システム開発の保守・運用費用は、開発規模、作業範囲、保守体制によって、月額数万円から数百万円まで変わります。
金額の幅を生むのは主に規模と契約する作業範囲で、保守を誰が担うかによってもコストの構造は変わります。
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システム開発における保守・運用費用の全体像
システムをリリースした後も、保守・運用費用は継続して発生します。初期費用だけで予算を組むと、後から費用が足りなくなる場面が出てきます。そのため、初期費用と保守費用をセットで予算化しておくことが大切です。
年間費用は一般に初期開発費用の15〜25%が目安です。月額では初期開発費用の5〜15%程度とされますが、年額と月額の目安はそのまま換算できる数値ではないため、見積もりでは契約金額で確かめます。月額数万円から数百万円まで幅があり、その金額はシステム規模と契約する作業範囲で決まります。
月次保守費用の規模別目安
月次費用は、初期開発費用の規模ごとに分けて見ると、目安の違いが一目で分かります。
- 小規模：問い合わせ対応と簡易な運用支援が中心です。
- 中規模：SLAに基づく障害対応や更新が含まれます。
- 大規模：監視や連携保守などで高額になりやすい規模です。
初期費用300万〜1,000万円程度の小規模システムは、月額数万円〜20万円程度が目安です。一方、初期費用1,000万〜5,000万円程度の中規模システムは、月額15万〜80万円程度が一般的です。
中規模では、SLA（サービス品質保証）に基づく障害対応が契約に含まれ始めます。あわせて、定期的なアップデートや軽微な改修枠も契約に入ってきます。
初期費用5,000万〜1億円以上の大規模システムは、月額数十万〜数百万円以上になる場合があります。24時間365日の監視体制や他システムとの複雑な連携保守が必要になり、厳格なセキュリティ対応も求められます。そのため、費用が高くなりやすい傾向があります。
保守費用に含まれる作業内容
月額の保守費用は、システムを維持・管理するエンジニアの人件費です。
- 問い合わせ対応：質問対応と不具合の原因調査
- 障害対応・バグ修正：停止時の初動対応から恒久対策まで
- 運用作業・軽微な改修：バックアップ、更新、改善
箇条書きの3項目は、現場ユーザーを対象とする3段階の対応にあたります。1段階目が問い合わせ対応で、一次対応として位置づけられます。
2段階目は障害対応・バグ修正にあたり、システム停止時の初動対応と暫定復旧を担います。恒久対策プログラムの適用も、この段階に含まれます。
SLAでは「15分以内の着手」といった対応時間が定められることもあります。
3段階目は運用作業・軽微な改修にあたり、データバックアップの取得と復旧テストを行います。OSやセキュリティのアップデート対応も、運用作業に含まれます。定例リリース枠を使った使い勝手の改善も、軽微な改修に該当します。
発注時には、月額費用に含む範囲を契約書レベルで明確にしておく必要があります。追加費用の対象範囲も同じ段階で確認しておくことが、トラブル防止につながります。
インフラ費用との違いと内訳
ランニングコストを見積もるときは、保守費用とインフラ費用を混同しがちです。両者は性質が異なるため、分けて理解すると予算を正確に組めます。
インフラ費用（クラウド利用料等）の内訳
インフラ費用は、システムを稼働させ続けるための実費です。
- クラウド基盤：サーバー、データベース、ストレージの利用料です。
- ライセンス・連携：ソフトウェア、外部API、連携ツールの利用料です。
- ドメイン・証明書：ドメイン維持費とSSL証明書の費用です。
インフラ費用は、システムが稼働する限り毎月・毎年発生します。開発・運用の全体費用の20〜30%程度を占めることもあります。
さらに、アクセス数の急増やデータ量の増加で、従量課金のクラウド利用料が跳ね上がるリスクもあります。そのため、コスト上限や予算アラートをあらかじめ用意しておくことが望まれます。
保守費用とインフラ費用を混同しないための整理
見積もりを比べるときは、保守費用とインフラ費用の性質を分けて見ます。
- 保守費用：システムを支える「人」に対するコストです。
- インフラ費用：システムを動かす「場所」に対するコストです。
- 見積もり確認：両者を分けると、費用がどこで増減したかを追えます。
開発会社が両費用を一括りにして見積もりを提示することもあります。発注担当者は両者を分けて内訳を確認し、費用の内容を把握します。
利用者数や取扱データ量が増える見込みなら、その増加ペースを確認しておきます。開発会社に事前シミュレーションを依頼すると、中長期の予算の精度を高められます。
内製・外注による保守コストの違い
リリース後の保守体制には、外注と内製があります。保守を誰が担うかでコスト構造が変わるため、それぞれの特徴を比べて選ぶ必要があります。
外注保守のメリットとベンダーロックインのリスク
外注保守では、対応品質と将来の引き継ぎやすさの両面を確認します。
- 対応体制：SLAによる、障害発生時の対応スピードの担保
- 専門人材：自社でIT人材を抱えずに済む、専門知識を持つ体制
- 引き継ぎ：ベンダーロックインを避けるための契約確認
外部ベンダーへの委託では、専門知識を持つエンジニアを体制として確保できる点もメリットです。一方で、月額数十万円〜数百万円が継続的に発生するため、あらかじめ予算に組み込んでおく必要があります。
一方で、ベンダーロックインのリスクには注意が必要です。システムがブラックボックス化すると、特定のベンダーへの依存が進みます。
ソースコードや設計思想を発注元が把握できない状態は、特に危険です。簡単な改修でも高額な追加見積もりが出ることがあり、将来の改修費用が想定以上に高騰する可能性もあります。
契約時には、ソースコードや設計書の納品範囲を確認します。あわせて、他社へ引き継ぎやすい契約かどうかも確かめておくことをお勧めします。
内製保守のメリットと必要な体制
内製保守は委託費を抑えられる一方で、継続できる社内体制が欠かせません。
- 委託費：外部への委託費を大きく減らせます。
- ツール活用：ローコード・ノーコードで改修を進められます。
- 社内体制：監視、障害対応、知識継承の仕組みが必要です。
自社のエンジニアや現場担当者が運用を担う方法もあれば、ローコード・ノーコードツールを使って内製を進める方法もあります。専門的なプログラミング知識がなくても、現場主導で変更を進められる点は内製の強みです。
一方で、継続的に監視・保守できるIT人材を確保するコストは必要です。ツールの学習コストや、障害時に責任を持つ社内体制も欠かせません。
担当者の異動や退職で保守ノウハウが属人化するリスクにも注意が必要です。そのため、手順書やマニュアルを整備し、複数人での体制構築を検討します。
保守・運用費用が想定より膨らむ主な原因
保守費用は、契約時の見立てと運用開始後で差が生まれやすい領域です。典型的な原因を知っておくと、契約前に対策を講じられます。
ブラックボックス化・技術的負債の蓄積
場当たり的な改修と文書不足は、将来の調査工数を増やします。
- 改修の積み重ね：内部構造の複雑化と技術的負債の増加
- ブラックボックス化：簡単な修正でも影響範囲の調査が要る状態
- 棚卸し：設計書の更新と、システム全体の定期点検
リリース後に場当たり的な改修を続けると、内部構造が複雑になります。その結果、当初の設計思想から離れた「技術的負債」が積み上がっていきます。
ドキュメントがないまま改修が重なると、同じ規模の改修でも年々費用が高くなる悪循環に陥ることがあります。
そこで、改修のたびに設計書やドキュメントを更新するルールを保守契約に盛り込みます。定期的にシステム全体の健全性を点検する棚卸しの機会も設けます。
SLA未整備による対応範囲の認識齟齬
SLA（サービス品質保証）が曖昧なまま契約すると、保守費用に含む範囲の認識違いが生じ、追加請求の原因になります。
- 費用範囲：保守費用に含む作業と別料金の作業の区別
- 対応条件：初動時間や改修件数の上限を数値で合意すること
- 契約確認：署名前に発注担当者が不明点を質問すること
発注側は含まれると考え、開発会社は契約外と捉えるといった食い違いも起こり得ます。
軽微な改修の範囲、障害対応の初動時間、月間の改修件数は、契約前に具体的な数値で決めておくべき項目です。契約書やSLAも、発注担当者が中身を理解できる形で確かめておきます。
保守・運用コストを適正化するためのポイント
保守・運用費用は、必要な品質を保ちながら無駄を削ることが大切です。契約と比較の両面から、発注担当者が取り組める方法を確認します。
SLAと保守契約範囲の明文化
保守契約では、対応条件と費用条件を同じ文書で確認します。
- 対応時間：対応可能な作業範囲と時間の明記
- 改修上限：月間の対応件数と、追加費用の条件の決定
- 月次可視化：保守作業をレポートで確認できる状態
対応時間、作業範囲、月間の改修件数の上限は、契約書やSLAに記載します。追加費用が発生する条件も、具体的に明文化しておくことが基本です。
月次レポートを受け取ると、支払った費用に対してどの作業が行われたかを客観的に把握できます。
保守内容が形骸化していないかを定期的に点検でき、必要に応じて契約内容を見直す材料にもなります。
保守費用も含めた総所有コスト（TCO）での比較検討
開発会社を比べるときは、初期費用だけでなく継続費用も見通します。
- 初期費用：価格の安さだけでなく、保守費用との関係の確認
- 継続費用：保守費用とインフラ費用の増加の見込み
- 長期比較：複数年のシミュレーションによる総額の比較
複数社の見積もりは、初期開発費用と保守・運用費用を合わせて比較します。初期費用が安くても、月次保守費用が割高な場合があります。
5年、10年の長期では、トータルコストが逆転することも少なくありません。そのため、条件をそろえて比べることが欠かせません。
見積もり依頼では、初期費用と月次保守費用をセットで提示してもらいます。想定されるインフラ費用の増加ペースも、同時に確認します。
目先の金額だけでなく、長期的な費用対効果を見据えることが重要です。
まとめ
システム開発の保守・運用費用は、規模別の月次費用を目安に見通しを立てます。保守の作業内容とインフラ費用を分けて確認することも重要です。
内製と外注で保守コストの構造は変わり、費用が膨らむ原因には技術的負債とSLAの曖昧さがあります。
SLAと保守契約範囲を明文化すると、想定外のコスト増加を防ぎやすくなります。
保守費用の目安は、年間で初期開発費用の15〜25%です。クラウド利用料などのインフラ費用は、別途発生します。
初期費用と保守費用を合わせた総所有コストで比較することも欠かせません。発注時は初期費用と同時に、リリース後の費用内訳を確認します。
複数の開発会社へ相談し、条件を比較することをお勧めします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。