学籍管理システム開発の完全ガイド

学籍管理システムは、学生の本人情報や在籍状態、異動、卒業後の証明書発行に必要な情報を管理する業務システムです。導入方式は、標準パッケージ、クラウド・SaaS、個別開発の3つに分けて考えると、自校に合うものを絞り込めます。

各テーマの詳細は、下の関連記事もご覧ください。

▼関連記事一覧
・学籍管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・学籍管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・学籍管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・学籍管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

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学籍管理システムの定義と全体像

学籍管理システムは、学生・生徒の本人情報、所属、在籍状態、異動、卒業後の証明書発行に必要な情報を、履歴と権限を付けて管理します。

現在の値だけを持つと、いつ誰がどの根拠で変えたかを後から追えないため、履歴を残す設計が欠かせません。

名簿の電子化にとどまらず、ほかの業務やシステムと連携します。

• 業務：入試、教務、学費。
• そのほかの連携先：奨学金、ポータル、LMS、認証基盤。

学籍情報は、その連携全体の正のマスタとしての役割を担います。

入学前から卒業後までのライフサイクル管理

学籍管理は在学生だけでなく、出願者や入学予定者の情報から始まります。入学時には、これらの情報をもとに学籍番号を採番します。

• 在学中：休学・復学・留学・転学部などの異動と、所属変更、退学、除籍、卒業を記録します。
• 卒業後：氏名変更や証明書発行に使う卒業時点の情報を、参照できる状態に保ちます。

現在の状態だけでなく、いつ、誰が、どの根拠で変えたかも残します。

休学の開始日と終了予定日、承認者、添付書類、復学後の所属は分けて管理します。そのため、担当者が変わっても判断の経緯を追えます。

未来日付の異動や取消・訂正を扱えるかは、導入前のデモで確かめます。

学籍情報を正のデータとする他システムとの連携

入試・教務・学費・LMSがそれぞれ学生情報を持ったまま手作業で同期していると、システム導入後も二重入力が残ります。

学生IDや学籍番号、所属、在籍区分などは、項目ごとに正とするシステムを決めておきます。加えて、入試から学籍への取り込み、学籍から履修・LMS・ポータルへの配信、異動時の更新タイミングも設計します。

• 連携方式：API、CSV、SFTP、データベース連携などから選びます。
• 失敗時の対応：再送の方法、重複登録の防止、結果を確認する担当者。
• 情報管理：個人情報を含むファイルの保存期間の設定。

比較では、入学者1件の取り込みから証明書発行まで、データの流れを説明してもらうと方式の違いを把握できます。

画面の機能比較だけでは見落としやすい点です。

学籍管理システムの種類と選び方の比較

導入方式は、標準パッケージ、クラウド型サービス、個別開発の3つに分けて考えられます。

選ぶ際は、学校種別や学生数、独自の学制のほか、連携先や運用体制、制度変更への対応力を基準にします。

標準機能に業務を合わせられるほど、短期間・低コストで導入しやすい傾向があります。一方で、独自要件が増えるほど、追加開発と保守の負担も大きくなります。

標準パッケージによる定型業務の早期安定

標準パッケージには、教育機関に共通する業務機能があらかじめ備わっています。

• 主な機能：学生情報、学籍異動、進級・卒業判定、証明書などです。
• 周辺業務：入試からの引き継ぎ、教務、学費との連携に対応します。
• 導入しやすいケース：複数校・複数キャンパスで似た業務を運用している場合。

導入前に業務を一覧にし、標準機能で対応できる範囲を確かめておくと、要件定義とテストの負担を抑えられます。

独自の学年暦や課程、通信教育、研究生、留学生の在籍区分、特殊な卒業判定を個別に改修すると、標準パッケージの利点が薄れることがあります。

カスタマイズの前に、業務を変える案、設定で対応する案、別システムや申請フォームで補う案を比べます。

アップデート時に改修部分が動かなくならないかも、契約前に確かめておきます。

クラウド・SaaSによる運用負担の抑制

クラウド・SaaSは、サーバーやバックアップ基盤を自校で持たず、インターネット経由で利用する方式です。そのため、サーバー更改や障害監視の負担を抑えられ、複数拠点から同じ環境にアクセスしやすくなります。

公開事例では、学生163名・教職員38名の小規模大学が、学務システムをクラウドで運用しています。学内サーバーを使うシステムと組み合わせた、ハイブリッド構成です。

小規模校であっても、クラウドとオンプレミスを一律に決めず、情報の性質と運用負担で分ける考え方が参考になります。

クラウドだからといって、安全性が自動的に保証されるわけではありません。このため、契約前に次の情報管理と費用の条件を確かめておきます。

• データと復旧：保存場所、暗号化、バックアップ、復旧目標。
• アクセスと障害：管理者権限、多要素認証、停止時の連絡。
• 契約終了：データ返却形式と削除証明。

比べるときは、月額料金だけでなく、利用者数の増加や帳票の追加、API利用、保守サポートを含めた5年程度の総額で見ます。

独自制度と複雑な連携に向く個別開発

既存の学務・会計・認証・ポータル基盤と深く連携したい場合や、標準製品では扱いにくい独自制度がある場合は、個別開発が選択肢になります。

業務に合わせた画面や承認フローを設計できる点が強みです。一方で、要件定義、データ移行、テスト、制度変更、保守、後継担当者の確保まで、長期的な責任を負うことになります。

• 関係性：学生と保証人の関係の定義。
• 履歴：所属や在籍状態の開始日と終了日の定め方。
• 識別と証明：学籍番号の再利用の禁止と、証明書に載せる氏名の扱い。
• 訂正：訂正前後の値をどう記録するかの決定。

画面より先に、学籍データの構造を正しく設計することが重要です。そのうえで、コア業務は標準化し、独自性が必要な申請画面や分析だけを追加する段階的な構成も現実的です。

学籍管理システムに必要な主な機能の整理

機能名が揃っているかだけでなく、実際の業務シナリオを最後まで処理できるかを見ます。たとえば、デモでは入学者データを取り込み、採番、所属登録、休学承認、復学履歴、卒業後の証明書発行まで再現してもらいます。

学生情報・学籍番号・所属マスタの管理

基本機能では、学生の基本情報と所属を管理しながら、変更履歴も保持します。

• 管理する情報：本人情報、連絡先、保証人、緊急連絡先、入学区分、所属、学年、在籍区分、学籍番号。
• 変更履歴：氏名・住所の変更時は現在値を上書きせず、変更日や申請者、承認者、証明書への反映条件を記録します。
• 識別情報：学籍番号とログインIDを同一にするか、認証や卒業後の利用を踏まえて決めます。

大学や専門学校では、編入、転学部、複数課程などの区分が増えます。ほかにも、研究生や留学生の区分があり、科目等履修生や通信教育もあります。

また、高校以下でも、転入・転出、原級留置、長期欠席、就学支援に関係する区分があります。在学と卒業の2つの値だけでは表せない場合があるため、自校の例外を書き出して、標準項目で表せるかを確かめます。

異動申請・承認・証明書発行の一連の流れ

休学、復学、転籍などの異動は、申請から関係部署への通知まで一つの流れで管理します。留学、退学、除籍、卒業も、同じ流れで扱います。

• 反映時期：承認前の申請は、正式な在籍状態に反映させない。
• 発効日：未来日付の異動が、現在の帳票に誤って反映されないようにする。
• 変更履歴：差戻しや取消の履歴を残します。
• 他業務との連携：学費や奨学金の判定に使う場合の、異動の確定時期の明文化。

証明書発行では、在籍証明、卒業証明、成績証明、在学期間証明などを、条件に応じて出力します。卒業後の学生も検索できれば、窓口の担当者が過去の台帳を毎回探す手間を減らせます。証明書を出すたびに、発行者や発行日時、証明書番号、電子署名の有無を記録しておくと、問い合わせへの対応や不正の防止に役立ちます。

外部連携・権限・操作ログによる安全な運用

連携、権限、操作ログを設計する際は、次の項目を自校の運用に合わせて決めます。

• 外部連携：入試、教務、履修・成績、学費、奨学金、就職、ポータル、LMS、認証、会計との範囲を決めます。
• IDの紐付け：学生IDと学籍番号を対応付けて、履修情報や通知が別人に届く誤配信を防ぎます。
• 権限：役割、キャンパス、所属、情報項目、操作種別で分け、閲覧・編集、出力・削除、承認・差戻しを別々に扱います。特権操作には多要素認証や追加承認を設定します。
• 操作ログ：閲覧・変更・出力の追跡。事故の調査や、日常の入力ミスの確認に使います。

連携では、項目名や桁、コード体系、更新頻度、エラー時の扱い、再送の方法、連携責任者まで定義しておきます。

学籍管理システム開発・導入の進め方と段階ごとの要点

導入では、製品の購入だけでなく、現行台帳の整理、制度と業務の標準化、データ移行を計画に含めます。さらに、連携やテストの工程を入れ、研修と年度切替も計画に含めます。

4月入学の学校では、本稼働日から逆算して、入試データの確定、移行リハーサル、受入テスト、職員研修の期限を決めます。

▶ 詳細はこちら：学籍管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

1. 企画と現状整理による目的と対象範囲の決定

企画では、現状と目的を整理したうえで、導入の対象と参加者を決めます。

• 現状把握：Excel、紙台帳、旧システム、共有フォルダの情報と、入学から卒業後までの業務を一覧にします。
• 業務と目的：担当者、入力元、承認者、帳票、手戻りを整理し、入力時間削減、異動漏れ防止、証明書の正確な発行、データ所在の明確化を測定可能にします。
• 対象範囲：学籍のみか、入試・教務・学費・ポータルも含むかを決めます。学籍と入試引き継ぎを第一段階、証明書やポータルを第二段階とする方法もあります。
• 参加者：意思決定者、現場責任者、情報システム担当、個人情報保護担当を、早い段階から加えます。

2. 要件定義による正常系と例外系の言語化

要件定義では、画面の希望を集める前に、学籍の状態がどう移るかを定義しておきます。

• 状態と例外：退学、除籍、転籍、在籍期間の延長、卒業判定の保留も要件に含めます。
• 非機能要件：同時利用者数や応答時間、利用可能時間、バックアップ頻度、復旧時間、保存期間、監査ログ、アクセシビリティ、スマホ対応を定めます。
• RFP：学生数、キャンパス数、年間入学者数、過去データ件数、連携先、帳票数、繁忙期、現行の困りごとを、同じ形式で記載します。

たとえば、入学予定者から在学生、休学中、復学済み、卒業見込、卒業済みへと移る条件を決めておきます。また、各状態の申請・承認・発効のタイミングも定義しておきます。

3. データ移行と連携設計による正しいマスタの作成

移行データの整理と照合、周辺システムとの連携は、一続きの作業として設計します。

• データ整理：旧台帳の項目を対応付けたうえで、表記ゆれ、重複、欠損、廃止コードを整えます。
• 値の判断：証明書の氏名と現在の連絡先など、異なる値のどちらを正とするかを決めます。判断者と、旧データを参照専用で残すかどうかも定めます。
• 移行検証：試験移行と本番前リハーサルを行い、在籍状態別・入学年度別の人数、卒業者の証明書、休学後の復学、複数課程の学生を照合します。
• 外部連携：入試、教務、学費、LMS、認証の項目・コード・更新方向・再送を文書化し、どこまでを誰が受け持つかを明らかにします。

氏名の漢字や住所、日付、学籍番号、旧姓、卒業年度は、証明書に出る値と現在の連絡先が異なる場合があります。そのため、どの値を正とするかを移行の前に決めておきます。

4. テスト・研修・段階稼働による現場への定着

本稼働の前に、業務と障害のケースを検証し、現場の確認、研修、切替準備まで進めます。

• テスト：業務と障害時のケースを含む、各種テストの実施。
• 現場確認：実データに近いケースで担当者が確かめ、合否基準と未解決事項を記録します。
• 研修と切替：管理者には設定の説明、日常の担当者には操作練習を分けて行います。旧システムは参照専用で残し、一定期間、在籍者数や証明書を照合します。
• 繁忙期の備え：操作マニュアル、問い合わせ窓口、障害時の代替手順、判断者の連絡網を用意しておきます。

単体、連携、業務シナリオの各テストに加えて、権限テストと負荷テストを行います。障害復旧テストと受入テストも、この段階で行います。

たとえば、入学者の一括登録や未来日付の異動、差戻し、取消、氏名変更、卒業判定の保留は、実際の流れに沿って再現します。また、証明書の再発行や通信障害、連携データの重複も試します。

学籍管理システムの費用相場と開発期間

費用は学生数だけでは決まらず、学校種別やキャンパス数、学籍以外の範囲、外部連携の本数によって変わります。さらに、帳票や移行、研修、クラウド利用料、保守、制度変更への対応も費用を左右します。

ここで示すのは、2025〜2026年の公開調達情報と教育系業務システムの公開情報を組み合わせた目安です。正式な見積もりではありません。

▶ 詳細はこちら：学籍管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

導入規模別の費用目安

導入範囲別の初期費用と運用費用には、次のような目安があります。

• 単一校のクラウド：初期100万〜500万円、月額または年額10万〜300万円程度。
• 大学向け連携：初期800万〜3,000万円、保守・クラウド・サポートは年100万〜800万円程度。
• 複数キャンパス等：独自制度や大規模改修を含むと1,500万〜4,000万円程度の場合があります。
• 全学基盤の個別開発：3,000万円から1億円超、複数領域と長期移行では数億円規模の可能性もあります。

単一校の目安は、既製サービスの標準機能と、CSV連携、標準帳票を使う場合を想定したものです。金額は、初期設定や移行、研修、追加帳票が含まれるかで変わります。

大学向けの見積もりは、学生数ライセンス、導入支援、移行、研修を分けて提示してもらうと、運用費込みの総額を比べられます。

公開調達の一例では、2025年度の公立大学教学システムの落札金額が税込1,166万円と公表されています。ただし、これは契約範囲や期間を含む案件の価格で、すべての学校に当てはまる相場ではありません（出典: 公立大学の2025年度入札等結果情報、2025年）。

開発費以外の移行・保守・教育費を含めた考え方

初期費用とランニングコストを分けて、見積もりの範囲と算定条件を確かめます。

• 初期費用：要件定義、設計、開発・設定、連携、テスト、移行、研修、プロジェクト管理。開発人員は一般業務システムで総費用の40〜60%程度が目安です。
• 運用費：クラウド利用料、ライセンス、保守、監視、バックアップ、セキュリティ、制度改定、帳票変更、利用者追加。
• 保守費の目安：初期費用の年5〜15%程度。ただし、SaaS、パッケージ、個別開発で算定方法は異なります。

学籍管理では、移行データの品質や連携テストの工数によって費用の構成が変わります。特に、安い見積もりほど、対象外の作業や追加変更の単価、移行回数、問い合わせ時間を確かめておきます。

5年または10年のTCOを作り、サーバー更改や退去時のデータ移行まで含めて判断します。

標準導入の2〜5か月から大規模刷新の30か月程度までの開発期間

方式や規模ごとの開発期間は、次の範囲が目安です。

• 標準クラウド：初期設定に2〜5か月。
• パッケージ：導入とデータ移行に4〜9か月。
• 追加開発：複数システム連携を含めて9〜18か月。
• 全学規模の個別開発：18〜30か月程度。

期間は、学生数や画面数だけでなく、年度切替の制約、過去データ量、移行リハーサル、承認者の確認日程によって変わります。

入学シーズン直前に本稼働させると、問題が起きたときに旧システムへ戻せない可能性があります。そのため、要件の凍結から、試験移行、受入テスト、研修、並行稼働、データの最終確定までを、本稼働日から逆算して組みます。

公開事例には、クラウドで入試機能を先に設定し、開学前に検証したケースがあります。段階的に稼働させる方法は、スケジュールのリスクを抑える一つの手段になります。

学籍管理システムの開発会社・ベンダーの選び方

開発会社やベンダーは、知名度や機能数だけでなく、自校の学籍業務を理解し、移行から運用まで責任を持てるかで比べます。例外処理や既存システムとの連携、障害対応、制度変更、終了時のデータ返却も、比べる際の観点になります。

学校種別と学籍業務の導入経験の確認

学校種別や自校の業務に近い経験があり、移行や保守まで対応できる候補先かを確かめます。

大学、短期大学、専門学校、高校、中高一貫校では、学年暦、在籍区分、履修、証明書、保護者との関係が異なります。

• 学校と規模：同じ学校種別や近い学生規模、複数キャンパス等での導入経験。
• 導入実績：標準機能と追加開発の範囲、稼働後の保守担当について、実績数以外の内容も尋ねます。
• デモ：一般的な学生登録だけでなく、異動や権限の例外も操作して確かめます。
• 担当体制：営業担当が、業務設計や移行、保守の担当者と連携できるかどうか。

デモでは、未来日付の休学・復学、退学の取消、所属変更、卒業判定の保留、卒業後の証明書発行を試してもらいます。また、入試データの重複や、権限外の閲覧が拒否されるかも、デモで確かめます。

移行責任・契約条件・終了時の扱いの確認

契約の前に、移行時の責任、運用中の情報管理、終了時のデータの扱いを、文書で明らかにしておきます。

• 情報管理：データ所有権・保存場所・バックアップ・復旧目標、個人情報の委託先・再委託範囲・監査権限。
• 納品物：API仕様、データ辞書、画面仕様、設定一覧、テスト結果、運用マニュアルまでを含め、引き継ぎに備えます。
• 契約終了：全データの返却形式、添付書類や操作ログの出力、移行支援費用、旧環境の消去証明。
• 依存の抑制：ベンダーロックインを避けるため、データ項目と連携方式を自校でも理解し、定期的にエクスポートを試します。

同じRFPによる3社以上の提案比較

同じRFPで費用項目と機能対応の範囲をそろえると、提案を比べられます。要件が曖昧な場合は、短い現状調査やPoCを行い、確定した範囲と未確定の範囲を分けて見積もってもらいます。

• 費用：初期、月額・年額、移行、研修、保守、追加開発、連携、5年TCO。
• 機能：「標準」「設定」「追加開発」「対象外」の別と、追加工数・単価。
• 評価：業務理解、移行・テスト・教育計画、サポート、制度変更対応。

価格に加えて、障害時の連絡時間も点数にして比べます。また、担当者が異動履歴や証明書の例外について、根拠を示して答えられるかを見ます。

決裁者には、削減できる時間のほか、誤登録の防止、監査への対応、属人化の解消、事業継続への効果も説明します。

▶ 詳細はこちら：学籍管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：学籍管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

学籍管理システムのセキュリティと運用で注意すべき点

学籍情報には、氏名や住所、成績など、漏えいすると影響の大きい情報が含まれます。ほかにも、生年月日や健康情報があり、在留資格や保証人情報もあります。

そのため、誰が何を必要とし、どの期間保持して、いつ廃棄するかを決めておきます。

自校のポリシーとシステム要件は、2025年3月改訂の文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえて対応付けます（出典: 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、2025年）。

最小権限・多要素認証・ログによるアクセス管理

アクセス管理、ログ監視、バックアップ、情報の扱いは、まとめて見直します。

• 権限と認証：職務に応じて権限を分け、外部アクセスには多要素認証を使います。
• 操作記録：ログイン、閲覧、変更、CSV出力、証明書発行、権限変更の記録。
• 監視とバックアップ：大量の出力や深夜の管理者操作、連続するログイン失敗を検知します。バックアップの世代数や保管場所、暗号化、復元テストも確かめます。

権限は、職種や部署だけでなく、担当する学生や閲覧項目、登録・変更・出力・削除の操作ごとに分けます。

管理者のアカウントは共有せず、退職や異動の際はすぐに停止します。

個人情報保護委員会は2025年6月、学校における漏えい等事案を踏まえた取扱いの留意点を公表しました。そのうえで、紙資料やメール添付、共有フォルダからの誤送信も含めて運用手順を見直します（出典: 個人情報保護委員会「学校における個人情報の漏えい等事案を踏まえた個人情報の取扱いに関する留意点」、2025年）。

制度変更・障害・災害への継続的な対応

制度変更と障害・災害への対応手順を定め、保守や訓練に組み込みます。

• 制度変更：学則、学年暦、証明書様式、保存期間、認証方式の変更受付から影響調査、設定、テスト、周知、リリースまでを保守契約に含めます。
• 改修管理：更新で独自改修が壊れないよう、標準機能との境界を文書化します。
• 障害・災害：停止判断、連絡範囲、紙や一時ファイルでの継続、復旧後の再入力・照合を決めます。復旧目標、復元、年度切替の再実施を訓練します。
• クラウド利用：通信断時の代替手段と、サービス提供者との受け持ち範囲。

学籍管理システムに関するよくある質問（FAQ）

導入前に相談が多い質問に、順に答えます。

費用や方式の正解は学校ごとに異なります。回答は、自校の学生数や制度、連携範囲、運用体制に置き換えて検討してください。

学籍管理システムの導入費用はいくらですか？

単一校の標準的なクラウド導入なら初期100万〜500万円程度、大学向けに入試・教務・証明書・ポータル連携まで含めると初期800万〜3,000万円程度が目安です。

個別開発や複数キャンパス、複雑な移行を含めると、1,500万円以上や1億円超になる可能性もあります。正式な判断には、移行、研修、保守、利用料を含む5年TCOの見積もりが必要です。

パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？

共通業務が多く、短期間で安定稼働させたい場合は標準パッケージやクラウドが向きます。独自の学制や複雑な連携が必須で、標準機能では対応できない場合は個別開発が候補です。

まず標準機能で対応できる範囲を確かめ、独自性が必要な部分だけ追加開発すれば、費用と将来の保守のバランスを取りやすくなります。

Excelからのデータ移行で失敗しない方法はありますか？

まず、Excelや旧システムの項目、件数、重複、欠損、表記ゆれ、保存責任者を一覧にし、新システムとの項目対応表を作ります。

移行の確認では、試験移行と本番前リハーサルを行い、在籍者数、異動履歴、卒業者の証明書、所属別人数、入試からの引き継ぎ結果を照合します。

移行できないデータを無理に取り込まず、参照用アーカイブとして残すかどうかも含めて、学校側が確認し承認します。

小規模校でもクラウド型の学籍管理システムは必要ですか？

担当者への依存、年度更新、証明書発行、個人情報の権限管理に課題があれば、小規模校でも導入効果を見込めます。

クラウド型は、サーバー更改やバックアップの運用負担を抑えやすい一方で、利用料や通信障害、データの保存場所、契約終了時の返却条件を確かめる必要があります。

判断は学生数だけでなく、現在の作業時間とリスクを5年単位で比べて行うとよいです。

学籍管理システム開発の完全ガイドまとめ

学籍管理システムは、入学前から卒業後までのライフサイクル、異動履歴、証明書を支える基幹システムです。入試、教務、学費、LMSとの連携も支えます。

成功のためには、学籍情報を正のデータとして定義し、例外処理と履歴を含めて業務を標準化することが重要です。

導入前の現行台帳・異動フロー・連携範囲の整理

現行の台帳とシステムを一覧にし、学生IDや学籍番号、所属について、正となる場所を決めます。そのうえで、整理の対象を3つに分けて確かめます。

• 対象項目：在籍状態、異動日、証明書、連携先。
• 業務シナリオ：入学、休学、卒業の各業務を、一連の流れとして整理します。
• そのほかの業務：復学、転籍、退学、除籍、進級、卒業後の証明書発行。

標準機能の範囲と追加開発が必要な範囲を分けます。

費用は、初期費用だけでなく、移行、研修、保守、クラウド利用料、制度変更を含めた5年TCOで比べます。

同じRFPによる複数の候補の比較と段階的な導入

候補先は同じ条件で評価し、導入範囲を段階的に広げる計画を立てます。

• 候補先：近い学校種別・規模の実績、学籍異動・移行の経験、連携・セキュリティの設計、障害支援、終了時のデータ返却。
• 提案比較：3社以上に同じRFPを渡して、標準・設定・追加開発・対象外に分けた提案を並べ、価格以外のリスクも判断します。
• 段階導入：学籍のコアを整えてから入試・証明書・ポータルへ広げ、現場の負担と移行リスクを抑えます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。