遺言信託管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

遺言信託管理システムの開発会社を選ぶなら、遺言書の保管だけではなく、家族・財産情報、受託審査、定期照会、相続発生後の遺言執行、書類の承認、監査証跡までを長期間管理できる会社を選ぶことが重要です。本記事では、業務整理から開発まで相談できる株式会社riplaを最初に、公開情報で実在と関連サービスを確認できる5社を含めて6社紹介します。

遺言信託は申込から相続発生まで数年、場合によっては数十年の空白が生じるため、目先の開発費だけで比較すると、担当者交代、法改正、書類の紛失、期日遅延、既存システム連携の追加改修で総額が膨らみます。候補企業の特徴、向いている案件、提案時に確認したい点を整理し、自社の業務範囲に合うパートナーを絞り込めるように解説します。

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遺言信託管理システムのパートナー選びが重要な理由

遺言信託管理システムは、一般的な顧客管理ツールよりも業務の継続期間が長く、扱う情報の機密性も高いシステムです。契約者、受託者、相続人、代理人、税理士、司法書士など関係者が多く、同じ案件でも受託前と相続発生後で必要な権限や帳票が変わります。開発会社には、画面を作る技術だけでなく、業務ルールをデータとワークフローへ変換する力が求められます。

遺言信託の本質は、長期間続く案件の状態と期限を担当者の記憶に依存せず管理することです。受託時点では問題がなくても、数年後に住所変更や家族構成の変化が発生し、死亡連絡を受けた時点で財産台帳や本人確認書類を再確認しなければならない場合があります。担当者の退職や異動があっても、面談履歴、版管理された文案、徴求書類、承認履歴、未完了タスクを引き継げる構造が必要です。

さらに、遺言信託と遺言代用信託は似た言葉でもシステムの中心が異なります。前者は遺言書作成支援、受託審査、定期照会、遺言執行などの案件管理が中心になり、後者は信託契約、残高、相続発生時の払出し、決算や帳票が中心になります。両方を対象にする場合は、顧客・関係者・財産・契約・書類・会計を同じデータモデルで扱えるかを、要件定義の初期に確認します。

発注前には、対象業務を「受託前」「受託中」「定期照会」「相続発生後・執行」「会計・報告」に分け、各工程の開始条件、担当者、承認者、期限、必要書類、例外処理を書き出します。紙の原本を残す業務、電子化できる業務、外部専門家へ委託する業務も分けると、パッケージで標準化する範囲と個別開発する範囲が見えやすくなります。

提案依頼書には、利用者数や拠点数だけでなく、保存期間、アクセス権限、職務分掌、操作ログの改ざん防止、バックアップ、障害時の復旧目標、データ返却、再委託、脆弱性対応、法改正時の費用負担を記載します。FISCの「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」は2025年3月に第13版が公表され、金融庁のサイバーセキュリティガイドラインの内容も反映されています。自社に適用する基準を発注者側で決め、見積書と契約書へ落とし込むことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、業務の整理やシステム化の方針づくりから、設計、開発、導入、定着まで相談したい企業に向く開発パートナーです。既製パッケージをそのまま導入するか、個別開発で作り込むかを先に決めるのではなく、現場の業務と既存システムの状況を確認し、必要な範囲から段階的に整えることを重視できます。

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

遺言信託管理システムでは、業務部門が頭の中で運用している例外処理や、紙で回している承認を見つけることが初期成果になります。riplaへ相談する際は、現在の案件台帳、帳票サンプル、定期照会の頻度、相続発生時の引き継ぎ手順を共有すると、業務フローと必要な画面の議論を進めやすくなります。小さく試して現場の入力負荷を検証し、後から連携や監査機能を拡張する進め方も選択肢になります。

riplaは、特定の信託パッケージの機能を前提にするより、企業ごとの業務要件に合わせて基幹業務を構築・導入したいケースで検討しやすい会社です。顧客、財産、相続人、書類、タスク、承認を一元管理する新システムと、既存の顧客管理や会計系システムをAPIでつなぐ構想を、業務側と技術側の両面から整理できます。

一方で、信託会計や当局向け帳票など、特定商品に固有の標準機能が必要な場合は、ripla単独で全てを決めつけず、必要なパッケージや外部サービスとの役割分担を提案段階で確認します。自社の業務をそのままシステムへ移すのではなく、業務改善の優先順位を付けて開発したい企業、既存システムの制約を踏まえた現実的な計画を立てたい企業に向いています。

BIPROGY株式会社｜信託会計と個人信託業務を組み合わせやすい

BIPROGY株式会社は、信託業務管理システム「TrustPORT」を提供する実在企業です。公式情報では、TrustPORTは信託会計システムと事務管理システムで構成され、連動によって信託業務データを一元管理するサービスとして紹介されています。個人信託を、案件情報だけでなく契約、残高、決算、帳票まで含めて管理したい金融機関が比較しやすい候補です。

TrustPORT個人信託システムは、公式ページで遺言代用信託の契約情報管理と、相続発生時の相続人への払出しを説明しています。加えて、認知症対応型金銭信託の解約制限機能や、遺贈寄付信託への対応も案内されています。遺言信託管理システムで信託商品そのものの事務処理を重視するなら、個別開発と既存の専門システムを比較する材料になります。

信託会計、勘定系接続、決算・償還、法定帳票まで標準機能で対応できる範囲が広い点は、信託銀行や金融機関にとっての強みです。BIPROGYの公式情報には、TrustPORTが遺言代用信託や教育資金贈与信託などの事務処理に対応することも掲載されています。商品を追加する可能性がある場合は、既存モジュールの再利用と設定変更の範囲を確認します。

提案時には、遺言信託の文案作成、家族関係図、財産台帳、定期照会、相続人との連絡履歴がTrustPORTのどの機能で扱えるかを確認する必要があります。TrustPORTの個人信託機能が適合しても、遺言執行を中心とする案件管理画面や、既存の顧客管理・文書管理との接続が別途必要になる可能性があります。標準、設定、アドオン、個別開発を分けた見積書を依頼します。

株式会社オービック｜遺言信託・遺産整理の案件と期日を一元管理

株式会社オービックは、公式サイトで「相続業務支援ソリューション」と「遺言信託・遺産整理業務支援ソリューション」を公開しています。家族情報や財産情報の集約、財産台帳や相続人関係図の出力、相続税対策シミュレーションに加え、申込受付から遺言書作成、受託起案、定期照会、執行の稟議・決裁までを業務範囲として示しています。

オービックの公開情報で特に確認しやすいのは、案件の進捗と期日を一覧で管理し、期日が近い案件をアラート表示する考え方です。遺言信託では、定期照会の実施、住所や家族の変化、書類の有効期限、相続発生後の初動など、忘れてはいけない日付が多くあります。担当者ごとのExcelやメールを減らし、案件に紐づく書類・申請・承認を一つの流れに乗せたい場合に検討しやすい構成です。

顧客の財産コンサルティングから遺言信託、遺産整理まで、相続関連業務を一連の業務として見直したい企業に向いています。公式ページでは、不動産、自社株などの財産を管理・分析し、相続税対策の複数パターンを保存できる機能も紹介されています。財産の種類が多い富裕層向け業務や、面談内容と財産情報を後続の申込・承認へつなげたい業務で比較材料になります。

確認したいのは、自社の遺言書文案や稟議書、定期照会通知をどこまで標準帳票として使えるか、相続発生後の執行・払出しをどのシステムで担うかです。オービックの公開情報で確認できる相続業務支援と、信託会計や勘定系との連携は同じ提案範囲とは限りません。必要な業務フローをデモで再現し、標準機能の範囲と追加開発費を分けて評価します。

株式会社野村総合研究所（NRI）｜共同利用型の金銭信託基盤を活用

株式会社野村総合研究所（NRI）は、金融機関向けの基盤サービスを幅広く展開する実在企業です。公式の「BESTWAY／金銭信託サービス」は、金銭信託商品の契約管理を支援する共同利用型サービスで、販売会社管理、顧客・契約情報、決算・償還、帳票、勘定系接続などを対象にしています。相続型金銭信託を含む信託商品のバックオフィスを共通基盤で運用したいケースに適しています。

BESTWAY／金銭信託サービスは、運用関連の機器やオペレーター、テスト環境を他行と共同利用し、コスト低減を図る考え方が公開されています。標準サービスとしてバックアップセンターも用意されているため、自社で信託商品の基盤をすべて保有・運用する負担を抑えたい金融機関にとって候補になります。契約管理から決算・償還、法定帳票までを扱う点は、遺言代用信託を含める場合に重要です。

信託商品の契約・残高・決算を安定運用し、複数の販売金融機関や勘定系との連携を標準化したい案件で検討しやすい会社です。特に、個別の遺言書作成支援より、信託契約が成立した後の事務処理や支払データ、帳票を正確に回したい場合に強みが生きます。NRIの公式ページでは、内容は2026年4月現在と案内され、仕様や提供状況が変わる可能性にも言及されています。

提案時には、遺言書の版管理、相続人関係図、定期照会、死亡連絡の受付など、案件管理側の機能がBESTWAYの範囲に含まれるかを確認します。含まれない場合は、NRIの基盤と別の案件管理システムをAPIで接続する設計になります。共同利用型を選ぶ場合は、データ所在、他行との論理分離、障害時の復旧、独自帳票、データ返却、契約終了時の移行費用も確認します。

株式会社NTTデータ｜金融業界横断の相続手続き連携を見据えられる

株式会社NTTデータは、金融機関の大規模な業務基盤やデータ連携を検討する際の候補となる実在企業です。2026年4月の公式発表では、金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」の構築に向けた基本合意を公表しています。金融機関ごとに異なる相続手続きを共通化し、相続人が複数の金融機関へ個別に連絡する負担を減らす構想です。

NTTデータを候補に入れる価値は、個別金融機関内の案件管理だけでなく、金融機関間の情報連携、本人確認、手続きの標準化、既存基幹との接続を含めて構想できる点にあります。公式発表では、みらいたすくは2026年秋頃の新会社設立、2027年夏頃の一部地域での試験導入、2028年秋頃の全国提供開始を目指す予定とされています。これは2026年時点の動向として、相続業務が単独システムから業界横断の連携へ広がる可能性を示します。

複数の銀行、信託、証券をまたぐ相続手続きや、既存の金融ネットワークと連動する大型案件では、NTTデータの金融基盤・SI力を検討しやすいです。相続手続きのオンライン化、共通データ項目、外部専門家や行政との連携を長期計画で進めたい場合にも候補になります。

ただし、みらいたすくは遺言信託管理システムそのものの導入を確約する製品説明ではありません。遺言信託の受託前業務、文案、定期照会、執行稟議、信託会計をどの製品・プロジェクトで実装するのか、2026年時点の提供範囲を個別に確認する必要があります。構想段階から相談する場合は、将来の外部連携と当面の業務効率化を分けたロードマップを作成します。

株式会社日立製作所｜金融基盤・文書・認証を含む大規模SIを検討

株式会社日立製作所は、金融機関向けの業務システム、文書管理、認証、基盤更改などを含む大規模SIの候補となる実在企業です。日立の公式金融ソリューション資料には、金融機関向け相続業務支援システム、債権書類管理、文書イメージの送信・現物管理、ID・アクセス権統合管理基盤などが掲載されています。公開資料の時期や製品提供状況は案件ごとに確認しながら検討します。

遺言信託では、申込情報や財産情報だけでなく、原本や証憑、本人確認、アクセス権、監査対応を含む文書ライフサイクルが重要です。日立の金融ソリューション群は、業務システムと周辺の文書・認証・基盤を組み合わせる大規模な刷新を考えるときに検討材料になります。既存のメインフレームや金融機関内の複数システムを段階移行し、運用体制やBCPまで含めて整えたい場合に候補となります。

大規模金融機関の運用・セキュリティ要件、既存資産の分析、複数ベンダーを束ねるプロジェクト管理を重視する企業に向いています。相続業務支援に関連する過去の公開資料を起点にしつつ、現在提供されている製品、後継サービス、導入実績を提案時に確認します。日立のeKYC支援サービスなど、本人確認やAPI連携に関する金融向けサービスも公開されているため、周辺業務との接続を含めた設計を相談できます。

一方で、公開資料が古い場合は、遺言信託専用の標準パッケージがそのまま現在提供されているとは限りません。相続発生から払出しまでの業務、信託会計、遺言書の版管理、担当者向けの案件画面をどの製品・個別開発で実装するかを明確にします。大規模SIを選ぶ場合は、一次請けの体制、再委託先、保守窓口、法改正対応の責任分界も見積書と契約書で確認します。

遺言信託管理システムのパートナー選びで確認する3つのポイント

6社を比較するときは、会社の知名度や見積総額だけで決めず、対象業務と将来の運用を同じ条件で評価します。遺言信託管理システムの公開価格はほとんどないため、見積もりに含まれる機能、連携、移行、監査、保守を分解して比較することが重要です。次の3点をRFPと提案評価表に入れると、候補企業の違いを判断しやすくなります。

実績は「金融機関に納入した」という説明だけでなく、どの業務をどの方式で実装したかまで確認します。遺言信託の案件管理なのか、遺言代用信託の契約・払出しなのか、相続手続きの受付なのかで必要な知識が変わります。差し支えない範囲で、案件の状態遷移、財産台帳、相続人関係図、定期照会、文書管理、稟議・決裁、会計・報告のどこまで実装した経験があるかを聞きます。

事例の件数をそのまま比較するのではなく、導入後の保守期間、法改正時の対応、障害時の連絡体制、担当者交代時の引き継ぎ方法を確認します。実績を開示できない場合でも、匿名化した画面、テストシナリオ、要件定義書のサンプル、検収条件を見せてもらえることがあります。自社の代表的な案件を1件、例外の多い案件を1件用意し、提案デモで再現してもらうと適合性を評価しやすくなります。

技術評価では、画面の使いやすさより先に、データモデル、権限、証跡、連携、バックアップを確認します。関係者を個人、家族、相続人、受託者、専門家として分け、案件・契約・財産・書類・タスクの関係をどのように保持するかを説明してもらいます。財産の変更履歴や文書の版管理が後から追跡できなければ、相続発生時の確認や監査で担当者の手作業が増えます。

金融分野の個人情報保護では、氏名だけでなく家族関係、財産、契約、本人確認書類をまとめて扱います。暗号化、マスキング、最小権限、特権ID管理、ログ監視、脆弱性診断、委託先管理、データの保管場所を要件に入れます。クラウドの場合は、閉域接続、バックアップ、RTO・RPO、障害時の代替運用、契約終了時のデータ返却まで確認し、セキュリティ対策を「準拠しています」という言葉だけで終わらせないことが大切です。

遺言信託管理システムは、業務部門、法務・コンプライアンス、情報システム、監査、現場の担当者が関与するため、プロジェクト管理体制が品質を左右します。発注者側にも業務を決めるプロダクトオーナーを置き、開発会社のプロジェクトマネージャーと週次で課題、決定事項、未確定の前提、変更要求を管理します。業務部門が要件を丸投げすると、後半で帳票や承認ルールの追加が集中し、納期と費用が動きやすくなります。

見積もりは、要件定義、設計・開発、テスト、移行、PM・監査資料、インフラを分けて確認します。一般的なシステム開発の相場として、2026年7月更新のSIAの公開情報では、小規模100万〜300万円、中規模500万〜1,000万円、大規模1,000万円〜数千万円以上、人月単価60万〜200万円程度とされています。ただし、遺言信託は監査、セキュリティ、長期保存、既存基幹連携の比重が高いため、初期費用だけでなく保守・法改正・追加帳票を含む5年TCOで判断します。

よくある質問（FAQ）

遺言信託管理システムを初めて検討する場合、対象業務と開発方式、費用の考え方で迷いやすくなります。ここでは、発注前に特に質問されやすい3点に直接回答します。

最低限、顧客・家族・相続人・関係者の管理、財産台帳、遺言書や徴求書類の版管理、申込から受託・定期照会・執行までのワークフロー、期日アラート、承認、操作ログを含めます。遺言代用信託や信託商品を扱う場合は、契約、残高、決算、払出し、法定帳票、勘定系接続まで対象にするかを分けて定義します。

公開価格はほとんどありませんが、最小のクラウド導入なら初期50万〜300万円、パッケージ導入と設定なら1,000万〜5,000万円、個別開発なら3,000万〜1億円、大規模な基幹連携型なら1億円を超える可能性があります。これは業務範囲と一般的な業務システム相場から整理した目安であり、利用者数、連携先、移行件数、監査水準、BCPによって大きく変わります。初期費用、月額、保守、法改正、追加開発を5年分にして比較します。

信託会計、契約、決算、法定帳票など共通性が高い部分はパッケージや共同利用型を使い、独自の遺言執行フロー、顧客体験、既存基幹連携だけをアドオンや個別開発にする方式が現実的です。独自商品や複雑な例外が多い場合はスクラッチが合うこともありますが、法改正、保守要員、バージョンアップ、テストの負担を含めて判断します。候補会社には、標準・設定・追加開発の境界を同じ業務シナリオで示してもらいます。

まとめ

遺言信託管理システムの開発会社は、遺言書の保管機能だけでなく、長期間の案件管理、財産・家族情報、書類、期日、承認、監査、相続発生後の執行までを自社の業務範囲に合わせて実装できるかで選びます。株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談したいケース、BIPROGYは個人信託と信託会計、オービックは遺言信託・遺産整理の案件と期日、NRIは共同利用型の金銭信託基盤、NTTデータは金融業界横断の相続連携、日立は金融基盤・文書・認証を含む大規模SIで比較しやすい候補です。

ただし、公開されている製品名や導入実績だけで、自社に最適な会社が決まるわけではありません。遺言信託と遺言代用信託の対象範囲を分け、代表案件と例外案件を使ったデモ、標準機能・個別開発・連携の境界、移行と5年TCO、セキュリティと法改正対応を同じ条件で比較します。提案依頼書を準備し、業務部門と情報システム部門が共同で判断できる体制を整えることが、導入後の手戻りを減らす近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。