テーブルオーダーシステム開発の会社は、注文方式、POS・厨房との連携範囲、顧客データや販促への対応力で比べると選びやすくなります。
自店の業務に合う会社を選ぶことが大切です。6社の特徴、比較の観点、費用、導入前の質問を、このあと順に見ていきます。
▼全体ガイドの記事
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テーブルオーダーシステムのパートナー選びが重要な理由
テーブルオーダーシステムは、注文画面だけでなく店舗業務を支える基盤です。テーブル番号をもとに注文を受け付けて、厨房へ伝えます。
注文は売上としてPOSへ反映され、取消や会計まで正しく処理される必要があります。そのため、知名度や月額料金に加えて、業務フローを理解し、設計と導入まで担える会社かどうかを確かめておきます。
適切なパートナー選定が導入の成否を分ける理由
飲食店の注文には、商品名やサイズ、トッピングといった情報が含まれます。焼き加減やアレルゲン、売り切れ、提供順なども、注文と一緒に扱う情報です。
こうした情報を厨房で正しく解釈できなければ、ホールの入力ミスが減っても提供ミスは残ります。さらに、POSの商品マスタや税区分と連携できない場合は、会計時に再入力が発生します。
このため、提案の段階で注文から提供、会計までの流れを確認し、例外処理も説明できる会社なら、導入後の手戻りを抑えられます。
発注前に確認すべきポイント
注文方式は、店舗の客層や運用に合わせて選びます。方式ごとの負担を比べ、必要な有人対応も含めて検討します。
- QR型：端末費を抑えやすい一方、スマートフォンを持たない方や操作に不慣れな方への有人対応が必要です。
- タブレット型：おすすめ表示や追加注文を設計しやすい一方、充電・破損・衛生管理の費用が増えます。
- ハンディ型：スタッフが入力する方式で、接客を続ける運用に使えます。
通信が止まったときに紙伝票やハンディへ切り替えられるか、店舗側でメニューを変更できるかも確認します。解約時に注文や売上のデータを出力できるかどうかも、見積もりと契約書で確かめておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援しています。IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業や顧客、生産、販売管理などの分野で、基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
店舗の業務改善では、開発の内容だけでなく、現場での運用とその後の拡張も一緒に考える必要があります。
- 開発範囲：店舗業務全体を整理して、既製サービスと独自開発を切り分けます。
- 業務フロー：QR読取後のテーブルセッションから売上分析まで、一連の流れを見ていきます。
- 現場定着：新人向けの操作、年配客への有人注文、停止時の紙伝票を設計します。
- 将来の連携：多店舗化や会員・予約・販促連携も段階的に相談できます。
業務フローでは、商品・価格・在庫マスタの管理から厨房への伝達、POS連携、会計までを確認します。全体の流れを見て範囲を決めると、過剰なスクラッチ開発を避けやすくなります。
店舗ごとのメニューの違いも、運用ルールと仕様に反映します。
得意領域・実績
既存のPOSや基幹システムとの連携を前提に、店舗ごとの要件を整理したい企業に向いています。注文データを販売管理へ渡す場合も、相談できます。
独自のコース料理や複雑なトッピング、複数店舗のメニューの一括管理も、検討の対象になります。
サービス選定から改善までの工程をまとめたい場合は、受託開発会社とプロダクトベンダーを組み合わせる進め方も検討できます。
株式会社USEN｜POSから注文・厨房までの一括導入
株式会社USENは、飲食店向けPOSを中心に、注文や厨房の機器を複数組み合わせられます。来店客のスマートフォンを使うQR型と、卓上タブレット型を比べながら導入できます。
提供サービスは、USEN Mobile OrderとUSEN Tablet Orderのほか、USENハンディ、USENキッチンディスプレイです。注文、厨房、会計をまとめて扱いたい店舗に向いています。
特徴と強み
注文方法は、客層や業態に合わせて選べます。各方式の使い方と有人対応を、並べて比べてみてください。
- Mobile Order：各テーブルに端末を置かずに始めやすい方式です。
- Tablet Order：おすすめや追加注文を、画面で案内しやすい仕組みです。
- ハンディ：スタッフが注文を取り、操作が難しい方や特別な要望にも対応できます。
2026年6月版の利用規約では、Mobile Orderの初期のマスタ登録費は15,000円、設置設定費は20,000円です。
10テーブルまでの月額は6,000円と記載されています（出典：株式会社USEN「USENレジ利用規約」2026年6月版）。
一方、Tablet Orderはマスタ登録費20,000円、設置設定費20,000円です。1〜5台の場合、月額は8,000円です（出典：株式会社USEN「USENレジ利用規約」2026年6月版）。
POS本体、端末、通信は、別途確認が必要です。決済やオプション、契約期間も、見積もりの段階で押さえておきます。
得意領域・実績
POSとオーダー、キッチンディスプレイを一緒に導入したい飲食店には、選択肢に入れやすい会社です。セルフレジを含めて機器をまとめたい場合や、多店舗で機器やメニューを標準化する場合も、比較の対象になります。
比べる際は、既存のPOSを残せるかどうかと、厨房プリンターやキッチンディスプレイをどう組み合わせるかを確認します。故障時に駆け付けてもらえる範囲も、あわせて確かめておきます。
最低利用期間や解約後のデータの扱いも確認しておくと、月額だけでは見えない差を把握できます。
東芝テック株式会社｜スマートフォン注文とPOS・厨房連携の重視
東芝テック株式会社は、飲食店向けモバイルオーダー「OtegaruOrder」を提供しています。お客様のスマートフォンからの注文を、厨房やPOSへ連携できます。
スタッフがハンディターミナルで受けた注文とも、合算できます。セルフ注文を基本にしながら、必要に応じてスタッフが補助する店舗に適しています。
特徴と強み
公式発表によると、OtegaruOrderは2025年1月10日に発売されました。2025年1月9日の発表では、クラウド上で利用する仕組みとして案内されています（出典：東芝テック株式会社「飲食店向けモバイルオーダーシステムOtegaruOrderを発売」2025年1月）。
既存のOrderLinkageを介して、POSと外部サービスをつなぐ考え方も示されています（出典：東芝テック株式会社「飲食店向けモバイルオーダーシステムOtegaruOrderを発売」2025年1月）。
店舗では、注文受付からPOS・厨房・外部サービスとの連携まで含めて、店舗DXを検討できます。
- 注文方法：全員がスマートフォンを使うとは限らないので、ハンディを併用すると、接客を保ったままピーク時の注文取りを効率化できます。
- デモ確認：注文の開始と終了、取消、品切れ、厨房の優先順位、会計連携を、画面上で確かめます。
得意領域・実績
東芝テック製のPOSや店舗機器を使っている企業や、厨房から会計まで安定した連携を組みたい企業に向いています。
多店舗で標準化する場合は、店舗ごとの商品差分や機器構成、サポート窓口を一括で管理できるかを確認します。また、導入事例を見るときは、業態や使用端末、改善対象のKPIまで質問すると、自店に合うかどうかを判断しやすくなります。
ポスタス株式会社｜QR注文からPOS・CRMまでの拡張性
ポスタス株式会社は、飲食店向けPOSの「POS＋」と、飲食店向けモバイル（QR）オーダー店内版を提供しています。
QR注文・会計とPOSを組み合わせ、キッチンディスプレイやハンディ、セルフレジも加えられます。注文業務の省力化から、店舗運営全体の見直しまで検討できます。
特徴と強み
公式サイトでは、注文や会計からLINE・CRM連携までの活用例が紹介されています。データの活用まで含めた構成を検討できます。
- 販促連携：QR注文・会計を完結させ、LINEやCRMでリピート促進につなげます。
- 顧客分析：商品・注文データを顧客単位の分析に活用できます。
- 活用業態：居酒屋、焼肉、ファストフード、カフェ・レストラン、ラーメン・うどんなどです。
導入事例では、居酒屋「てけてけ」など83店舗を展開する企業が、POS＋、モバイルオーダー、ハンディを導入しました。
購買点数が約10％増加したと紹介されています（出典：ポスタス株式会社「てけてけ」導入事例）。
ただし、全店舗で同じ効果が出るとは限りません。タブレット1台から各自のスマートフォンで注文できるようにしたところ、注文のしやすさが購買行動に影響した事例として参考になります。
得意領域・実績
複数のブランドや店舗を運営し、注文データを使った販促や顧客分析まで考えている企業に向いています。
厨房側では、専用LANやアクセスポイント、キッチンディスプレイなどの機器構成が、店舗の営業を左右します。さらに、見積もりでは、QRオーダーのみの場合と、POS・CRM・セルフレジ・決済を含む場合の総額を分けてもらうと、導入範囲を調整しやすくなります。
株式会社リクルート｜小規模店から始める段階導入のAirレジ オーダー
株式会社リクルートのAirレジ オーダーは、ハンディや店内版モバイルオーダーを組み合わせられます。キッチンモニターやPOS連携も加えられます。
Airレジを使っている店舗や、会計を含む基本機能から段階的に整えたい店舗にとって、比較しやすい候補です。
特徴と強み
Airレジ オーダーには、現場の注文管理と会計を支える機能があります。
- 注文画面：QRコード発行、商品画像、おすすめ表示に対応します。
- 注文管理：売り切れ・残数管理と、ラストオーダー時刻での注文停止ができます。
- 厨房・会計連携：注文をキッチンへ自動連携し、Airレジ連携で会計時の打ち直しを減らせます（出典：株式会社リクルート「Airレジ オーダー 機能」）。
食べ放題・飲み放題の残り時間や対象商品を管理したい業態にも合います。一方で、独自の基幹システムや複雑な個別業務を持つ場合は、標準機能と追加連携の範囲を確認します。
小さく始めて、ハンディやキッチンモニターを後から追加する計画があるなら、投資の判断がしやすくなります。
得意領域・実績
初めて飲食店をデジタル化する場合や、レジ・注文・キッチンの基本動線を整えたい場合の候補になります。また、公式サイトには、固定QRを印刷してテーブルに設置する手順があり、導入後の作業をイメージできます。
導入時は、お客様が使えない場合のスタッフ注文やオフライン営業の扱い、端末数、決済機能の追加条件を確認します。
株式会社トレタ｜注文体験とLINE販促の両立
株式会社トレタは、飲食店向けモバイルオーダー「トレタO/X」を提供しています。注文の効率化に加えて、顧客との接点や販促も設計したい店舗が検討しやすい企業です。
ブランドの世界観を保てる注文画面や、来店後の再来店施策を重視する場合は、他社との違いを比べやすくなります。
特徴と強み
トレタO/Xは、注文を起点に顧客との接点をつくる考え方と相性があります。2025年8月20日にLINE公式アカウント連携機能を提供開始しました（出典：株式会社トレタ「トレタO/XがLINE公式アカウント連携機能をリリース」2025年8月20日）。
- 注文体験：LINEの友だち登録は任意のままで、注文体験を保ちながら販促につなげます。
- データ運用：取得データ、利用目的の説明、クーポンやメッセージの担当を決めます。
- 連携範囲：注文画面・POS・予約・CRMと、メニュー更新・データ分析の担当を整理します。
リピートの促進には、LINE連携の設計と運用をあわせて決めておくことが欠かせません。LINE連携を入れただけで、自動的にリピートが増えるわけではありません。
現場が更新するメニューと、販促担当が分析するデータについて、どこまでを誰が受け持つかも確認しておくと、運用が安定します。
得意領域・実績
ファンづくりや会員施策、再来店の促進を重視する企業に向いています。来店後のやりとりも含めて投資対効果を測りたい場合は、比較の候補になります。
見積もりでは、モバイルオーダーの月額に加えて、LINE・CRM連携とデータ分析、メッセージ配信の担当範囲と追加費用を確認します。
テーブルオーダーシステムのパートナー選びのポイント
6社は、得意とする範囲がそれぞれ異なります。そのため、既製サービスを短期間で導入するのか、既存のPOSや独自業務へ深く連携するのか、顧客データや販促まで広げるのかを先に決めておくと、比べやすくなります。
実績と経験の確認方法
導入社数よりも、自店に近い客席数や業態の事例を確認するほうが判断に役立ちます。ピーク時間やメニュー数、決済方式が近いかも、あわせて見ておきます。
可能であれば、導入前の課題や注文方式、POS・厨房との連携方法も聞いておきます。さらに、導入後に測った注文数や作業時間も確認します。
たとえば、ポスタスの事例のように導入効果を具体的な数値で示す内容は、KPI設計の参考になります。
技術力と専門性の評価
技術面では、QRコードとテーブルセッションの安全性、商品マスタ同期、注文の重複・取消処理を確認します。
POS・KDS・決済との連携や、通信断からの復旧方法も確かめます。独自開発の場合は、顧客向けのWeb画面や注文API、管理画面の構成を確認します。連携基盤や監視・ログの分け方も、あわせて確認しておきます。
決済代行会社のホスト型画面やトークン化を使い、カード情報を自社サーバーに保存しない場合は、どこまでを誰が受け持つかと、障害時の問い合わせ先を契約書に明記します。
プロジェクト管理体制の確認
開発や連携では、営業担当だけでなく、工程ごとの担当者も確認しておきます。
- 担当体制：要件定義、設計、店舗テスト、教育、運用保守の担当者を明確にします。
- 標準クラウド：申込から設定・メニュー登録まで2週間〜2か月が目安です。
- 機器接続：POSや厨房機器との接続を含めると1〜3か月が目安です。
- 独自開発・多店舗：要件定義2〜4週間、開発・連携2〜6か月、パイロットと教育1〜2か月ほどです。
期間は仕様と体制によって変わるため、工程別の見積もりを依頼します。
よくある質問
導入の前には、料金や機能だけでなく、現場の運用と既存機器との接続も確かめておきます。比較のときによく出る質問を、順に見ていきます。
テーブルオーダーシステムの費用相場はいくらですか？
QR型クラウドサービスの初期費用は無料〜30万円、月額は5,000円〜3万円が一つの目安です。
関東経済産業局の資料では、セルフオーダーシステムの投資回収期間を6か月〜2年と整理しています（出典：関東経済産業局「飲食店の未来を変える自動化・省力化ガイドブック」2026年3月）。
端末、スタンド、無線LANは別途かかることがあります。加えて、メニュー登録やPOS連携の費用、決済手数料、保守費の扱いも、見積もりで確かめます。
QR型とタブレット型はどちらを選べばよいですか？
初期費用と端末管理を抑えたい場合や、多店舗で展開したい場合はQR型が候補です。
おすすめ商品を強く訴求したい場合や、客単価の向上・追加注文を重視する場合は、タブレット型が候補になります。
客層によっては有人注文や紙メニューを残す必要があります。そのため、全店舗を統一する前に、一部のテーブルで注文成功率とスタッフ対応時間を測る方法もあります。
既存のPOSを残したまま導入できますか？
既存POSを残せるかは、POS側とテーブルオーダー側の連携仕様で決まります。確認するのは、商品マスタや価格、税の連携と、注文から取消、会計、売上集計までの連携範囲です。
APIや標準連携がない場合は、追加開発費と期間を見積もります。二重入力が残ると効果が薄れるため、デモでは通常注文に加えて、品切れや数量変更、テーブル移動まで試します。取消や返金も、あわせて確かめます。
まとめ
おすすめの開発会社やベンダーは、店舗の目的によって変わります。
株式会社riplaは、業務の整理から開発、定着支援まで一気通貫で相談したい企業に向いています。
株式会社USENは、POSや注文・厨房機器をまとめて導入したい店舗の候補になります。また、東芝テックは、スマートフォン注文とPOS連携を重視する店舗に合います。
ポスタスはQR注文とCRM、多店舗運営を考える店舗に適しています。株式会社リクルートは、Airレジを使った段階導入を考える店舗の候補になります。
株式会社トレタは、注文体験とLINE販促を両立させたい店舗が比べやすい企業です。
比較で最初に決める項目
まず決めたいのは、注文業務のどこを改善するかです。注文取りの時間や追加注文、入力ミス、POSと厨房の二重入力などが、改善の候補になります。そのうえで、QR型かタブレット型かは、その改善点を見て選ぶと比べやすくなります。
テーブル数、ピーク時の同時注文数、客層は要件表にまとめておきます。メニュー数や既存POS、通信環境も加えると、各社から同じ条件で見積もりを取れます。
導入効果を測る準備
導入効果は、人件費の削減だけでなく、導入前に記録しておく指標で測ります。
- 注文業務：注文取りの時間、注文ミスや誤配の件数を書き留めます。
- 売上・待ち時間：追加注文率、客単価、ピーク時の待ち時間を押さえます。
- 店舗運用：スタッフの対応件数、通信障害の発生回数を記録します。
一店舗または一部テーブルで試験運用し、結果を見てから全店に広げると、機器や運用を早めに修正できます。
最後に、自店に合うパートナーを選び、止まらない注文の流れを設計することが、導入成功の近道です。
▼全体ガイドの記事
・テーブルオーダーシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。