Strapiのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

Strapiのシステム開発は、6フェーズを順に進めると、業務運用の抜け漏れを減らせます。最初の3フェーズは要件整理、選定、設計・開発です。残りの3フェーズは、テスト、稼働、定着です。

全体像、6フェーズの進め方、費用相場、見積もりの確認項目の順に、発注側が押さえる点を見ていきます。

▼全体ガイドの記事
・Strapiのシステム開発の完全ガイド

Strapiのシステム開発の全体像

Strapi APIを中心に、管理画面、フロントエンド、外部業務システムとの関係を示した図解。
管理する場所と配信先、連携先を分けて把握できます。

Strapiでは、編集者が登録した構造化データをAPIで配信し、Next.js、Nuxt.js、React、Vueなどで表示する構成が基本です。業務システム全体を担うのではなく、コンテンツ基盤として役割を定めて使います。

コンテンツ基盤としてのStrapiの役割

StrapiはNode.js、JavaScript、TypeScriptを基盤とするオープンソースのヘッドレスCMSです。

従来型CMSでは管理画面と公開ページが一体ですが、Strapiは両者が分かれており、登録した情報をAPIで利用します。こうした構成では、コンテンツ配信と業務処理の役割を分けておくと、適用範囲を決めやすくなります。

  • データ構造:Content-Type Builderで記事、商品、店舗、FAQ、著者などの構造を定義します。
  • 情報配信:Content Managerの情報を、REST APIやGraphQL APIから配信する仕組みです。

Internationalization(多言語対応)やLive Previewも、Strapiの主要機能です(出典: Strapi 5公式ドキュメント、2026年)。また、Content HistoryやAudit Logsも主要機能です(出典: Strapi 5公式ドキュメント、2026年)。

受発注などの取引処理を、Strapiだけで担わせる設計は適しません。一方で、基幹システムやCRMの業務データを必要な形で取得し、社内ポータルや顧客向け画面に表示する場合は、Strapiをコンテンツ層として組み合わせます。

典型的な構成と先に決める範囲

典型的な構成は、編集者や管理者がStrapiの管理画面で入力し、Strapi APIを経由してフロントエンドが表示する形です。CDN、検索、分析や外部業務システムは、その周りに組み合わせます。

情報の保管先と配信先を分けておけば、データベースへ何でも詰め込む事態を避けられます。

  • データベース:本番ではPostgreSQLを第一候補とします。
  • 既存環境:運用要件に応じて、MySQLやMariaDBも比較の対象に入ります。
  • 配信設計:Strapiで持つ情報と、基幹システムから取得する情報の切り分けです。

開発会社へ伝える前に、サイト・アプリ数や編集者数、月間PVといった規模を決めておきます。加えて、コンテンツ件数、言語数、承認の有無も決めます。さらに、画像・動画の保存先、検索と認証の方式、バックアップ期間も対象になります。

この範囲が曖昧なまま開発会社を選ぶと、見積もりに含まれない機能が増えて、リリース直前に費用と納期が膨らみやすくなります。

Strapiが向く案件と向かない案件

適するCMSは、配信チャネルや編集業務によって変わります。そのため、案件の条件に照らして判断します。

  • 複数チャネル:同じコンテンツを複数のフロントエンドへ届ける案件に向きます。
  • 連携と柔軟性:画面の自由度や、会員・商品・検索・分析サービスとのAPI連携を重視する案件で候補になります。
  • 複雑な運用:多言語、複数ブランド、アプリとWeb、細かな編集権限に対応しやすい構成です。
  • 単一画面で完結:公開ページが少ない案件では、従来型CMSやSaaS型CMSなら短期導入できる場合があります。

判断では、機能の多さよりも、編集者の毎週の作業を再現できるかと、将来の配信チャネル追加にどこまで対応できるかを見ます。

ポイント

判断の目安は、コンテンツの配信と業務処理の役割を分けられているかです。分けられていない場合は、Strapiを使う範囲を決め直す必要があります。

Strapiのシステム開発の流れ

各フェーズの成果物は、次の工程の判断材料になります。そこで、MVP(Minimum Viable Product)を使い、編集・公開・取得の流れを早めに検証すると、製品選びと業務運用の抜け漏れを減らせます。

1. 要件整理フェーズの目的と業務の言語化

導入の目的は、業務上の成果で定めます。「最新技術を使いたい」のように技術で目的を書くと、優先順位を決められないためです。

  • 目的と指標:更新の短縮、配信元の統一、一元管理を目的に掲げ、更新時間などで効果を測ります。
  • 業務要件:チャネル、画面・コンテンツ、編集者・承認者数、言語を整理し、予約公開や下書き、プレビューも含めます。
  • 移行と連携:既存CMSの移行件数、外部API、個人情報の有無、月間アクセス数を押さえます。
  • 成果物と優先度:業務フロー、各一覧、非機能要件を成果物として残し、必須・後続・対象外に分けます。

再利用するコンテンツ数や問い合わせの削減数は、導入後に確かめられる指標に置き換えます。優先度を分けておくと、MVPに含める範囲がはっきりします。

2. 選定フェーズのCommunity・有料機能・運用先の比較

Strapi CMSのエディションと運用先は、管理範囲や運用負担に応じて選びます。

  • セルフホスト:Community EditionをAWSなどで運用し、基盤を細かく管理できます。
  • 運用負担:パッチ、監視、バックアップ、障害対応を、自社と委託先のどちらが担うかを決めます。
  • Strapi Cloud:デプロイ負担を減らせる一方、利用量、リージョン、バックアップ、復旧条件を見ておきます。
  • 費用の区分:Cloudのホスティング費用とCMS機能のライセンス費を、別々の項目として比べます。

CMS機能ライセンスの対象には、Content History、Review Workflows、SSO、Audit Logsなどがあります。なお、プレミアム機能にはGrowthまたはEnterpriseの別ライセンスが必要だと、Strapiの公式サポートが2026年に案内しています(出典: Strapi公式サポート、2026年)。

3. 設計・開発フェーズのモデルとAPI設計

モデルとAPIは、入力画面と配信先の両方を見据えて設計します。

  • コンテンツモデル:Content Type、Component、Dynamic Zone、Relationと、多言語、下書き・公開の扱いを設計します。
  • データ再利用:著者やカテゴリ、関連記事を分け、複数チャネルで使える形にします。
  • API仕様:RESTかGraphQLか、認証データと公開データの分け方を定めます。
  • API運用:ページング、フィルタリング、キャッシュ、Webhook、エラー応答を定義します。
  • フロント接続:SSRやSSG、画像、検索、フォーム、プレビューとの接続です。

著者などを再利用データに分ける際も、細かく分けすぎると編集者が迷いやすくなります。実際の入力画面を想定して、モデルを確定させます。

管理画面のロールやAPIトークンの用途、秘密情報の保管先も、設計の段階で決めておきます。実装が進んでから権限を足す進め方は避けます。後で手戻りが大きくなるためです。

4. テストフェーズの機能・連携・安全性の検証

テストは画面表示の確認にとどめず、機能・連携・安全性を業務シナリオで確かめます。

  • 業務シナリオ:登録から承認、API取得、画面表示、キャッシュ更新までを、一続きで通して見ます。
  • テストデータ:記事や画像、多言語、未入力、公開終了、権限差、API停止時の各パターンを含めます。
  • 移行照合:本文や画像、著者、公開日、URLを件数で照合し、メタ情報とリダイレクトも確かめます。
  • セキュリティ:管理画面の多要素認証やSSOの要否、RBAC、APIトークン、CORSを確認します。CSP、レート制限、ログ、バックアップ復元も対象です。

Strapiでは2025年に、5.20.0未満でOriginを許可リストで検証せずに反映するCORSの脆弱性が公開されました。修正版は5.20.0以上と案内されました(出典: GitHub Strapi Security Advisory GHSA-9329-mxxw-qwf8、2025年)。そのため、公開前の更新確認と脆弱性対応の担当者を決めておきます。

5. 稼働フェーズの切り替えと復旧手順の管理

本番への切り替えから復旧までの条件を事前に定め、公開後に確かめる方法もそろえておきます。

  • 切り替え条件:日時、凍結時間、DNS・環境変数、旧サイト保持、切り戻し、連絡方法を決めます。
  • 二重更新防止:新旧を同時に更新する場合は、正とする環境を決めて、重複登録を防ぎます。
  • 稼働確認:APIと管理画面、ページ、検索、フォーム、画像、計測タグを順に確かめます。
  • 障害情報:発生時刻、URL、ユーザー、リクエストID、ログ、再現手順を記録します。
  • 復旧条件:復旧目標の時間と時点、バックアップの世代数、連絡先を文書にまとめます。

移行直後は、アクセス数やエラー率だけでなく、編集者が記事を登録できるかも見ておきます。また、復旧条件は契約書や運用設計書に記載します。

6. 定着フェーズの教育・監視・改善

導入効果は、編集者が正しいモデルで継続して更新できる時点で評価します。そのために、教育・監視・改善の対象を整えておきます。

  • 教育と手順:編集ガイド、入力例、公開確認、権限、画像サイズ、URL・SEOルールを整えます。
  • マニュアル:初回研修と新任者向けの手順を残し、情報の登録先となるContent Typeの説明も含めます。
  • 定期確認:Strapi本体やNode.js、プラグイン、フロント、DB、OS、クラウドを点検します。
  • 改善とレビュー:候補に優先度を付け、AI生成機能の認証や権限は人が確かめます。

月次または四半期ごとに、公開エラー、更新時間、検索の利用状況、API負荷、バックアップ復元テスト、権限を確認します。

AIや自動生成コードを使う場合も、認証、権限、データモデル、決済、監査ログは人がレビューします。そのうえで、機能は検証環境から段階的に反映します。

ポイント

判断の目安は、各フェーズの成果物で次の工程に進めるかどうかです。材料が足りない工程があれば、そこで立ち止まり、業務運用の抜け漏れを防ぎます。

Strapiのシステム開発にかかる費用相場とコストの内訳

Strapi導入時に見積もるCloudのホスティング費用、CMS機能ライセンス、基盤費、運用費を並べた図解。
ソフトウェア料金の外側にある費用も並べて確認できます。

Strapiの費用は、ソフトウェア料金のほかに、開発や保守にかかる作業まで含めて考えます。開発面では、コンテンツ設計、フロントエンド、データ移行、外部APIが対象です。そのほか、インフラ、テスト、教育、保守も含めて合算します。

ここで示す金額は、公式の見積もりではなく、予算検討用の推定レンジです。社内リサーチノートの業務システム相場と、Strapi案件で発生しやすい作業をもとにしています。

金額は、コンテンツ件数、画面数、連携数、品質要件、発注範囲によって変わります。そのため、要件定義が終わったあとに再見積もりします。

初期開発費の幅(100万円台から5,000万円以上)

初期費用の推定レンジは、開発規模や連携範囲に応じて段階的に広がります。

  • 小規模MVP:技術検証などで、構築、数種類のコンテンツ、簡易フロント、基本的な公開設定に絞る場合は、100万〜300万円程度です。
  • 企業サイト・メディア:初期費用は300万〜800万円程度です。
  • 多言語・複数サイト:会員・商品・CRM・検索と連携し、800万〜2,000万円程度です。
  • エンタープライズ:SSO、監査ログ、複数環境、大量・基幹連携、災害対策で2,000万〜5,000万円以上の可能性があります。

企業サイトやメディアでは、デザインやNext.jsなどのフロント、既存記事の移行に加え、検索、フォーム、権限まで含みます。企業サイトやメディアの費用目安は、社内リサーチノートに基づいています(出典: 社内リサーチノート「Strapiのシステム」、2026年)。

期間は、小規模MVPで1〜2か月、企業サイトで2〜4か月です。多言語・外部連携を含む場合は4〜8か月、エンタープライズは6〜12か月以上が目安です。また、移行と社内承認の期間も別に見込みます。

Cloud・ライセンス・インフラ費の内訳

Cloud、ライセンス、インフラは分けて捉え、契約条件と運用工数を含めて費用を確かめます。

  • Cloud契約:月額か年額か、環境の追加、超過利用、DB・ストレージ・帯域を分けて扱います。
  • セルフホスト:無料のCommunity Editionでも、基盤費と運用費が発生します。
  • 総保有費用:障害対応や更新にかかる担当者の工数も、費用に含めて考えます。
  • インフラ費:AWSなどの計算資源やPostgreSQL、ストレージ、CDN、メールの費用を見積もります。
  • 運用基盤:監視、バックアップ、WAF、ログ、証明書、運用工数も対象になります。

Strapi公式の2026年の更新情報では、Essential(月15米ドル)、Pro(月75米ドル)、Scale(月375米ドル)が参考プランとして示されています。また、年払いは月払いより20%割引と説明されています。

公式サポートには、2026年にプラン名や使用量条件の更新案内もあります。そのため、公開時点と契約時点の料金ページを見比べる必要があります(出典: Strapi公式料金ブログ・サポート、2026年)。

保守運用費の目安(初期費用の15〜25%程度)

保守の範囲と費用の目安を分けたうえで、初期見積もりと継続費用を比べます。

  • 費用目安:初期費用の年15〜25%、または月15万〜80万円程度です(出典: 社内リサーチノート「Strapiのシステム」、2026年)。
  • 支援範囲:軽微な修正だけか、24時間監視・脆弱性対応・復元・性能改善・運用支援まで含むかで変わります。
  • 更新対象:Strapi本体やNode.js、プラグイン、フロント、DB、外部サービスを確かめます。
  • 見積もり内訳:要件、モデル、API、画面、移行に分けます。連携、基盤、テスト、教育、保守も別に示します。
  • 段階化:言語数、移行対象、公開チャネル、承認フロー、監視時間帯を調整します。

範囲の組み方を変えると、品質を保ちながら予算に合わせやすくなります。

ポイント

判断の目安は、初期開発費と、Cloud・ライセンス・保守運用費を合わせた総額で比べられるかです。金額の幅は要件の範囲で大きく変わるため、要件定義後の再見積もりで確かめます。

Strapiのシステム開発で見積もりを取る際のポイント

カスタマイズ範囲を中心に、更新責任、資産と運用、個人情報を契約時の確認対象として示す図解。
契約で担当や扱いを決める対象が見渡せます。

Strapiの見積もりは、開発会社へ依頼する範囲で変わります。要件を完全に決め切る必要はありません。一方で、比較の条件はそろえ、未確定の項目はリスクとして示してもらいます。

RFPに記載するデータ・運用・非機能要件

比較の前提をそろえるために、データ・運用・非機能要件を相談資料にまとめます。

  • 規模とデータ:サイト・アプリ、画面、コンテンツタイプ、既存データの件数と形式、画像容量を記載します。
  • 利用条件:編集者数、言語、公開頻度、ピークアクセスを示します。認証、外部API、希望日、予算も併せて書きます。
  • 移行条件:URL維持、リダイレクト、HTML変換、公開日時・著者情報の引き継ぎを記します。
  • 非機能要件:可用性、バックアップ、復旧、ログ、脆弱性を分けて示します。個人情報と保管地域も、別に記します。
  • 運用要件:監査、教育、窓口も記載します。

各要件に必須・希望・対象外の優先度と受け入れ条件を付けておくと、提案と見積もりのどこが違うかを見比べやすくなります。

開発会社の比較(経験・成果物・保守範囲)

構築経験に加え、業務要件への対応力、成果物、保守範囲を同じ条件で比べます。

  • 対応経験:モデル要件化、Next.jsやNuxt.js、検索・CDN・CRMの実装を確かめます。
  • 提案成果物:モデル図、画面、API例、テスト計画、移行手順、運用設計目次を見ます。
  • 費用・契約:初期費、追加単価、更新条件、クラウド費、再委託、コード引き渡しを比べます。
  • 運用と総額:IaCやバックアップの所有者、障害連絡、移行・教育・テストなどの別料金を、総額の中で見ます。

既存CMSからの移行、Strapi v4からv5への移行、公開後の保守体制も確認します。

成果物から、作業範囲の説明が具体的かを判断します。別料金によって総額の順位が逆転する場合もあるため、同じ条件で2〜3社へ依頼します。

契約とセキュリティの責任分界

契約時には、カスタマイズの範囲と、更新・セキュリティ対応の責任分界を明確にしておきます。

  • 拡張方針:更新を見据えて、独自の改変を抑えます。
  • 更新責任:カスタマイズと、将来のv5更新時に影響を調べる担当者を、契約書に記します。
  • 資産と運用:コード等の管理者、バックアップ・復元、脆弱性監視、パッチ、API、ログ閲覧者を決めます。
  • 個人情報:暗号化、アクセス権、委託先、保存期間、削除手順、事故報告を確かめます。

コア改変やプラグインへの依存を抑えると、更新時の負担を減らせます。そのため、カスタムAPI、公式拡張、Webhook、外部サービスとの疎結合連携で実現する範囲と、必要なカスタマイズを分けて考えます。

要件定義、設計、実装、テストの各レビューに業務側の責任者を置くと、業務で使えない状態を防ぎやすくなります。

ポイント

判断の目安は、同じ条件で依頼した複数社の見積もりを、成果物と責任分界まで比べられているかです。比較の前提がそろわない見積もりは、金額だけで選ばないようにします。

Strapiのシステム開発でよくある質問

Strapi採用時によくある疑問を、料金と移行の2点から始め、セキュリティ、開発期間へと並べます。

Strapiは無料で使えますか?

Community Editionをセルフホストする場合は、ソフトウェア料金なしで始める選択肢があります。ただし、開発費に加えて、サーバーやデータベース、バックアップの費用が別に発生します。さらに、監視、更新、保守の費用も見込んでおく必要があります。

Strapi Cloudでも、ホスティング料金と有料のCMS機能ライセンスは分けて確認します。

WordPressなど既存CMSからStrapiへ移行できますか?

移行はできますが、データをコピーするだけでは足りません。

旧CMSの本文や画像、著者を一覧にします。カテゴリと公開日時も同じ一覧に加えます。SEOメタデータとURLも、StrapiのContent TypeやComponentへ写し替えます。

件数が多い場合は、代表的なデータで変換スクリプトを検証します。そのうえで、ステージングでリンク切れや画像の欠落、リダイレクト、検索結果を確かめてから、本番に移行します。

Strapiで個人情報を扱っても安全ですか?

Strapiを使えば自動的に安全になるわけではありません。ただし、適切な設計と運用があれば、個人情報を扱える可能性があります。

管理者ロールやAPIトークン、CORSの許可オリジンは、要件として定めます。さらに、通信と保存の暗号化、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応、委託先管理も要件に含めます。

公開APIへ出すデータは、必要な範囲に絞ることが大切です。発注側は、個人情報の種類や規制、社内基準に応じて、法務・情報システム・セキュリティの担当者を設計レビューに参加させます。

Strapiのシステム開発にはどのくらいの期間がかかりますか?

小規模な技術検証やMVPは1〜2か月、企業サイトやメディアは2〜4か月、多言語や外部連携を含む場合は4〜8か月が推定目安です。エンタープライズ案件は6〜12か月以上かかる場合があります。

社内の要件承認や原稿整理、移行データの確認、受け入れテスト、教育にかかる日数も、納期に影響します。そのため、希望日から逆算して、初期リリースと追加機能を分けて計画します。

ポイント

判断の目安は、個人情報の扱いや移行、期間について、自社の条件で答えを出せているかです。答えが出ていない項目は、要件定義の前に社内の担当者と詰めておくと、後の手戻りを減らせます。

まとめ

Strapiは、業務システム全体の代わりではなく、コンテンツを管理・配信する基盤として役割を定めて使います。そのうえで、要件整理から定着までの6フェーズに分け、各フェーズの成果物と判断基準を残しておきます。

発注前に確認する最終チェック

発注前には、目的とKPI、コンテンツモデルを確かめます。さらに、APIとフロントの責任範囲、移行件数、編集権限も見ておきます。CloudとCMSライセンスも見たうえで、インフラ、テスト、バックアップ、脆弱性対応、教育、保守を一覧にします。

金額だけでなく、含まれる作業と対象外の作業、変更時の扱い、ソースコードやデータの引き渡し条件まで確かめておくと、公開後に予想しなかった費用を抑えられます。

最初の一歩はコンテンツ一覧と業務フローの作成

誰が、どの情報を、どの頻度で、どの承認を経て、どのチャネルへ公開するかを、一枚にまとめます。その資料をもとに、複数の開発会社へ相談します。Strapi Cloudとセルフホスト、Communityと有料機能、初期リリースと将来拡張を同じ条件で比べると、構成と予算を判断しやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・Strapiのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。