システム開発のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

自社の業務課題を解決するためにシステム開発を検討する際、多くの発注担当者が向き合うことになるのが「既存のパッケージソフトやSaaSを導入すべきか、それとも自社専用のシステムをゼロから作るフルスクラッチ・オーダーメイド開発を選ぶべきか」という選択です。「パッケージなら安く早く導入できると聞いたが、本当に自社の業務に合うのか」「フルスクラッチだと高額になると聞くが、具体的にどれくらいの費用と期間がかかるのか」といった疑問を抱えたまま、どちらの選択肢が自社にとって最適なのか判断できずにいる担当者は少なくありません。

本記事では、特定のシステム種別の各論ではなく、受託開発・カスタムシステム開発全般に共通するフルスクラッチ・オーダーメイド開発の考え方を体系的に解説します。フルスクラッチ開発の特徴とパッケージ・SaaS利用との違い、フルスクラッチを選ぶべき具体的なケース、費用感・開発期間の目安、内製・外注・オフショアといった開発体制ごとの特徴、そして発注先（ベンダー）選定のポイントまでを、具体的な数字とともに整理しました。これからシステム開発の発注方式を検討しようとしている方が、自社にとって本当に必要な開発の進め方を見極められるようになることを目指しています。

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フルスクラッチ・オーダーメイド開発とは

フルスクラッチ・オーダーメイド開発とは、既存のパッケージソフトやテンプレート、SaaSサービスを利用せず、自社の業務フローや要件に合わせてゼロからシステムを設計・開発する手法を指します。パッケージ導入やSaaS利用が主流になりつつある一方で、なぜ今もフルスクラッチという選択肢が根強く選ばれ続けているのか、その特徴と既製品との違いを正しく理解しておくことが、発注方式を検討するうえでの第一歩になります。

フルスクラッチ開発の最大のメリットは、自社の業務フローに完全に最適化できる自由度の高さにあります。既製品のパッケージソフトのように「用意された機能の枠内でしか使えない」という制約がなく、現場が実際に行っている業務プロセスをそのままシステムに落とし込むことができます。また、機能拡張や他システムとの連携にも柔軟に対応できる将来の拡張性を備えている点も見逃せません。完成したシステムは自社の資産となるため、パッケージベンダーの仕様変更やサポート終了に振り回されるリスクも軽減できます。一方で、設計から開発までをすべて自社専用に行うため、開発コストが高額になりやすく、開発期間も長期間に及びやすいというデメリットも存在します。加えて、要件定義を十分に行わないまま開発に着手すると、後工程での仕様変更や手戻りが頻発し、プロジェクトそのものが失敗に終わるリスクが高まる点にも注意が必要です。

フルスクラッチと既製品（パッケージやSaaS）を分ける決定的な違いは、「システムに業務を合わせるか、業務にシステムを合わせるか」という発想の違いにあります。パッケージ開発・SaaS利用は、いわゆる「Fit to Standard」という考え方に基づき、あらかじめ完成しているソフトウェアの標準機能に自社の業務プロセスを合わせていくアプローチです。数週間〜数ヶ月という短期間で導入でき、初期費用もパッケージなら数十万〜数百万円、SaaSであれば数万〜数十万円程度と大幅に抑えられる点が魅力ですが、カスタマイズ性が低いため、現場の業務プロセスを標準機能に合わせて変更する必要があり、その過程で現場からの反発や教育コストが発生することもあります。対してフルスクラッチ開発は自社の独自業務をそのままシステム化するアプローチであり、現場の業務プロセスを変える必要がありません。長期的（10年以上など）に運用する場合には、SaaSのようなユーザー数に応じた従量課金やライセンス料が発生しないため、結果的に費用対効果が高くなるケースもあります。

フルスクラッチを選ぶべきケース

フルスクラッチ開発は自由度が高い分、費用も期間もかかる選択肢であるため、すべてのプロジェクトに適しているわけではありません。どのような条件が揃った場合にフルスクラッチを選ぶべきなのか、代表的なケースを見ていきます。

製造業における独自の生産工程管理や、物流業の特殊な配送ルート最適化ロジックなど、自社の競争力そのものである独自のノウハウをシステム化したいケースでは、フルスクラッチ開発が適しています。既製品のパッケージソフトは、多くの企業に共通する標準的な業務プロセスを前提に設計されているため、業界内でも他社にはない独自の強みとなっている業務フローをそのまま実装することは困難です。むしろ、パッケージの標準機能に業務を合わせてしまうと、これまで培ってきた独自の強みそのものを手放すことにもなりかねません。自社にしかない業務ノウハウを競争優位の源泉として維持し続けたい場合には、多少コストがかかってもフルスクラッチで独自のシステムを構築する価値があります。

既存の基幹システム（ERP等）とのリアルタイムなAPI連携や、アクセスが集中しても耐えられる高負荷処理を求められるECサイトなど、パフォーマンスの最適化や独自のアーキテクチャ設計が不可欠な環境では、フルスクラッチ開発が向いています。また、医療機関や金融機関のように、厳格なアクセス制御、監査ログの保持、個人情報保護といった法規制要件が極めて厳しいシステムも、パッケージの標準的なセキュリティ機能だけでは対応しきれないケースが多く、自社の要件に合わせて一からセキュリティ設計を組み込めるフルスクラッチが選ばれる傾向にあります。さらに、顧客向けサービスにおいてブランドデザインの反映や「3クリック以内で予約完了」といった直感的な操作性が売上に直結するような、UI/UXを細部までこだわって作り込みたい場合にも、既製品のテンプレートでは表現しきれない独自性を実現できるフルスクラッチが適した選択肢となります。

費用感・開発期間の目安

フルスクラッチ開発を検討するうえで、発注担当者が最も気になるのが費用と期間の目安です。ここでは規模別の相場感と、費用の大部分を占める人件費の内訳について解説します。

フルスクラッチ開発の費用・期間は、システムの規模によって大きく異なります。小規模システム（簡易な業務管理システムや予約システムなど、機能を絞り込んだシステム）であれば、費用は300万〜1,000万円程度、期間は3〜6ヶ月程度が目安です。中規模システム（会員管理システムや、複数の機能・外部サービスとの連携を含む標準的な業務システムなど）になると、費用は1,000万〜5,000万円程度、期間は6〜12ヶ月程度に伸びます。そして大規模システム（企業の基幹システムや、大規模SaaSプロダクト、複数部門・複数システムをまたぐ複雑な連携を伴う構成など）では、費用は5,000万円〜1億円以上、期間は12ヶ月〜2年以上に及びます。パッケージ導入やSaaS利用と比較すると初期投資は大きくなりますが、自社専用に最適化された資産として長期的に活用できる点を踏まえ、単年度の費用だけでなく複数年での費用対効果を見据えて判断することが重要です。

スクラッチ開発の費用の大部分（60〜80%）は、エンジニアの「人月単価×投入人数×期間」で決まる人件費です。エンジニアの人月単価相場の目安としては、プロジェクトマネージャー（PM）が90万〜150万円、システムエンジニア（SE）が65万〜110万円、プログラマー（PG）が50万〜90万円程度とされています。たとえば中規模の業務システム開発で、PM1名、SE2名、PG3名という体制を8ヶ月間確保した場合、単純計算だけでも数千万円規模の人件費がかかることが分かります。見積もりを確認する際は、この人月単価と投入人数、そして期間の内訳が明示されているかどうかを必ずチェックし、単に「一式○○円」とまとめられた見積もりを鵜呑みにしないことが、適正なコスト管理につながります。

内製・外注・オフショアという開発体制の選択肢

フルスクラッチ開発を進める際には、誰が開発を担うかという体制の選択も重要な意思決定になります。内製、外注（受託開発）、オフショア開発のそれぞれについて、メリットとデメリットを整理します。

自社の社員がシステム開発を担う内製開発は、外部への委託費（人件費）を劇的に削減できる点が最大のメリットです。現場の業務に精通した社員が開発に直接関わることで、仕様変更やビジネスの変化にも迅速に対応できる柔軟性も備えています。近年はローコード・ノーコードツールを活用することで、専門的なプログラミング知識がなくても現場主導である程度のシステムを構築できるようになってきました。一方で、内製開発には限界もあります。高度で複雑な機能の実装には専門的な技術力が求められ、内製だけでは対応しきれないケースが少なくありません。また、IT人材の確保や育成にかかるコスト、ツールの学習コスト、そしてセキュリティを維持する責任をすべて自社で負う必要がある点も、内製を選ぶ際に見落としてはならないデメリットです。

外部の開発会社に委託する外注（受託開発）は、クラウドやデータ活用など、自社での採用・育成が難しい高度な専門スキルを持つエンジニアを短期間で調達できる点が大きなメリットです。プロジェクトの繁閑に合わせてリソースを柔軟に調整できるため、固定費を抑制できるという利点もあります。ただし、要件定義が曖昧なまま進めると仕様変更が多発してコストが膨張しやすく、特定のベンダーに技術やノウハウが偏ってしまうと、いわゆるベンダーロックインに陥るリスクも抱えています。ベトナムやインドなど海外の開発拠点に委託するオフショア開発は、人件費が安いため、見積もり金額を国内開発の50〜70%程度に抑えられることがある点が魅力です。一方で、文化や商習慣の違いから「仕様書通りではあるが使いづらい」システムになりやすく、その修正のための手戻りによって追加費用や納期遅延が発生するリスクが高まる点には注意が必要です。オフショア開発を活用する場合は、日本語と現地語の両方に精通したブリッジSEを確保し、仕様書をより詳細に作り込むことがリスク軽減の鍵になります。

発注先（ベンダー）選定のポイント

フルスクラッチ開発は自社専用の資産となる分、発注先（ベンダー）選定の巧拙がプロジェクトの成否を大きく左右します。発注担当者が押さえておくべき選定のポイントを整理します。

ベンダーを選定する際に重要なのは、大手企業での実績があるかどうかではなく、自社と同規模・同業種の課題を実際に解決した経験があるかどうかです。似た規模感・似た業界の開発実績を持つベンダーであれば、要件定義の段階から業界特有の課題を理解した提案を受けやすくなります。また、見積もりの内訳と「安さの理由」を見抜くことも欠かせません。IPAの統計によると、標準的な工数比率は「要件定義 約20%／設計〜テスト 約80%」とされており、見積もりの中で要件定義の工数が5〜10%以下に圧縮されている場合、後から仕様変更が頻発し追加請求される危険性が高いと考えられます。同様に、テスト工程やセキュリティ対策（脆弱性対応や暗号化など）が「一式」でまとめられておらず、個別に計上されているかどうかも、見積もりの信頼性を判断する重要な材料です。

フルスクラッチ開発では、最初から「全部盛り」のシステムを作ろうとすると失敗しやすくなります。まずは必要最小限の機能（MVP）を構築して現場で検証し、効果を見ながら段階的に拡張していくアプローチを提案できるベンダーかどうかは、選定における重要な判断軸です。あわせて、リリース後の保守・運用についてもSLA（サービス品質保証）が事前に提示されているかを確認しましょう。バグ修正の対応範囲、障害時の初動対応時間、恒久対策の提出期限などが明文化され、月額の保守費用も契約前に提示されているベンダーであれば、リリース後のトラブルにも安心して対応してもらえます。最後に、システム開発には想定外の事象がつきものであるため、プロジェクト全体の10〜20%程度のリスクバッファを見積もりに組み込んでいるベンダーは、現実的な計画を立てていると評価できます。逆にリスクバッファが一切考慮されていない見積もりは、想定外の事態が発生した際に追加費用や納期遅延という形でしわ寄せが来る可能性が高いといえます。

まとめ

本記事では、システム開発のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について、その定義とパッケージ・SaaS利用との違い、フルスクラッチを選ぶべきケース、費用感・開発期間の目安、内製・外注・オフショアといった開発体制ごとの特徴、そして発注先（ベンダー）選定のポイントまでを体系的に解説しました。フルスクラッチ開発は「システムに業務を合わせる」のではなく「業務にシステムを合わせる」選択であり、独自業務が競争力の源泉となっている場合や、大規模な連携・高負荷処理・厳格なセキュリティ要件が求められる場合に特に有効な手段です。費用は小規模で300万〜1,000万円、大規模になると5,000万円〜1億円以上に及び、その大部分を人月単価に基づく人件費が占めることを理解したうえで、内製・外注・オフショアそれぞれの特性を踏まえて開発体制を検討することが欠かせません。フルスクラッチ開発の発注を検討されている方は、自社の業界・規模に近い実績を持つベンダーを複数比較しながら、見積もりの内訳とリスクバッファの有無を確認し、段階的な開発アプローチに対応できるパートナーを見極めていくことをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。