TMS開発の完全ガイド - ブログ

TMS開発は、必要な機能と方式を決め、要件定義から運用まで段階的に進め、業務に合う会社を選ぶことで物流を効率化する取り組みです。

物流DXは国内外で企業競争力に直結する経営課題です。最新の市場動向を踏まえ、機能から会社選びまでを順に解説します。

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TMS開発とは？基礎知識と全体像

TMSの主要機能と種類

TMS（Transportation Management System：輸送管理システム）は、陸上・航空・海上などの物流業務を扱い、輸送を管理するシステムです。配送管理に限らず、輸送計画の立案から実行、追跡、コスト分析までを担います。

業務のどこを効率化したいかによって、必要なTMS機能は変わります。機能の選び方は、自社の物流オペレーションに合わせるのが基本です。

配車・配送計画：受注情報から、納品先・納品時間・物量・車両の積載容量を考慮した最適な配車計画の自動生成
動態管理・リアルタイム追跡機能：GPSによる現在地と走行状況の把握
コスト管理・運賃計算機能：配送実績からの費用集計と請求書の発行

AIを使うシステムは、一方通行やUターン禁止、有料道路の優先度など30項目以上の道路制約を考慮できます。さらに、手作業と比べて計画時間を大幅に削減できます。

スマートフォンや車載GPSで、運転中・休憩中・停止中などの状況を確認できます。また、管理者は全車両を一画面で把握し、遅延に早く対応できます。

配送実績から輸送費を集計し、コストドライバーの分析や運賃請求書の自動発行にも使えます。

TMSの種類は、パッケージ、クラウドSaaS、スクラッチ開発に分かれます。どれを選ぶかは、自社の規模や業種、既存システムとの連携要件によって決まります。

パッケージ：標準機能を備えた既製の製品
クラウドSaaS：月額課金で使え、初期投資を抑えやすい
スクラッチ：業務に合わせて構築でき、柔軟性が高い

パッケージの例は、NECソリューションイノベータの「ULTRAFIX」とロジスティードソリューションズの「ONEsLOGI/TMS」です。クラウドSaaSの例としては、ハコベルなどがあり、月額課金で始められます。

スクラッチは費用と期間が大きくなる一方、業務や業界特有の要件に合わせられます。

TMS開発が必要とされる背景・市場動向

TMSの需要が高まる背景には、物流の構造的な課題があります。その大きな要因が、物流の2024年問題です。

労働力と輸送能力：時間外労働に上限が設けられ、従来の物流モデルが変化
市場の拡大：世界各地でのTMS導入と物流DXの進展
技術の活用：AI・機械学習・IoTによる配車と追跡の効率化
国内需要：物流DXへの投資の増加

2024年4月施行の働き方改革で、ドライバーの時間外労働は年960時間に制限されました。長時間労働に頼れないため、輸送力の確保が課題になっています。国土交通省の試算では、対策を講じなければ2030年に輸送能力の約34%（最大34.1%）が不足します。

物流の現場では、1台の車両や1人のドライバーが効率よく働けるよう、システムを使った最適化が必要です。

市場規模の観点からもTMS市場は世界的に急成長しています。Mordor Intelligenceは、2025年の市場規模を約22億7000万米ドル、2030年を34億7000万米ドルと予測しています。また、Emergen Researchは、2025年の市場規模を185億米ドルとしています。

対象範囲や定義で差はありますが、年率10〜15%の成長率が示されています。アジア太平洋地域では、eコマース拡大と製造業のデジタル化を背景に導入が進み、年率13.9%のCAGRが見込まれています。

国内では、大手運送会社に加え、中堅・中小の荷主や3PL事業者でも導入と開発が活発です。

AIは過去の配送データや交通状況、天候を学習します。AI配車最適化では、数時間かかった計画を数分で自動生成できます。加えて、導入企業では配送効率が平均15〜20%向上したとの報告もあります。

米国の物流企業Modern Transportationは、クラウドTMSの導入で年間500万米ドルを削減しました。この事例は、投資対効果の高さを示しています。

ポイント

必要なTMS機能と種類は、どの物流業務を効率化したいかで決まります。自社の規模や業種、既存システムとの連携要件も合わせて見ておくと、判断の材料がそろいます。

TMS開発の進め方・開発フロー

前段階で定めた内容を次の工程へ引き継ぎます。

要件定義・企画フェーズ

要件定義・企画は、TMS開発の成否を左右します。質が低いままだと、優秀な開発チームが関わっても、現場で使われないシステムになるリスクがあります。

物流課題の把握：課題の洗い出しと、優先順位付け
対象範囲の定義：業務プロセスと既存システムの連携要件の決定
利用者・成果物の整理：必要な画面や機能、設計資料の準備

課題の例は、配車担当者が手作業の配車計画に毎日3時間以上費やすことです。ほかにも、ドライバーへの電話・FAX連絡が非効率なことや、月末に運賃請求書の作成工数が集中することが挙げられます。

次に、TMSの対象業務の始点と終点を決めて、解決する範囲を定義します。そのうえで、ERPや受注管理など既存の基幹システムとの連携要件も整理します。

API連携・CSV連携・リアルタイム連携・バッチ連携のどの方式を採るかで開発コストが変わるため、IT部門と業務部門が協力して検討します。

社内の配車担当者・ドライバー・得意先・協力会社などを洗い出し、それぞれに必要な画面・機能・アクセス権限を定めます。

要件定義書・業務フロー図・画面一覧・外部連携一覧を作成します。これらが後続工程の品質を支えます。

設計・開発フェーズ

要件定義書の承認後は、定めた要件をシステムとして実現するため、設計・開発の段階へ移ります。

基本設計（外部設計）：画面・帳票・データベース・外部連携インターフェースの設計
詳細設計：処理ロジック・アルゴリズム・エラー処理の定義
実装：設計書をもとにしたコードの作成
進捗確認：レビューや会議による、要件とのずれの修正

基本設計で画面の見た目とデータの持ち方が決まります。そこで、業務担当者が試作品を確認し、方向性をあらかじめ合意しておきます。

ルート最適化は配送効率に直結するため、設計では物流知識を持つ開発者との緊密な連携が求められます。

技術スタックは案件によって変わります。バックエンドではPython・Java・Node.js、フロントエンドではReact・Vue.jsがよく使われます。

地図やルート最適化の機能では、Google Maps APIやOpenStreetMapとの連携が一般的です。GPS追跡機能はスマートフォンアプリとリアルタイムで通信するため、WebSocketやPush通知を実装します。

開発期間中は、スプリントレビューや進捗確認ミーティングを定期的に開きます。そのうえで、要件とのずれを早期に見つけて直せる体制を作ります。また、アジャイル開発を採用する会社では、2週間ごとに動く機能を確認でき、完成イメージとの食い違いを防げます。

テスト・リリースフェーズ

テストから運用定着までは、品質と現場の使いやすさを段階的に確かめていく流れです。

テスト：単体・結合・システム・ユーザー受け入れ（UAT）の各段階
段階リリース：試行を経て、問題がなければ全社への展開
定着・運用：支援体制の整備と、保守・改善の継続

TMS特有のテストでは、大量オーダーが一度に届いたときの性能を確かめます。たとえば、1万件の配送オーダーを1分以内に最適化できるかを試します。加えて、GPS追跡機能のリアルタイム性や、既存システムとのデータ連携の正確性も確認します。

UATでは、配車担当者やドライバーが本番を想定して操作し、業務上の使いやすさを確認します。その際、実務者から画面の操作性やモバイル表示の視認性について意見を集め、リリース前に改善を終えます。

まず1拠点・1ルートで試し、問題がなければ全社へ広げる方法が推奨されます。こうすれば、リスクを抑えられます。さらに、本番移行時は旧システムとの並行運用期間を設け、不具合が起きても業務を続けられる体制を整えます。

利用マニュアルとドライバー向けアプリの操作研修、ヘルプデスクを整え、円滑な運用開始につなげます。運用中は、安定稼働の監視やバグ対応、機能の追加・改善が続きます。

開発会社と長期的に連携できるかも、選定時に確認します。

ポイント

要件定義の段階で決めたことが、後の設計と開発の前提になります。迷ったときは、業務担当者が試作品で方向性を合意できているかを目安にしてください。

TMS開発の費用相場とコスト内訳

規模が上がるにつれて費用帯も高くなります。

開発規模別の費用目安

費用は、機能の範囲や複雑さ、連携システム数、開発会社の体制によって変わります。規模ごとの費用幅を比べます。

小規模：200万〜400万円程度
中規模：500万〜1,000万円
大規模・フルスクラッチ：1,000万円以上

小規模は、基本的な配車・実績管理が中心の規模です。車両10〜20台、拠点1〜2か所で、外部連携が少ない場合が該当します。

中規模では、ルート最適化やGPS連携に加え、顧客への通知機能や運賃計算を含みます。車両50〜100台で、基幹システムや荷主システムとのAPI連携が2〜3件ある場合が該当します。

大規模では、多拠点・多事業者への対応やAI配車最適化に加え、外部連携が多数ある構成や独自のアルゴリズム開発が必要な場合を想定します。たとえば、全国に10拠点以上を持つ運送会社や複数荷主を管理する3PLでは、2,000万〜5,000万円以上になる場合もあります。

クラウド利用料は、開発費と別に月額10万〜50万円程度です。また、保守・運用費は開発費の年15〜25%程度が継続してかかります。

コストを左右する主な要因

見積もりの金額は、機能の中身によって大きく変わります。

外部連携：接続先の数と複雑さによる開発工数の増減
モバイルアプリ：独自のネイティブ開発の要否
AI・機械学習：高度な最適化機能の実装の有無

工程別の費用の割合は、要件定義・設計が全体の10〜20%、フロントエンド開発が20〜30%です。フロントエンドには、管理画面やドライバーアプリが含まれます。

バックエンド開発は40〜50%、テスト・品質保証は10〜15%を占めます。費用の中心は、バックエンドです。

ルート最適化や大量データのリアルタイム処理といった高度な機能は、バックエンドを複雑にするため、費用に直結します。

連携先が増えるほど、開発工数も増えます。連携先の例は、Google Maps API・ERP・荷主システム・ドライバー向けアプリなどです。

iOS・Androidのネイティブアプリを独自開発すると、Webシステムのみの場合より開発費が1.5〜2倍程度になることがあります。

リアルタイム最適化やAI配車は高度な技術を要し、シンプルなルール型ロジックに比べて費用が2〜3倍に膨らむ場合があります。

相見積もりを取る前に、機能の優先順位を決めておきます。また、段階的な開発を検討すると、コスト最適化につながります。

ポイント

費用は、開発規模と連携先の数、ネイティブアプリやAIの有無で大きく変わります。見積もりを比べる前に機能の優先順位を決めておくと、比べる条件がそろいます。

TMS開発の発注・外注方法

提案時から稼働後までの支援範囲を見渡せます。

発注前の準備と要件整理

発注前には、業務フローの整理、予算・納期の調整、RFP作成を順に進めます。

業務の現状整理：工程と固有ルール、課題の洗い出し
予算・納期の調整：総費用と希望時期の社内での擦り合わせ
RFPの作成：提案依頼のための文書づくり

まず、受注から配送完了・請求書発行までの流れを図に描き、時間・人手・ミスが集中している箇所を見つけます。業務の流れを押さえないまま依頼すると、依頼内容が曖昧になり、要件定義の手戻りや追加費用につながります。

特定荷主への専用車両指定や温度帯別の車両管理、曜日によって異なる配送エリアなど、固有のルールも洗い出します。こうした固有ルールは、漏れなく文書にしておくと、開発会社との認識の食い違いを防げます。

予算には、開発費に加えて、運用・保守、ユーザー研修、移行の費用も含めます。

期間は、業務上の希望日から逆算して決めます。そのうえで、年末年始やお盆などの繁忙期と本番リリースが重ならないよう、日程を調整します。

発注前にRFP（提案依頼書）を作ると、複数社から同じ条件で提案と見積もりを受けられます。

RFPには、目的、必要機能、連携システムを盛り込みます。利用者数・データ量、予算、希望納期も、あわせて記載します。

開発会社の選び方と比較ポイント

開発会社は、物流の実績や技術・セキュリティに加え、進行と保守の体制を比べます。

物流・TMSの実績：業務要件の理解と開発経験
技術・セキュリティ：情報を守る設計と、技術面の経験
進行・連絡体制：提案・報告の進め方と、連絡の取り方
保守・運用支援：稼働後の障害対応と機能改善の実施力

配車ロジックやドライバー管理、運賃計算への理解は、物流システムの経験によって差が出ます。提案や初回面談で理解度を確かめ、事例を聞いておきます。

TMSは配送先住所やドライバー情報、取引先データなどを扱うため、技術力とセキュリティ対応も確認します。そのうえで、暗号化やアクセス制御、脆弱性診断など、セキュリティ設計への対応力を見ます。

コミュニケーションと進行管理の力も判断材料になります。物流業務を理解した提案が出てくるか、進捗がわかる管理・報告体制を整えているかを確認します。また、問題が起きた際に、迅速かつ透明に対応できるかも確認します。

リリース後の保守・運用支援も、選定時の観点です。TMSは物流現場で24時間365日稼働するため、障害時の対応時間（SLA）や機能改善への応答が運用品質を左右します。

ITreviewなど第三者評価サイトのレビューも、会社の評判を知る参考になります。

ポイント

発注前に業務フローと固有ルールを文書にし、予算と納期を社内で擦り合わせておくと、RFPの内容が具体的になり、各社の提案を同じ土台で比べられます。

TMS開発でおすすめの開発会社

開発会社選びの重要ポイント

選定時は、業務理解、一貫対応、段階開発への柔軟性を確認します。

業務理解：課題を踏まえた要件の提案力
一貫対応：要件定義から保守まで、同じチームでの担当
段階開発：小さく作り始め、運用をふまえて広げる進め方

業務の視点で要件を補うコンサルティング力も、あわせて確認します。

同じチームが各工程を担うと、工程間の連絡ロスを抑え、品質・費用・日程をまとめて管理できます。一方で、複数ベンダーへの分割発注では、責任の所在が曖昧になりやすいリスクがあります。

小さく始められる柔軟性も選定基準です。一度に全機能を作ると、期間が延びて初期投資も膨らみます。これに対し、MVP（最小機能製品）を短期間で作り、実運用の意見をもとに追加開発できれば、投資リスクを抑えながら拡充できます。

MVPから段階的に広げる開発に対応できるかを、発注前に確認します。

株式会社ripla（コンサルから開発まで一気通貫）

株式会社riplaは、社内DXを進めてきたIT事業会社の経験を生かし、コンサルティングから開発まで支援します。

課題整理から開発：要件に合わせたシステム構築
事業成果を重視：業務改善やコスト削減を見据えた仕様設計
運用定着を支援：稼働後まで継続して関わる

ビジネス成果の創出とシステム定着に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、基幹システムの構築・導入実績もあります。

企業の業務要件に柔軟に対応します。TMSでも、課題整理から要件定義・設計・開発・運用支援まで一貫して担います。

社内にIT専任者がいない企業や、物流とシステム開発の両方に詳しい会社を探す企業に適しています。

riplaは受託開発の枠を超えて、事業の視点を持ちます。システムの現場定着・業務改善・コスト削減・売上向上を目標にします。

配車効率やドライバーの残業、運賃コストなどを成果の目標に定め、仕様を決めます。

開発後は研修や改善支援も行い、作ったシステムが現場で使われない事態を防ぐことを目指します。

その他おすすめ企業の特徴

候補各社は提供形態や得意な顧客層が異なるため、主な企業の特徴を見ていきます。

NECソリューションイノベータ：大手向けパッケージと支援体制
ロジスティードソリューションズ：物流現場の実務知識
ハコベル：導入しやすいクラウドTMS
セイノー情報サービス：荷主側の視点で導入・開発

NECソリューションイノベータは、大手SIerとして物流分野に長年の実績があります。「ULTRAFIX」を基にカスタマイズし、全国規模の企業や、信頼性・支援体制を重視する企業に適しています。

ロジスティードソリューションズは大手物流グループのシステム子会社です。物流現場の知見を生かして、TMS開発・カスタマイズを行います。

「ONEsLOGI/TMS」は、実務に基づいた機能設計が評価されています。運送会社や3PL事業者向けの開発に強みがあります。

ハコベルは、配車管理から請求まで対応するクラウドTMSを提供します。比較的速く導入でき、SaaSを希望する中小・中堅企業に向きます。

セイノー情報サービスは、セイノーホールディングスグループの物流IT企業です。メーカーや卸売業の荷主向けに、導入支援やカスタム開発を行います。

荷主側の視点で要件を整理できる点が、同社の強みです。会社を選ぶ前には、自社が運送会社側か荷主側かを確かめておきます。

大規模なフルスクラッチが必要か、SaaSのカスタマイズで対応できるかも検討します。そのうえで、複数社から見積もりを取り、初回ヒアリングと提案を比べます。

ポイント

開発会社は、業務理解と一貫対応、段階開発への柔軟性で比べます。自社が運送会社側か荷主側かを先に確かめると、候補を絞り込みやすくなります。

まとめ

TMSは、物流の2024年問題などの課題に対応する手段です。世界市場は、定義によって差はあるものの年率10〜15%で成長しています。また、適切な機能を導入して配送効率が平均15〜20%向上した事例もあります。

費用目安は、小規模で200万〜400万円、中規模で500万〜1,000万円、大規模フルスクラッチで1,000万円以上です。

外部連携、アプリ、AI機能の有無を確認し、段階開発を検討します。そのうえで、発注前に業務フロー、課題の優先順位、予算・納期を社内で整えます。

物流業務の理解、コンサルティング、一貫対応ができる会社を選ぶことが、成功への近道です。株式会社riplaは、相談から開発、運用定着まで一貫して支援します。

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
 ・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
 ・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。