数と今後の増加見込みを分けて書いておきます。また、各機能が標準の機能で足りるか、カスタム開発が必要かも確かめてください。

構成図と非機能要件への技術要件の落とし込み

技術要件と非機能要件は、構成図やRFPに落とし込みます。

• 構成：Next.js、Nuxt.js、React、Vueなどのフロント、RESTまたはGraphQL API、データベース。
• 保存先：画像やファイルの置き場所。
• 性能・復旧：月間PV、ピークアクセス、応答目標、バックアップ頻度と保持期間、復旧目標。
• 運用要件：監視時間、ログ保持、個人情報、データ保管地域、脆弱性対応期限。
• 基盤：Cloudのプラン、APIリクエスト、アセット容量、環境数は公式料金表で確かめます。自社インフラは運用担当を決めておきます。

技術を固定できない場合も、既存システムとの接続や社内の標準を示せば、提案会社が理由を添えて選択肢を出せます。

自社で運用するなら、AWSなどのインフラや監視、パッチ適用を誰が担うかも、RFPに書いておきます。

品質と公開への影響まで含めた移行要件の定義

既存CMSやファイルサーバーから移すなら、移行対象の品質と公開への影響を整理します。

• 移行データ：記事や商品の件数、HTML構造、画像とのひも付け。
• 記事情報：著者、カテゴリ、公開日、下書き状態、言語。
• 公開情報：SEOタイトル、canonical、旧URLと新URLの対応。
• 移行判定：古いページや重複画像を避けるため、残す・変換・廃止の基準を決めます。
• 検証：サンプルデータで変換結果を確認する移行リハーサル、件数照合、リンク切れ・リダイレクト、公開後の検索流入。

委託する場合でも、元データのバックアップと出力形式、データ所有権、移行後に旧環境を保持する期間は、発注者側で決めておくと安全です。

Strapiの外注で選ぶ契約形態と契約書の確認ポイント

契約では、開発費だけでなく、納品後に自社で運用できる状態を確保します。そのためには、成果物や責任の分け方、変更手続きを、文書で明確にしてください。

知的財産権や再委託、脆弱性対応についても、文書で示しておく必要があります。

保守の範囲についても、文書にしておきます。

Strapiの構成に合わせた納品物と権利帰属の確認

納品物と権利は分けて考え、契約が終わった後も自社で使える状態にしておきます。

• コード・環境：ソース、Git、Strapi設定、カスタムプラグイン、環境変数、インフラ構成、デプロイ手順。
• 運用資料：データモデル、API仕様、テスト結果、移行スクリプト、バックアップ手順、管理者マニュアル。
• 利用権：自社作成のコンテンツ・画像・デザイン・コードと、開発会社の共通部品を分けます。
• 権利・移管：翻案・再利用、第三者ライブラリ、Strapi・プラグインのライセンス、別会社への保守移管。

著作権の譲渡を求めるなら、どこまでを譲渡の対象にするかと、各ライセンスとの関係を整理します。

リポジトリを見られるだけでなく、契約が終わった後も使える形で引き渡されるかを確かめます。

契約に書くセキュリティと保守の責任分界

セキュリティ運用と保守については、担当の分け方と、契約上の対応期限を定めておきます。

• アクセス管理：API公開範囲、RBAC、APIトークン、多要素認証。
• 保守対象：CORS、CSP、秘密情報、ログ、バックアップ、依存パッケージ更新。
• 脆弱性情報：2025年のアドバイザリでは@strapi/core 5.20.0未満にCORS問題があり、5.20.0以上が修正版です。
• 責任分界：Cloud事業者はホスティングを担い、アプリ設定・権限・API公開管理は別の責任です。
• 契約内容：調査・修正・検証・報告の担当と期限、ライセンス、保守、障害窓口を決めます。

Content History、Review Workflows、SSOなどの有料CMS機能は、Strapi公式サポートの説明でも別ライセンスとされています。

Cloudの料金に機能やサポートがすべて含まれるとは限らないため、契約前に確認が必要です。

変更管理に含める追加要望と中止条件

編集画面を見てから、モデルや権限を変えたくなることがあります。変更は、無償対応と追加見積もりに分けて、承認者を決めておきます。既存の工数内で収まるものや、次のフェーズへ回すものも、あわせて分けておきます。

見積もりの前提が崩れたときに備えて、中止の条件と再計画の手順も用意しておきます。そうすると、費用と納期が膨らむのを抑えやすくなります。

移行件数や外部API仕様は、後から工数が変わりやすい項目です。編集者数や公開チャネル、認証方式も、工数に響きやすい項目です。未確定の項目は、その旨を明記したうえで、追加時の単価とリスクを提案会社に示してもらいます。

Strapiのシステム開発費用と相場の考え方

Strapiの開発費は、要件定義やモデル設計、フロントエンドの作業費を含みます。デザイン、移行、外部連携の作業費も、見込みに入れます。インフラやテストの費用と、教育や保守の費用も含めて考えます。

ここで示す金額は、公式の見積もりではありません。

社内Q&Aの業務システム相場とStrapi案件の作業を組み合わせた、発注前の予算検討用のレンジです。

案件タイプごとのレンジによる初期開発費の予算化

初期費用は、案件の規模と含める機能によって幅が出ます。

• 技術検証・小規模MVP：初期構築、数種類のコンテンツ、簡易フロント、基本公開設定で100万〜300万円程度。
• 企業サイト・メディア：Next.jsなどのフロント、デザイン、移行、検索、フォーム、権限設定で300万〜800万円程度。
• 多機能案件：多言語、複数ブランド、会員、商品・店舗データ、CRMや検索連携を含む場合、800万〜2,000万円程度のケースがあります。
• 業務ポータル：SSO、監査ログ、複数環境、大量データ、基幹連携、可用性・災害対策で2,000万〜5,000万円以上になる可能性があります。

金額は、ページ数や移行件数、デザインの作り込み、認証や連携の有無によって変わります。

いずれも断定した金額ではなく、予算検討用の推定レンジです。

Cloud・ライセンス・インフラ費の開発費との切り分け

Cloudの料金は、2026年8月時点のStrapi公式のCloud料金で確認できます。

• Starter：月35米ドル、月10万APIリクエスト、アセット50GB。
• Pro：月90米ドル、月100万APIリクエスト、アセット250GB。
• Business：月450米ドル、月1,000万APIリクエスト、アセット1,000GB。
• プラン差：プランごとに、バックアップ、環境数、稼働率SLAが異なります。
• 支払額：為替、税、超過利用、追加環境によって円の金額が変わるため、契約前に公式料金を再確認します。

Cloudのホスティングと、CMS機能のライセンスは別扱いです。Strapi公式サポートでは、Communityは無料のコア機能だと説明されています。

GrowthやEnterpriseは、有料機能を含む別のプランです。そのため、Content History、Review Workflows、SSO、Audit Logsなどが必要かどうかを確認します。

セルフホストにする場合は、サーバーやDB、ストレージの費用を積み上げます。CDNや監視、バックアップの費用も加えます。更新と保守の人件費も含めます。

対応時間と作業範囲で比べる保守費

保守費は、初期開発費に対して年15〜25％程度を目安とする考え方があります。月額にすると15万〜80万円程度です。これは、社内Q&Aと一般的な業務システム運用をもとにした検討レンジです。

• 費用を左右する範囲：24時間監視、休日対応、パッチ、障害復旧、登録代行、改善開発。
• 月額条件：含む時間、環境、問い合わせ回数、緊急時の応答時間を確かめます。
• 保守をゼロにする場合：更新や脆弱性対応が後回しになりやすくなります。
• 改善開発を含める場合：未使用の工数が生じる可能性があります。

保守と追加開発は分けて考え、未消化の時間、契約の更新、解約時の引き継ぎを、見積書と契約書で確かめてください。

Strapiの委託先選定と見積比較で見るべきポイント

委託先は、Strapiの経験だけでなく、業務要件をモデルにする力で選びます。そのうえで、フロントとAPIの設計、移行や外部連携の経験、公開後の保守体制も見ます。

Strapi公式パートナーディレクトリは候補探しに使えます。ただし、掲載されていても、自社の案件に合うことまでは保証されません。

案件の類似性と担当範囲で見る委託先の実績

公開事例だけでなく、類似案件の実績と担当範囲を確かめます。

• 技術経験：バージョン、Community・Growth・Enterprise、Cloud・セルフホスト。
• 担当範囲：フロント、データ移行、外部連携のそれぞれを、誰が担当したか。
• 確認資料：可能なら構成図、テスト計画、運用引き継ぎのサンプル。
• 日本語対応：窓口の所在地だけでなく、設計・開発・保守の各工程で日本語対応しているか。
• 類似案件：多言語、会員、大量データ、v4からv5、Next.js・Nuxt.js連携。

自社で難しいと感じる部分に近い実績を評価すると、知名度だけに左右されにくくなります。

工程と前提でそろえる見積書の比較

見積書は、工程と前提をそろえてから比べます。

• 開発工程：要件定義、情報設計、UI、Strapi、モデル、権限、フロント、API、検索、移行。
• 周辺作業：インフラ、テスト、教育、公開、保守も分けて記載。
• 一式の内訳：含む・含まない作業、画面・コンテンツタイプ・移行件数、API数。
• 比較表：初期費用、ライセンス、Cloud・インフラ、外部サービス、移行、保守、追加単価、納品物、納期、発注者作業。

前提をそろえてもらったうえで、再見積もりを依頼します。たとえば、A社は移行とテストを含み、B社はそれらが別費用になる可能性があります。比較表は、総保有コストで判断するために使います。

初期構築後の運用まで含めた提案内容の評価

提案書に、構築後の運用や検証まで考慮されているかを確かめます。

• 業務運用：編集フロー、権限、移行リハーサル、テスト、障害時の切り戻し。
• 継続運用：バックアップ復元、更新方針、リスク、未確定事項。
• システム分担：Strapiに向かない機能を別システムへ分ける判断。
• 検証：編集者の登録から承認、公開、API連携までを、実際に試します。

検証を通じると、資料だけでは分からない使いやすさや設計の妥当性を確かめられます。

技術検証やワークショップを行うなら、目的と期間、成果物、費用を、事前に合意しておいてください。採用しなかった場合の扱いも、あわせて決めておきます。

発注後に失敗しないStrapi開発の進行方法

発注後は、まず実際の業務フローを確かめ、その検証結果を本開発に反映します。そのうえで運用を引き継ぎます。開発会社に任せきりにせず、発注者側の意思決定と検収も計画しておきます。

1. MVPで編集・公開・連携の流れを検証する
2. 検証結果で優先順位、見積もり、納期を調整する
3. 更新・障害対応を実演して運用を引き継ぐ

管理画面、API、フロント、外部サービスが個別に動いても、業務全体では使えない場合があります。そのため、週次または隔週のレビューで、実際の編集者が操作する時間を設けてください。

MVPで確認する編集・公開・連携の一連の流れ

MVPでは、代表的なコンテンツを少数作り、業務フローと連携を一通り確認します。

• 対象データ：記事、画像、カテゴリ、著者、FAQなどを少数作成。
• 編集フロー：下書き、プレビュー、承認、公開、更新、非公開を試す。
• 連携確認：フロント表示、検索反映、Webhook・外部APIの二重送信。
• 権限確認：権限のない編集者が、対象外の情報に到達できないかを試します。

全画面を完成させる前に、重要な業務フローを通して判断します。その結果をもとに、残りのコンテンツ・移行・権限・非機能要件の優先順位を更新します。また、本開発の見積もりと納期も、検証結果に合わせて調整します。

更新と障害対応の実演による運用引き継ぎ

引き継ぎでは、日常の更新、障害対応、バージョンアップの手順を、開発会社に実演してもらいます。

• 日常操作：記事の登録・承認、画像差し替え、誤公開の取り消し、権限変更。
• 障害対応：バックアップ復旧、連絡先、一次切り分け、渡すログ、復旧後の報告。
• 更新の影響：依存パッケージ、プラグイン、API、フロント、移行データに影響する可能性。
• 公開前確認：検証環境で、主要画面や権限、API、検索、Webhook、復元を確かめる。

本番環境は直接更新せず、検証後に公開します。

自社で更新しない場合は、保守契約の対象と作業時間を見積もりに含めます。

よくある質問（FAQ）

Strapiの発注では、費用、外注の範囲、移行、セキュリティの担当について質問があります。契約前に判断できるよう、それぞれ回答します。

Strapiは無料で発注できますか？

Community Editionのコア機能は無料です。

ただし、開発の人件費やインフラ、保守は別に発生します。

Cloudホスティング料金と、GrowthやEnterpriseなどのCMS機能料金は分けて、総額を確認してください。

Strapiへの移行作業も外注できますか？

外注できます。移行では、記事や商品の件数だけでなく、HTMLや画像、URLを整理します。公開日時や著者、カテゴリも対象です。SEOメタデータとリダイレクトも、移行に含めます。

まずサンプルで移行方法を検証してから、本番移行を依頼します。件数照合と受入条件を契約に含めておけば、発注者が品質を確かめられます。

Strapi Cloudとセルフホストはどちらを選ぶべきですか？

インフラや運用の負担を減らし、短期間で公開したい場合は、Cloudが候補になります。

ネットワークやデータ配置を細かく管理したい場合は、セルフホストが候補になります。既存のAWS環境や運用監視に合わせたい場合も、セルフホストを検討します。

月額料金だけでなく、社内や委託先の運用工数も含めて比較します。障害対応や復元、ライセンスも同じ条件で並べると、比べやすくなります。

個人情報を扱うシステムをStrapiで外注できますか？

技術的には可能です。ただし、Strapiに置く個人情報と、基幹・認証システムに分ける情報は、要件定義の段階で決めておきます。

まず、RBACやAPI公開範囲、CORS許可オリジンを確かめます。そのうえで、暗号化やアクセスログ、バックアップの扱いと、再委託や脆弱性対応の方針も見ておきます。

実データを使わない環境で権限テストを行ったうえで、法務、情報システム、セキュリティ担当と合意してから発注します。

まとめ

Strapiの発注では、誰がコンテンツを管理し、どこへ配信し、どのシステムと連携するかを、先に整理しておきます。工程が明確な部分は請負に、検証や変化が多い部分は準委任にする方法があります。

発注前のRFPと見積比較表の完成

RFPには、目的、利用者、編集者数を書きます。加えて、コンテンツ種類と言語、既存CMS、移行件数を示します。

さらに、フロントとAPI連携、月間PVも書きます。希望日や予算、保守、セキュリティの条件も含めてください。

見積もりは、要件定義、コンテンツモデル設計、構築、フロントの作業を分けて示してもらいます。移行と連携、テストと教育も、同じように分けてもらいます。インフラ、ライセンス、保守は、開発費とは別の項目として扱います。そのうえで、前提と発注者側の作業をそろえて比べます。

費用だけでなく運用と引き継ぎまで含めた委託先の決定

費用と運用条件をそろえて、委託先を選びます。

• MVP：初期開発費は100万〜300万円の推定レンジ。
• サイト・多機能案件：企業サイト等は300万〜800万円、多言語等は800万〜2,000万円。
• 大規模案件：エンタープライズや業務ポータルは2,000万〜5,000万円以上の場合があります。
• 費用確認：要件定義後に変わるため、Cloud、CMSライセンス、インフラ、保守、追加開発を分けます。
• 契約確認：納品物、権利、脆弱性対応、復元、更新、解約時の引き継ぎを含めます。

Strapiは、自由度を活かして複数のチャネルへ配信できます。ただし、設計と運用の責任は、導入後も残ります。

業務と将来の運用体制をRFPに示し、同じ前提で提案を比べると、追加費用や手戻りを抑えやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。