遺言信託管理システムの開発会社は、対象業務、既存基盤との連携、長期運用の支援体制の3点で比べると、自社に合う候補を絞り込めます。
取り上げるのは、株式会社riplaと、公開情報で実在・関連サービスを確認できる5社です。全体像は、遺言信託管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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遺言信託管理システムのパートナー選びが重要な理由
遺言信託管理システムは、一般的な顧客管理ツールより業務期間が長く、機密性の高い情報を扱います。
関係者は多岐にわたります。契約者や受託者、相続人のほか、代理人や税理士、司法書士も関わります。
同じ案件でも、受託前と相続発生後では必要な権限や帳票が変わります。そのため開発会社には、業務ルールをデータとワークフローに落とし込む力が求められます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
長期運用では、案件管理の継続性と、遺言信託・遺言代用信託の業務範囲を整理しておく必要があります。案件は何年も続くため、途切れやすい箇所をパートナーが先回りして支えられるかが問われます。見ておきたいのは、次の4点です。
- 案件の状態と期限：担当者の記憶に頼らず、システム上で把握できる形にしておきます。
- 変化への備え：住所や家族構成の変化、死亡連絡後の確認に備えること。
- 引き継ぎ：担当者の退職や異動時にも、面談履歴、版管理した文案、徴求書類、承認履歴、未完了タスクが途切れず渡せる構造が必要です。
- 業務の違い：遺言信託は作成支援・受託審査・定期照会・遺言執行、遺言代用信託は契約・残高・払出し・決算・帳票が中心です。
受託から数年後に住所や家族構成が変わることがあり、死亡連絡後に財産台帳や本人確認書類を再確認する場合もあるため、変化への備えは欠かせません。
また、遺言信託と遺言代用信託の両方を扱う場合は、顧客や財産、契約、会計を同じデータモデルで扱えるかを、要件定義の初期に確かめておきます。
発注前に確認すべきポイント
発注の前には、業務範囲と提案依頼書に含める条件を、次のとおり整理しておきます。
- 業務工程：「受託前」「受託中」「定期照会」「相続発生後・執行」「会計・報告」の区分。
- 工程ごとの条件：開始条件、担当者、承認者、期限、必要書類、例外処理。
- 処理方法：紙の原本を残す業務と、電子化する業務、外部委託する業務の区別。
- 運用・安全性：利用者数、拠点数、保存期間、権限、職務分掌、ログ、バックアップ、復旧目標を記載します。
- 契約条件：データ返却、再委託、脆弱性対応、法改正時の費用負担の取り決め。
紙、電子、外部委託の区分を決めておくと、パッケージで標準化する範囲と個別開発する範囲を分けて考えられます。
FISCの「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」は、2025年3月に第13版が公表されました。同版には、金融庁のサイバーセキュリティガイドラインの内容も取り入れられています。
FISCの基準は参考になります。ただし、自社に適用する基準は発注者側で決め、見積書と契約書に反映しておくことが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、業務整理やシステム化の方針づくりから相談したい企業の候補になります。
設計から開発、導入、定着まで、一連で支援できます。
パッケージか個別開発かを先に決めず、まず現場の業務と既存システムを確認します。そのうえで、必要な範囲から段階的に整える進め方を重視できます。
特徴と強み
riplaの特徴は、支援範囲の広さと、業務に合わせた進め方にあります。次に挙げる強みを支えるため、riplaは企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
- 一気通貫の支援：コンサルティングから開発まで、一連で対応します。
- 社内DXの経験：IT事業会社としての経験を生かし、成果創出と定着までを支援する。
- 基幹システム：営業・顧客・生産・販売管理などの構築・導入実績があります。
- 業務に合わせた検討：例外処理や紙の承認を洗い出し、台帳、帳票、照会頻度、引き継ぎ手順を基に画面を検討します。
- 段階的な改善：小さく試して現場の入力負荷を確かめ、後から連携や監査機能を広げる進め方も選べます。
得意領域・実績
riplaは、独自要件と既存環境を踏まえて構築方法を検討したい企業に向いています。
- 個別要件への対応：特定の信託パッケージを前提とせず、基幹業務を構築します。
- 一元管理：顧客、財産、相続人、書類、タスク、承認をまとめて扱うシステムを構想できます。
- 既存環境との連携：顧客管理や会計系システムとのAPI連携を、業務と技術の両面から整理します。
- 役割分担：信託会計や当局向け帳票が必要な場合は、パッケージや外部サービスも含め、提案段階で確かめます。
自社の業務をそのまま移さず、改善の優先順位を付けて開発したい企業や、既存システムの制約を踏まえて計画したい企業も候補になります。
BIPROGY株式会社｜信託会計と個人信託業務の組み合わせやすさ
BIPROGY株式会社は、信託業務管理システム「TrustPORT」を提供する実在の企業です。公式情報によると、TrustPORTは信託会計システムと事務管理システムで構成されています。
両システムを連動させ、信託業務のデータをまとめて管理するサービスとして紹介されています。契約や残高、決算、帳票まで管理したい金融機関にとって、比較しやすい候補です。
特徴と強み
TrustPORT個人信託システムでは、遺言代用信託の契約情報の管理と、相続人への払出しが説明されています。また、認知症対応型金銭信託の解約制限機能や、遺贈寄付信託への対応も案内されています。
信託商品そのものの事務処理を重視する場合は、個別開発と専門システムを比べる材料になります。
得意領域・実績と確認事項
信託会計などの標準機能と、遺言信託に固有の案件管理を分けて、適合性を確かめます。
- 標準機能：信託会計、勘定系接続、決算・償還、法定帳票に対応します。
- 商品対応：遺言代用信託や教育資金贈与信託などの事務処理が対象です。
- 機能の確認：文案、家族関係図、財産台帳、定期照会、相続人との連絡履歴を、どの機能で扱えるかを尋ねます。
- 見積もり：標準、設定、アドオン、個別開発の内訳を分けて依頼します。
商品を追加する可能性がある場合は、既存モジュールの再利用と設定変更の範囲を確かめます。
個人信託機能が適合していても、遺言執行の案件画面や既存の顧客管理・文書管理との接続は、別途必要になる場合があります。
株式会社オービック｜遺言信託・遺産整理の案件と期日を一元管理
株式会社オービックは、「相続業務支援ソリューション」と「遺言信託・遺産整理業務支援ソリューション」を、公式サイトで公開しています。家族や財産の情報を集約でき、財産台帳や相続人関係図の出力にも対応します。また、相続税対策のシミュレーションでは、複数のパターンを保存できます。
業務範囲としては、申込受付から遺言書作成、受託起案、定期照会、執行の稟議・決裁までが示されています。
特徴と強み
オービックの公開情報からは、案件と期日の管理を重視する構成が確認できます。
- 進捗管理：案件の進捗と期日を、一覧で管理します。
- 期日アラート：期日が近い案件の表示。
- 案件への集約：書類、申請、承認を案件に紐づけ、担当者別のExcelやメールを減らします。
管理すべき日付は多く、定期照会や書類の有効期限のほか、住所や家族構成の変化、相続発生後の初動も含まれます。
得意領域・実績と確認事項
相続関連業務の対象範囲と、標準機能、連携、追加開発の境界を確かめます。
- 業務のつながり：財産相談から遺言信託、遺産整理までを見直せます。
- 財産情報：不動産や自社株などを管理・分析し、相続税対策の複数案を保存できます。
- 帳票・執行：文案、稟議書、定期照会通知の標準対応範囲と、執行・払出しの担当システムの確認。
- 提案範囲：相続支援、信託会計、勘定系連携を分けたうえで、デモで標準機能と追加開発費を評価します。
財産の種類が多い富裕層向けの業務や、面談内容を申込・承認へつなぐ業務で、比較の材料になります。
公開情報で確認できる相続業務支援と、信託会計や勘定系との連携は、同じ提案範囲とは限りません。そのため、提案の範囲を個別に確かめる必要があります。
株式会社野村総合研究所（NRI）｜共同利用型の金銭信託基盤の活用
株式会社野村総合研究所（NRI）は、金融機関向けの基盤サービスを幅広く展開する企業です。公式の「BESTWAY／金銭信託サービス」は、金銭信託商品の契約管理を支援する共同利用型のサービスです。対象には、販売会社管理や顧客・契約情報をはじめ、決算・償還、帳票、勘定系接続などが含まれます。相続型金銭信託を含む商品のバックオフィスを、共通の基盤で運用したい場合に適しています。
特徴と強み
BESTWAY／金銭信託サービスは、共同利用で基盤運用の負担を抑えたい金融機関の候補です。
- 共同利用：運用機器、オペレーター、テスト環境を他行と共に使い、コストの低減を図ります。
- バックアップ：標準サービスの中に、バックアップセンターがあります。
- 事務範囲：契約管理から決算・償還、法定帳票までが対象です。
遺言代用信託を含める場合は、契約管理から法定帳票までの対応範囲を、とくに確かめておく必要があります。
得意領域・実績と確認事項
信託商品の事務基盤と、遺言案件管理の担当範囲を分けて確かめます。
- 適合する業務：契約・残高・決算や、販売金融機関、勘定系との連携を重視する案件に向きます。
- 案件管理：版管理、相続人関係図、定期照会、死亡連絡受付が対象に含まれるか。
- 接続設計：案件管理が対象外の場合は、別システムとのAPI接続を検討します。
- 共同利用条件：データ所在、他行との論理分離、障害時の復旧、独自帳票、データ返却、契約終了時の移行費用の確認。
個別の遺言書作成支援よりも、契約後の事務処理や支払データ、帳票を正確に回したい場合に、強みが生きます。
NRIの公式ページは、内容を2026年4月現在のものとして案内しています。また、仕様や提供状況が変わる可能性にも触れています。
株式会社NTTデータ｜金融業界横断の相続手続き連携を見据えた取り組み
株式会社NTTデータは、金融機関の大規模な業務基盤やデータ連携を検討する際の候補になります。
NTTデータは2026年4月、相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」の構築に向けた基本合意を公式に発表しました。この構想は、金融機関ごとに異なる相続手続きを共通化するものです。相続人が複数の金融機関へ個別に連絡する負担を減らすことを目指しています。
特徴と強み
NTTデータの構想は、金融機関の内外の相続情報連携を検討する材料になります。
- 検討範囲：機関間の連携に加えて、本人確認、手続きの標準化、既存基幹との接続も含められます。
- 新会社：公式発表によると、2026年秋頃の設立を目指しています。
- 提供計画：2027年夏頃に一部地域で試験導入し、2028年秋頃の全国提供開始を目指す。
これらは2026年時点の予定で、相続業務が業界横断の連携へ広がる可能性を示すものです。
得意領域・実績と確認事項
大規模な金融連携を視野に入れる場合は、現在の対象業務と提供範囲を確かめます。
- 検討しやすい案件：銀行・信託・証券をまたぐ手続きや、金融ネットワーク連携を含む大型案件です。
- 長期計画：オンライン化、共通データ項目、外部専門家や行政との連携も候補です。
- 実装範囲：受託前業務、文案、定期照会、執行稟議、信託会計を、どの製品や案件で担うかを確かめる。
「みらいたすく」は、遺言信託管理システムの導入を確約する製品説明として読むより、2026年時点の提供範囲を個別に確かめる材料として扱うのが妥当です。
構想段階から相談する場合は、将来の外部連携と当面の効率化を分けたロードマップを作成します。
株式会社日立製作所｜金融基盤・文書・認証を含む大規模SIを検討
株式会社日立製作所は、金融機関向けの業務システムや文書管理、認証、基盤更改まで含む大規模SIの候補です。
公式の金融ソリューション資料には、金融機関向けの相続業務支援システムが掲載されています。債権書類管理や文書イメージの送信・現物管理、ID・アクセス権統合管理基盤も、あわせて掲載されています。
公開資料の時期や製品の提供状況は、案件ごとに確認しながら検討します。
特徴と強み
遺言信託では、申込や財産情報に加えて、原本、証憑、本人確認、アクセス権、監査も欠かせません。
日立の金融ソリューション群は、業務と文書、認証、基盤を組み合わせて刷新を検討するときの材料になります。また、既存メインフレームや複数システムを段階的に移行し、運用体制やBCPも整えたい場合に候補となります。
得意領域・実績と確認事項
大規模SIの体制と、遺言信託に固有の機能の提供状況を、分けて確かめます。
- 大規模運用：運用・セキュリティ要件、既存資産、複数ベンダーの管理を重視する企業に向きます。
- 現行サービス：過去の資料を起点に、現在の製品、後継サービス、導入実績を確かめる。
- 周辺連携：eKYC支援などの本人確認やAPI連携も含め、設計を相談できます。
- 実装・契約：相続後の払出し、信託会計、版管理、案件画面の実装方法と、一次請けや再委託、保守、法改正の範囲を、誰が受け持つかを確かめる。
公開資料が古い場合は、遺言信託専用のパッケージが現在も提供されているとは限りません。
遺言信託管理システムのパートナー選びで確認する3つのポイント
6社を比べるときは、知名度や見積総額だけでなく、対象業務と将来の運用を同じ条件で評価します。公開価格はほとんどないため、機能や連携を分けて比べ、移行や監査、保守も並べて比べます。
RFPと提案評価表に、実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制の観点を入れると、候補企業の違いを判断しやすくなります。
実績と経験の確認方法
事例は件数よりも、金融機関への納入実績の業務範囲と、導入後の支援内容で確かめます。
- 経験した業務：案件管理、契約・払出し、相続受付では必要な知識が異なります。
- 実装範囲：状態遷移、財産台帳、関係図、照会、文書、稟議、会計・報告を確認します。
- 導入後の体制：保守期間や法改正、障害連絡、担当者交代時の引き継ぎ。
- 提示資料：匿名画面、テストシナリオ、要件定義書の例、検収条件を確認します。
- 適合性の確認：代表案件と例外案件を各1件ずつ用意し、提案デモで再現してもらう。
実績を開示できない場合でも、匿名画面や資料を提示してもらえることがあります。
技術力と専門性の評価
画面の使いやすさだけでなく、データ管理と安全対策を技術面から評価します。
- データ設計：個人、家族、相続人、受託者、専門家を分けたうえで、案件、契約、財産、書類、タスクとの関係を確かめます。
- 追跡性：財産の変更履歴や文書の版を追跡できるかどうか。
- 情報保護：暗号化、マスキング、最小権限、特権ID管理、ログ監視、脆弱性診断を要件として定めます。
- 委託・保管：委託先の管理と、データの保管場所。
- クラウド継続性：閉域接続、バックアップ、RTO・RPO、代替運用、契約終了時の返却。
金融分野では、氏名だけでなく家族関係や財産、契約、本人確認書類も扱います。履歴を追えない場合は、相続発生時や監査時の手作業が増えます。安全対策も、提案書の『準拠しています』の一言で済ませないことが大切です。
プロジェクト管理体制の確認
発注する側は、関係部門の役割、変更管理、費用の内訳を、発注前に決めておきます。
- 推進体制：業務、法務・コンプライアンス、情報システム、監査、現場が関わります。
- 意思決定：発注者側にプロダクトオーナーを置き、開発側PMと週次で、課題、決定事項、未確定事項を管理します。
- 変更管理：変更要求を記録し、帳票や承認ルールの追加が後半に集中しないようにします。
- 見積内訳：要件定義、設計・開発、テスト、移行、PM・監査資料、インフラを分けて示す。
- 費用評価：一般相場を参考にしつつ、監査等を含む保守、法改正、追加帳票を込みにした5年TCOで判断します。
業務部門が要件を丸投げすると、後半に追加が集中し、納期と費用が大きく動くおそれがあります。
2026年7月更新のSIA情報では、小規模は100万〜300万円、中規模は500万〜1,000万円です。大規模は1,000万円〜数千万円以上で、人月単価は60万〜200万円程度とされています。一方で、遺言信託では、監査やセキュリティ、長期保存、既存基幹との連携の比重が高くなるため、相場より費用が上振れしやすい点に注意します。
よくある質問（FAQ）
初めて検討する場合は、対象業務、開発方式、費用の考え方で迷いやすくなります。発注前によくある質問3点に、順に答えます。
遺言信託管理システムには何を含めるべきですか？
対象範囲は、案件管理と信託商品の事務処理に分けて定めます。
- 案件情報：顧客・家族・相続人・関係者、財産台帳、遺言書や徴求書類の版を管理します。
- 案件フロー：申込から受託、定期照会、執行までのワークフロー、期日アラート、承認、操作ログを含めます。
- 信託商品：遺言代用信託などを扱うなら、契約、残高、決算、払出しを対象に含めるか決めます。
- 周辺機能：法定帳票や勘定系接続を、案件管理とは別に含めるかどうか。
遺言信託管理システムの開発費用はいくらですか？
公開価格はほとんどないため、費用は業務範囲と一般的な相場から見た目安で捉えることになります。導入の形によって、おおむね次の4つに分かれます。
- 最小のクラウド導入：初期50万〜300万円が目安です。
- パッケージ導入・設定：1,000万〜5,000万円の範囲です。
- 個別開発：3,000万〜1億円。
- 大規模な基幹連携型：1億円を超える可能性があります。
費用は、利用者数や連携先、移行件数などの条件に加え、監査水準やBCPによっても大きく変わります。比べる際は、初期費用と月額、保守、法改正、追加開発を、5年分で並べます。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
共通機能と独自要件を分けたうえで、運用の負担も含めて方式を比べます。
- 共通性が高い機能：信託会計、契約、決算、法定帳票は、パッケージや共同利用型が候補になります。
- 独自の機能：遺言執行フロー、顧客体験、既存基幹連携は、アドオンや個別開発で対応できます。
- 複雑な要件：独自商品や例外が多い場合は、スクラッチが合うこともあります。
- 比較方法：法改正などの負担を含め、同じ業務シナリオで、標準・設定・追加開発をどこで分けるかを示してもらう。
法改正や保守要員、バージョンアップ、テストの負担も、判断材料に含めます。
まとめ
6社を比較するときの結論
自社の業務範囲に合うかどうかは、各社の得意領域を見ながら比べます。
- 株式会社ripla：業務整理から開発・定着まで相談できます。
- BIPROGY・オービック：個人信託と信託会計、または案件と期日の管理で比べます。
- NRI・NTTデータ：共同利用型の金銭信託基盤、または金融業界横断の相続連携が候補です。
- 日立：金融基盤・文書・認証を含む大規模SIで比べられます。
遺言書の保管だけでなく、長期の案件管理から相続発生後の執行まで実装できるかを、確かめておきます。
発注前に進めたい次のステップ
自社に合う会社を選ぶには、公開製品名や導入実績に加えて、自社の業務に当てはめた確認が必要です。
- 遺言信託と遺言代用信託の対象範囲を分けて整理する。
- 代表案件と例外案件を使ったデモの依頼。
- 標準機能・個別開発・連携の境界、移行、5年TCO、セキュリティ、法改正対応を、同じ条件で比べる。
- 提案依頼書の準備と、業務部門と情報システム部門が共同で判断できる体制づくり。
この準備が、導入後の手戻りを減らす近道です。
▼全体ガイドの記事
・遺言信託管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。