Tomcatのシステム開発を任せる会社は、Tomcatを扱えるかだけでなく、Javaアプリやデータベースから移行、保守まで一体で設計できるかで比べます。
- Tomcat、Javaアプリ、JDK、データベースの対応範囲
- 性能試験、セキュリティ、移行、リリース後の運用
- 公開実績、費用、発注時の担当範囲
Apache Tomcatは業務機能を持つ製品ではなく、Webアプリを動かすサーブレットコンテナです。そのため、Java開発の実績に加えて、移行や運用まで確かめます。
▼全体ガイドの記事
・Tomcatのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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Tomcatのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Tomcatを使うシステムでは、アプリケーションだけでなく、Webサーバーやデータベースが連動して動きます。認証やログ、バックアップも、同じ仕組みの一部として関わります。
Tomcatの設定だけを直しても、セッション管理や外部連携の不整合が残っていると、利用者がログインできない、画面の応答が遅い、障害の原因を追えないといった問題につながります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Tomcatのシステム開発は、画面数だけでは難易度を判断できません。古いJavaやStrutsの構成、独自認証、夜間バッチが残っている場合は、ミドルウェアの更新がアプリケーションの改修や回帰テストに広がります。
特にTomcat 9以前から10.1や11へ移行する場合は、javax.*からjakarta.*への名前空間変更に対応する必要があるため、WARを新しい環境へ移すだけでは済みません。また、Apache Tomcat公式の移行ガイドでも、Tomcat 9、10.1、11では必要なJavaのバージョンや対応するJakarta仕様が異なると説明されています。
会社を選ぶ段階で、現行環境の調査から移行方針、テスト計画、運用設計まで話せるかを確かめておくと、開発後の追加費用を抑えやすくなります。見積書では、要件定義や移行、保守などの工程ごとに範囲が分かれているかを見ます。価格の安さだけで決めず、この点を確かめることが大切です。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に、TomcatとJDKのバージョン、OS、データベース、主要フレームワークを分かる範囲で整理しておくと、話が早く進みます。配布形式がWARかJARか、外部連携や画面数、同時接続数なども、書ける範囲で添えます。設計書やソースコードがない場合も、その事実を伝えることが重要です。
ブラックボックス化した資産を前提に調査できる会社であれば、情報不足そのものを見積もりの条件に反映できます。開発会社へは、「Tomcat 9から10.1または11への移行経験はありますか」「javax.*依存や古いライブラリをどのように洗い出しますか」と尋ねます。
さらに、「ピーク時の負荷試験と障害時の切り戻しを誰が担当しますか」と尋ね、納品時にソースコードや設定値、構成図、運用手順を受け取れるかも確かめます。技術用語に答えられるかだけでなく、調査方法や成果物、どこまでを誰が受け持つかを具体的に説明できる担当者を選ぶと、判断の材料がそろいます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることに強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、業務整理から設計、開発、導入後の定着まで、同じ目線で相談できる点です。Tomcatのシステムでも、技術要件だけを決めて現場の入力ルールや承認フローを整理しないままだと、リリース後に使われない機能や追加の改修が増えます。
現場の業務を理解したうえで、必要な機能と運用を整理したい企業に適しています。新規開発では、Tomcatを外部のアプリケーションサーバーとして使う構成や、Spring Bootの組み込みTomcat、コンテナ環境などを、業務の規模と運用体制に合わせて比べられます。
既存システムでは、現行の資産を残しながら段階的に更新するか、業務単位で作り替えるかを検討します。Tomcatの台数や製品名より、業務の成果につながるかを重視して相談できる点が強みです。
得意領域・実績
営業や顧客、生産、販売管理などの基幹業務を含むシステムを、業務要件に合わせて構築・導入したい場合に候補になります。特に、要件定義を自社の業務担当者と開発担当者が対話しながら固めたい企業に適しています。
問い合わせの際は、Tomcatの現行バージョンやJavaのバージョン、データ連携の数などを伝えます。利用中のフレームワークや将来のクラウド化方針も、あわせて共有します。そのうえで、どこまで調査・設計・保守を依頼できるかを聞きます。
技術選定だけでなく、ユーザー教育や操作の定着、運用の引き継ぎまで含めた提案を求めると、一気通貫の支援が自社に合うかを判断しやすくなります。
NEC｜既存Java・Tomcat資産のモダナイズ調査
NECは、既存のJavaアプリケーションを解析して、移行やモダナイズの計画を立てたい企業の候補になります。
NECの「Javaアプリケーション モダナイズアセスメントサービス」は、WebOTXやApache Tomcatなどを対象のWebアプリケーションサーバーとして掲げています。解析の対象は、WAR、JAR、EARのJavaアプリケーションです。
特徴と強み
公開情報で特に分かりやすい強みは、ソースコードや設計書が不明なブラックボックス化したアプリケーションでも、バイナリファイルをもとに解析できる点です。担当者が退職していて仕様書も十分に残っていない場合でも、いきなり新環境へ載せ替えず、まず依存関係や修正方針を一覧にできます。
公開情報では、同サービスの基本料金は2026年3月のメニュー変更後、1システム35万円からと案内されています（出典: NEC「Javaアプリケーション モダナイズアセスメントサービス」、2026年）。これはTomcat移行全体の費用ではありませんが、調査工程を独立した見積もりとして比べるときの具体的な基準になります。
アプリケーション数が多い場合や、追加の移行作業を依頼する場合は、別途条件を確認する必要があります。
得意領域・実績
Tomcat 8.5や9、古いJDK、独自ライブラリを使った業務システムを、Tomcat 10.1や11、より新しいJava環境へ移す前に調べたい場合に適しています。Tomcat 10.1はJava 11以上、Tomcat 11はJava 17以上が必要とされているため、JDKの更新からServlet API、JSP、認証、JDBCドライバーまで、影響を調べる必要があります。
NECへ相談する際は、解析レポートに含まれる項目や改修の実作業、性能試験、切り戻し計画について、担当の範囲を分けて確認します。大規模な既存資産や複数のシステムを抱え、経営層へ移行費用とリスクを説明する必要がある企業にも適しています。
数画面の小規模な新規開発では、アセスメントよりも業務要件を整理して開発まで伴走できる会社のほうが合う場合があります。
富士通｜大規模OSS基盤と運用サービスの組み合わせ
富士通は、アプリケーション基盤だけでなく、サーバーやOSS、監視、運用まで含めて安定稼働を設計したい企業の候補になります。
富士通の公開事例では、ソニーマーケティングのLife-Xが紹介されています。Linux、Apache、Tomcat、PHPを使ったWeb/APサーバーをロードシェア構成で運用し、サービスの成長に合わせて性能を強化した事例です。
特徴と強み
Tomcatを含むOSSは、ライセンス購入費を抑えやすい一方で、脆弱性への対応や障害時の切り分けを自社だけで担うと、運用の負担が増えます。そこで、富士通の事例では、OSSミドルウェアの利用によるコスト面と、監視・運用管理ミドルウェアによる運用サービスレベルを組み合わせています。
富士通の強みは、OSSの利用だけでなく、誰が継続的に支えるかまで設計できる点です。また、同社はApache Tomcatを対象に含むコミュニティ版OSSサポートサービスも公開しています。
製品の導入だけでなく、社内にTomcatの専門担当者が少ない場合の技術相談や運用支援も検討できます。ただし、公開事例は過去の案件も含むため、提案時には現行のTomcat、Java、Linux、クラウドへの対応範囲を確認します。
得意領域・実績
アクセス増加が見込まれるBtoCサービスや、複数台のTomcatを使う業務基盤、24時間運用や障害監視が必要なシステムに適しています。ロードバランサーやWAF、データベースまで含めて非機能要件を整理すると、アプリ担当とインフラ担当の役割分担がはっきりします。
見積もりでは、Tomcatの構築に加えて、ピーク時の同時接続数やフェイルオーバーの扱いを確認します。ログ保管期間や障害通知の時間、パッチ適用の手順も、あわせて確かめます。
富士通の公開事例には短期間の構築例もありますが、既存Javaアプリの移行期間は、コード量や外部連携、テスト範囲によって大きく変わります。自社の案件に同じ期間を当てはめないことが大切です。
SCSK｜Java標準化とクラウドネイティブ開発の検討
SCSKは、新規のJava業務システムを標準化しつつ、クラウドや外部サービスとの連携も進めたい企業の候補になります。
SCSKは、Javaアプリケーション基盤「S-Cred+」を提供しています。公開情報では、クラウドネイティブな開発やAPI開発、アプリケーション基盤とプラットフォームを組み合わせた開発も案内されています。
特徴と強み
業務システムを新しく作るとき、外部TomcatにWARを配備する従来型の構成にするか、Spring Bootの組み込みTomcatやコンテナを使うかで、開発・テスト・運用の進め方が変わります。SCSKのS-Cred+は、クラウドネイティブ開発やAPI連携を含む標準化を検討するときの比較の観点になります。
開発方式がシステムごとにばらばらで、品質やリリース速度に課題がある企業に適しています。ただし、公開情報だけでは、特定の案件のTomcatバージョンや配備方式までは判断できません。
問い合わせの際は、S-Cred+の適用範囲や、SpringやJakartaへの対応、既存Tomcatアプリの移行可否を確認します。CI/CD、テスト自動化、クラウドの担当範囲も、あわせて聞いておきます。技術名称を採用すること自体よりも、標準化によってどの作業を短縮し、どの品質を担保するのかを説明してもらうことが重要です。
得意領域・実績
複数の業務アプリを段階的にクラウドへ移し、API連携やアジャイル開発を取り入れたい企業に適しています。新規開発なら、画面・データ・外部サービスをどの単位で分けるか、Tomcatをどこに置くか、コンテナやサーバレスをどこまで使うかを初期段階で比べられます。
概算費用を比べるときは、アプリ開発費とクラウド初期構築費を分けて見ます。小規模なTomcatのコンテナ化でも、ネットワークや監視、バックアップなどが加わると、作業範囲は広がります。
SCSKへの相談では、クラウド移行後の月額費用だけでなく、5年間の運用費やロックイン、障害対応体制まで含めた提案を依頼します。
株式会社オールフォーワン｜大量コンテンツを扱うTomcat開発事例
株式会社オールフォーワンは、Tomcatを使った具体的な開発事例を見てから相談したい企業に適しています。
同社の公開事例「コンテンツ配信運用支援システム」は、スマートフォンアプリ向けに、コンテンツ管理やマッチングのほか、請求やコストの管理まで含む機能を構築した事例です。
事例の環境として、Apache2、Tomcat、Javaが記載されています。あわせて、PerlとMySQLも挙げられています。
特徴と強み
公開事例では、常時1千万件を超えるコンテンツを低コストで配信運用するシステムと説明されています。大量データの一括管理やレポーティングの自動化、行動履歴に基づくマッチングが、開発のポイントとして紹介されています（出典: 株式会社オールフォーワン「コンテンツ配信運用支援システム」）。データベースのバックアップやディスクアレイの構築も挙げられています。
Tomcatの導入だけでなく、業務機能やデータ量、バックアップまで含む構成を確認できる点が特徴です。もちろん、公開事例の業界や規模が自社と一致するかは、別に確かめる必要があります。
大量データやコンテンツ配信、請求・コスト管理の要件がある場合は、似たデータ量とピークアクセスを前提に、性能試験の方法、データ保全、障害時の復旧時間を確認します。事例の技術構成が今もそのまま提供されるとは限らないため、現行版のJavaやTomcatなどを問い合わせることが大切です。
得意領域・実績
コンテンツ管理や配信、請求など、複数の業務を一つのWebシステムにまとめたい企業の候補になります。Tomcatのシステムでは、画面を作るだけでなく、データ量が増えたときの検索性能やバッチ処理、バックアップまで先に決めておく必要があります。
オールフォーワンの公開事例は、アプリとインフラを合わせて確認するきっかけになります。問い合わせの際は、現在のアクセス数と将来の増加見込み、1日あたりのデータ登録件数を伝えます。さらに、画像やファイルの容量、請求処理の締め時間、障害時の復旧目標も共有します。
小規模な業務システムなら、過剰な冗長化を避けて必要な性能を確保する提案を求めると、費用と品質の釣り合いを取りやすくなります。
株式会社プラシズ｜Java・JSP・Struts・Tomcatの業務開発実績
株式会社プラシズは、Java系の既存業務アプリや中小規模の業務システムを、技術要素まで確かめながら相談したい企業の候補になります。
同社の公開実績には、配送業向けの荷物追跡システムの技術構成が記載されています。JavaやJSP、Strutsを使い、Tomcatで動かす構成です。SQLとSymfowareも使われています。
特徴と強み
配送業の荷物追跡のように、業務データの状態を登録し、検索し、利用者へ正確に表示するシステムでは、画面とデータベースの整合性が欠かせません。JavaやJSP、Strutsを使った公開実績があるため、古いJava系システムの保守や改修を、現在の資産を見せながら相談する出発点になります。
実績ページに掲載された技術構成は案件当時の情報であり、Tomcat 10.1や11、Spring、Jakartaへの対応状況を、それだけで判断してはいけません。
既存アプリの移行を依頼するなら、StrutsやJSPのバージョン、javax.*依存を調べる工程を、見積もりに含めてもらいます。独自タグやバッチ、帳票、データベースの互換性も、対象に入れるよう依頼します。
得意領域・実績
物流や配送、在庫などの業務データの履歴を扱うWebシステムや、既存のJavaアプリを段階的に改修したい企業に適しています。業務部門が細かな例外処理を抱えている場合は、現場の運用を聞き取り、仕様書に残せるかどうかで品質が決まります。画面数だけでなく、ステータスの種類やデータ保持期間、他システムとの連携も整理して相談します。
見積もりでは、現行機能をそのまま移す費用と、業務改善を含めて作り替える費用を分けてもらいます。Tomcatの更新だけを先に行う場合でも、テストの対象は広くなります。セッションや文字コード、帳票、夜間バッチなどに加えて、復元や接続プールも含めます。
納品後に自社で保守するなら、ソースコードだけでなく、環境構築手順や障害対応手順まで受け取れるかを確かめます。
Tomcatのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社は、知名度や規模で並べるよりも、自社の課題に合うかで比べるのが適切です。既存資産の解析から始めたいならNECを、OSS基盤と運用まで重視するなら富士通を見るとよいでしょう。
標準化やクラウドネイティブを進めたいならSCSKが、公開されたTomcat事例を細かく確認したいならオールフォーワンかプラシズが合います。業務整理から一気通貫で進めたいなら、riplaが候補になります。
実績と経験の確認方法
実績は、「Java開発の経験があります」という説明だけでなく、TomcatやJavaのバージョン、データ量まで確認します。同時接続数や担当工程も、あわせて確かめます。
公開事例が古い場合は、現在のチームが同じ技術を扱えるか、過去の担当者がプロジェクトに参加するか、新しい担当者へ知識を移せるかを聞きます。
移行案件では、現行環境を洗い出してから本見積もりを作る会社のほうが、前提条件をはっきりさせやすくなります。設計書がない、ソースコードが古い、データが重複しているといった不都合な情報は、発注側から早い段階で伝えます。問題を隠したまま安い金額を出す会社より、調査工程と不確実性を説明する会社を評価します。
技術力と専門性の評価
技術力は、最新バージョンを知っているかだけでなく、古い構成を安全に扱えるかで評価します。たとえば、Apache Tomcat公式の移行ガイドでは、Tomcat 10.1はJava 11以上、Tomcat 11はJava 17以上が必要とされています。
Tomcat 9から10.1や11へ移行する場合は、javax.*からjakarta.*への変更と、Javaの必要バージョンを確認します。そのうえで、ServletやJSPの互換性と依存ライブラリを見ます。認証やセッション、JDBCドライバーへの影響も確かめます。
セキュリティでは、管理画面のアクセス制限、不要なAJPやコネクターの停止、TLS、WAFを具体的に決めます。認証・認可、最小権限、ログ監視、バックアップ、パッチ適用も、どこまでを誰が担当するかを分けておきます。個人情報を扱うなら、個人情報保護委員会の安全管理措置を参考に、技術面と組織・人的・物理的な対策、外部委託先の担当範囲まで要件に落とし込みます。
プロジェクト管理体制の確認
開発会社には、営業担当者だけでなく、要件定義やアプリ開発、テストなどの責任者も紹介してもらいます。契約前に、週次会議の参加者や仕様変更の承認手順、障害時の連絡経路を確認すると、開始後の認識違いを減らせます。
費用は、Tomcat本体のライセンスではなく、業務アプリの開発や既存コードの解析、移行、保守などに発生します。目安として、既存資産のアセスメントは35万円から、小規模な改修は50万〜200万円、社内向けの小規模業務システムは500万〜1,500万円、中規模システムは1,500万〜5,000万円程度と整理できます。
これらはTomcat単体の公的統計ではなく、案件の前提を置いた推定値です。画面数や業務ルール、外部連携などに分けて、見積もりを比べます。
よくある質問
Tomcatのシステム開発では、無料のソフトウェアであることや、バージョン移行の難しさ、会社選びの基準について質問が多く寄せられます。
Tomcatは無料なのに、なぜシステム開発に費用がかかりますか？
TomcatはOSSのため、費用の中心がTomcat本体のライセンス購入費になることは通常ありません。
費用の中心は、業務アプリの要件定義や設計、実装です。そのほか、Javaやライブラリの更新、性能試験、保守なども費用に含まれます。移行やセキュリティ対策、監視も、費用の対象になります。
無料なのは実行基盤の一部で、業務を安全に続けるための設計や人件費は、別に必要になります。
Tomcat 9からTomcat 10.1や11へ、そのまま移行できますか？
Tomcat 10以降では、Java EE系APIのパッケージがjavax.*からjakarta.*へ変わっています。そのため、Tomcat 9以前向けのアプリは、コードや依存ライブラリの修正が必要になることがあり、そのまま移行できるとは限りません。
Apache Tomcatの移行ツールを使える場合もありますが、認証やJSP、外部連携などを含む回帰テストは別途必要です。
Tomcatのシステム開発会社には何を伝えると見積もりが正確になりますか？
TomcatとJDKのバージョン、OS、データベース、フレームワークを伝えます。アプリの規模を示すWARやJARの数、画面数、外部連携、バッチも伝えます。利用者数やピーク時の同時接続数、データ容量、稼働時間も、あわせて共有します。
設計書やソースコードの有無、個人情報や決済情報の有無も、大切な情報です。目標とするRTO・RPOや保守時間帯も伝えます。
情報が揃っていない場合は、まず資産調査やアセスメントを行い、その結果をもとに本開発の見積もりを更新する方法を相談します。
まとめ
6社を選ぶときの最終判断
Tomcatのシステム開発会社は、Tomcatを扱えるかどうかだけで判断しないことが大切です。Javaアプリケーションから保守まで、どこまで一体で任せられるかを確かめます。
株式会社ripla、NEC、富士通、SCSK、株式会社オールフォーワン、株式会社プラシズは、それぞれ公開情報で確認できる強みが異なります。
相見積もりの前に準備する資料
まずは現行構成図と、Tomcat・JDK・OS・DBのバージョンを整理します。WARやJAR、画面数、外部連携、データ量も、一覧にしておきます。非機能要件や移行希望時期も書き出します。
そのうえで、調査費と本開発費、クラウドやインフラ費、テスト費、保守費を分けた相見積もりを取ります。担当エンジニアとの対話や納品物、障害対応、ソースコードの引き渡し条件も比べます。
技術の更新と業務の改善を同じ計画の中で進めると、Tomcatのシステムを長く安全に運用しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・Tomcatのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。