ツアー管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ツアー管理システムの開発会社選びでは、旅行業務の企画・見積・予約・手配・精算までを管理したいのか、体験商品の販売と在庫同期を効率化したいのかを切り分けることが重要です。自社の業態と業務範囲に合うパートナーを選ぶことで、導入後の手戻りや追加開発の負担を抑えやすくなります。

本記事では、株式会社riplaを最初に、国内旅行業務、訪日・DMC、個別開発、体験予約、地域観光販売の領域から計6社を紹介します。公開されている機能・導入事例・料金をもとに各社の向き不向きを整理し、最後にRFPで確認すべき項目や費用の考え方も解説します。

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ツアー管理システムのパートナー選びが重要な理由

ツアー管理システムは、単なる予約フォームではありません。ツアー商品や行程を作り、見積を提示し、宿泊・交通・ガイドを手配し、催行後に請求と精算まで行う業務基盤です。どこまでを一つのシステムで扱うかによって、適する会社も導入費用も大きく変わります。

旅行会社やDMCが扱う案件型のツアーでは、顧客ごとの旅程、見積、原価、手配回答、請求、変更履歴を追跡できることが重要です。一方、日帰り体験やガイドツアーをオンラインで販売する事業者では、催行枠、定員、決済、OTA連携、在庫同期が優先されます。両者を一つの「予約システム」として比較すると、必要のない機能に費用を払ったり、重要な手配管理が不足したりします。

特に、団体旅行、FIT、MICE、募集型企画旅行、日帰りアクティビティでは、参加者情報や最少催行人数、部屋・車両・ガイドの在庫の持ち方が異なります。候補会社には、実際のツアー1件を題材に、人数変更、日程変更、キャンセル、返金が発生したときに情報がどのように連動するかをデモしてもらうことが大切です。

初期開発費だけでなく、商品マスタの整備、既存予約データの移行、外部APIの変更対応、決済手数料、教育、保守、障害時の再送まで含めて比較する必要があります。ツアー業務では、予約が集中する繁忙期に止められないため、導入期間、並行稼働、CSV出力、障害時の代替手順も選定条件になります。

また、参加者の氏名、連絡先、旅券情報、アレルギー、緊急連絡先などを扱う場合は、権限管理、多要素認証、暗号化、操作ログ、バックアップ、委託先管理を要件に含めます。旅行業者と貸切バス事業者の取引では運送に関する書面の作成・保存が必要になるため、バスツアーを扱う会社は法定書類の出力と保存期間も確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、ツアー管理システムを機能単位で作る前に、現場の業務と経営上の成果を整理できる点です。企画担当が作成した行程を、営業の見積、手配担当の進捗、経理の請求・精算へどのようにつなぐかを確認し、標準機能で足りる部分と個別開発する部分を切り分けます。自社サイトや予約フォーム、会計、決済、メール・SMSなどとの連携も、業務フローとデータ項目を先に定義してから設計できます。

ツアー管理のように関係者と例外処理が多い業務では、導入直後から全機能を完成させるより、商品・催行枠・予約・通知などの小さな範囲から始める方法が現実的です。現場の入力負担や手配漏れを確認しながら、手配、精算、分析、CRMを段階的に追加する進め方について相談しやすい候補です。

既存のExcel、メール、紙の行程表、電話予約が分散している企業や、旅行業務を自社の強みに合わせて再設計したい企業に向いています。既製SaaSの導入だけでは独自の原価計算や承認フローを吸収しにくい場合、受託開発だけでは業務要件が固まっていない場合のいずれにも、企画・要件定義から伴走できます。

費用は、対象業務、ユーザー数、データ移行、連携先、セキュリティ要件によって変わるため、公開一律価格で判断するのではなく、業務棚卸し後に見積を分解して確認します。ツアー管理を単なる予約画面ではなく、事業成長と現場定着まで含めて開発したい企業が相談しやすいパートナーです。

株式会社ブロードリーフ｜国内旅行・貸切バスの業務効率化に強い

株式会社ブロードリーフは、旅行業システムSPや旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS、バス運行管理システムSPを提供する企業です。国内旅行会社や貸切バス事業者の業務を対象に、コース・行程表、見積、請求・精算、集計、営業支援などを扱い、旅行業務とバス運行管理の連携を検討しやすい構成です。

国内の団体旅行や募集型旅行、観光バスを扱う会社では、予約を受けるだけでなく、コース作成、見積提示、車両手配、運行指示、法定書類までを一連の業務として管理する必要があります。ブロードリーフの構成は、旅行業務とバス事業を別々の台帳で管理する負担を減らし、同じ情報を繰り返し入力する作業を抑えたい場合に適しています。

公開されている料金は確認できないため、導入時はライセンス、初期設定、データ移行、拠点追加、保守、バス運行管理との連携を分けて見積もってもらいます。クラウド提供の範囲や、スマートフォンでの現場確認、障害時の運用も自社の働き方に照らして確認します。

公式導入事例では、株式会社トラベル・プロダクト湖南営業所が、行程表と見積書の作成を1件あたり2時間から約20分に短縮したと紹介されています（出典: ブロードリーフ公式導入事例）。これは個別企業の事例であり、すべての導入先で同じ効果が出ることを示すものではありませんが、定型的なコース作成や見積の効率化を重視する企業には参考になります。

国内団体旅行、貸切バス、営業所単位の業務改善を優先する場合に候補になります。反対に、海外OTAとの在庫同期や多言語の体験予約を中心にする場合は、次に紹介する予約販売型のサービスと機能を比較する必要があります。

株式会社TOKI｜訪日旅行・DMCの案件管理をクラウド化

株式会社TOKIのTRAVESENSは、旅行代理店、DMC、ランドオペレーター、インバウンド旅行会社向けのクラウド型旅行業務管理システムです。旅程作成、見積、予約・手配、案件、顧客、原価、請求などを一つの環境で扱い、ExcelやWord、複数のファイルに分散しやすい訪日旅行業務を一元化します。

TRAVESENSは、顧客ごとに内容が変わるFIT、MICE、グループ旅行、富裕層向けのオーダーメイド旅行に向いています。旅程の修正が見積や請求に反映され、手配先への依頼状況やコストを案件単位で確認できるため、担当者の頭の中や個別ファイルに閉じていた情報をチームで共有しやすくなります。

公式サイトでは、旅行会社30社へのヒアリングを経てサービス化したと説明されており、旅行実務の現場で生じる変更や例外を意識した設計が特徴です。2026年にはホテルコンシェルジュ向けの専用プランも発表されているため、旅行会社以外の宿泊施設やコンシェルジュ業務との接続も確認できます。

公式サイトには、東武トップツアーズ、三越伊勢丹ニッコウトラベル、京都市観光協会、Okuni Japanなどの導入実績が掲載されています。掲載許可を得た企業のみの紹介であるため、契約前には自社と近い業態・案件数・多言語対応の事例を追加で確認することをおすすめします。

また、TRAVESENSの公式情報では、4人チームで月15件の案件を扱うケースについて、1案件あたりの人件費削減率平均34%、月あたり平均89万円削減という数値が示されています（出典: TRAVESENS公式サイト）。導入効果は業務量や運用方法で変わるため、検討時は自社の見積作成時間、手配漏れ、提案までの日数を基準に試算します。

株式会社NTTデータ ニューソン｜大規模な旅行業務基幹の個別開発に対応

株式会社NTTデータ ニューソンは、旅行会社向けの旅行業務基幹システムやインターネット予約システムの開発・運用を手がける企業です。公式の導入事例では、初期開発から20年以上にわたり、企画、販売、精算、インターネット予約、航空手配などの外部システム連携を維持・追加開発してきた実績を公開しています。

既存基幹との連携が深く、旅行業務の制度変更や外部サービスの仕様変更に継続して対応しなければならない大手・中堅旅行会社では、個別開発と長期運用の経験が重要です。パッケージに業務を合わせるのではなく、既存の販売・精算・予約基盤を活かしながら、クラウド化やEOL対応を含めて刷新したい場合に検討しやすい会社です。

一方で、単一の体験商品の販売を短期間で始めたい事業者にとっては、要件定義や開発体制が大きくなりすぎる可能性があります。問い合わせ時には、最小構成での提案、段階リリース、既存システムの責任分界を確認し、自社の規模に合う進め方を提案できるかを見極めます。

旅行会社の業務基幹とインターネット予約、航空手配など複数のシステムを連携させる案件や、既存環境を止めずに段階移行する案件に強みがあります。単なる画面開発ではなく、長期運用中に発生するクラウド移行、ミドルウェアのEOL、制度変更、外部APIの変更まで含めて相談したい企業に向いています。

公式事例の「20年以上」という実績は、同社が公開している特定案件の内容です（出典: NTTデータ ニューソン公式導入事例）。自社案件に同じ体制が適用されるとは限らないため、PMの専任度、旅行業務に詳しい担当者、保守窓口、障害時の復旧目標を提案書で確認します。

株式会社JTB（JTB BÓKUN）｜体験商品のオンライン販売と在庫同期に強い

株式会社JTBが提供するJTB BÓKUNは、ガイドツアー、文化体験、アウトドアなどの体験商品をオンラインで販売し、予約・在庫を管理するサービスです。旅行会社の見積・仕入・精算を中心とした基幹システムではなく、自社サイトやOTAなど複数販路で体験商品を販売したい事業者に適したSaaSとして比較します。

予約エンジン、OTA連携、予約管理、自動メッセージ、販売レポート、モバイルアプリなどを備え、販売チャネルを増やしながら在庫を一元管理したい場合に候補になります。公式サイトでは、2025年9月にOMUSUBIとのシステム連携を開始し、海外OTAと国内OTAの予約管理を一元化できるようになったと案内されています。外部販路の仕様や対象地域は変わる可能性があるため、契約前に最新の連携先を確認します。

料金は公式ページで、30日間の無料トライアル、エントリー月額1,900円・従量3.5%、ベーシック月額4,900円・従量1.5%、アドバンス月額24,900円・従量1.25%が税別で公開されています（出典: JTB BÓKUN公式料金プラン）。事前決済を利用する場合は別途決済代行会社との契約と決済手数料が必要です。

小規模な体験事業者、ガイドツアー運営会社、観光施設、複数のOTAで集客したい地域事業者に向いています。無料トライアルを使い、商品登録、定員設定、料金カテゴリ、キャンセル条件、在庫反映、予約通知、返金の流れを実データで試せることが利点です。

一方、海外エージェントからの団体見積、複雑な原価・仕入管理、添乗員精算、独自の承認ワークフローを主目的にする場合は、JTB BÓKUNだけで業務全体を置き換えられるとは限りません。予約販売のSaaSとして使い、必要に応じて会計や顧客管理、個別の業務基盤と連携する前提で比較します。

合同会社Tourism Exchange Japan｜自治体・DMOの地域観光販売を支援

合同会社Tourism Exchange JapanのTXJシステムは、地域事業者、自治体、DMO、DMCと旅行者をつなぐオンライン流通プラットフォームです。宿泊施設や体験アクティビティなどの商品を、自社サイト、Google、OTAなどで販売し、予約と在庫を一元管理する仕組みを提供しています。

地域の公式観光サイトに宿泊・体験・飲食などの商品を集約し、認知から予約・決済までの導線を作りたい自治体やDMOに適しています。事業者ごとに異なる商品を一つのサイトで扱い、旅行者向けの販売画面と提供者側の在庫管理をつなげられるため、地域全体の販売基盤を整備しやすくなります。

TXJシステムはIT導入補助金の支援ツールに認定され、対象経費として予約決済ページの構築が案内されています。ただし補助対象や公募条件は年度・申請枠によって変わるため、補助金を前提に予算を確定せず、最新の公募要領と自社の対象要件を確認します。

公式サイトでは、新潟県観光協会の「にいがた観光ナビ」、福井県観光連盟の「ふくいドットコム」、横浜観光コンベンション・ビューローの公式サイトなどへの導入事例が紹介されています。神姫バスと共同開発したMobersのように、交通チケットと周辺の観光コンテンツを組み合わせる事例もあり、地域内の回遊を促す販売基盤を検討する際の参考になります。

また、公式事例には、自社サイト、Googleマップ、グローバルOTAとの在庫連動により、導入翌月の予約が約6倍になった宿泊事業者のケースが掲載されています（出典: TXJ公式導入事例）。掲載事例の条件を自社にそのまま当てはめず、現在の販売チャネル、商品数、予約率、運用担当者の人数を基準に効果を試算します。

ツアー管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント

6社は同じ種類のサービスではありません。riplaとNTTデータ ニューソンは業務要件に合わせた開発・連携を相談しやすく、ブロードリーフは国内旅行・貸切バス、TOKIは訪日・DMC、JTB BÓKUNは体験予約、TXJは地域観光の販売基盤に強みがあります。候補を絞るときは、会社の知名度ではなく、最も困っている業務を解決できるかで比べます。

導入社数だけでなく、旅行形態、月間予約数、拠点数、販路、外部連携、繁忙期の運用が自社と近いかを確認します。たとえば貸切バスを使う団体旅行なら、行程表と見積を作る画面だけでなく、車両の空き、運行指示、貸切バス事業者との書面、催行後の精算までを一つの流れで見せてもらいます。

RFPには、ツアー商品、最少催行人数、座席・部屋・ガイド在庫、同行者、変更・取消・返金、旅行業法上の書面、顧客同意、カード情報、API障害、データ移行、保守、解約時のデータ返却を明記します。導入事例の社名を確認するだけでなく、可能であれば自社と似た企業の担当者に、導入前後の運用負担を聞けると判断精度が上がります。

ツアー管理では、商品ID、在庫、予約状態、取消、返金、顧客同意、通貨、タイムゾーン、エラー再送、二重送信防止を連携仕様に含めます。APIが「ある」だけでなく、在庫競合が起きたときにどのシステムを正とするか、障害復旧後に差分をどう再送するか、重複予約をどう検知するかまで確認します。

個人情報を扱う場合は、役割ごとの閲覧権限、MFA、暗号化、操作ログ、バックアップ、保存・削除ルール、委託先の安全管理を要件にします。カード決済は自社でカード情報を保持せず、決済代行やトークン化へ委譲できる構成を優先し、PCI DSS v4.0.1の対象範囲を決済事業者と確認します。AIを旅程案や問い合わせの補助に使う場合も、料金、空席、契約条件、安全情報は人が承認し、個人情報を学習に使わない運用を定めます。

2026年時点の公開情報と一般的な業務システム相場を組み合わせた推定では、体験・小規模ツアー向けSaaSの標準導入は初期0万〜30万円、旅行業務パッケージの標準導入は30万〜150万円、サイト・OTA・決済連携を含む構成は100万〜500万円程度が目安です。旅行業務専用の一律価格ではなく、機能、データ量、連携数で変わる概算として扱います。

個別開発では、単一業務のMVPが推定300万〜800万円、中規模の企画・予約・手配・精算と複数連携が800万〜2,000万円、大規模な基幹刷新が2,000万〜5,000万円以上になる場合があります。開発期間はMVPで3〜6か月、中規模で6〜12か月、大規模連携で12か月以上が目安です。公開相場の詳細は、株式会社riplaの旅行・観光業界のシステム開発費用の解説も参照し、必ず自社要件で再見積します。

見積書では、要件整理、画面・API設計、開発、データ移行、決済・外部連携、テスト、教育、クラウド、保守、仕様変更対応を一式にせず分けてもらいます。人件費は開発費の大きな割合を占めるため、安い単価だけで決めず、PMや旅行業務に詳しい担当者がどの工程に何時間関わるかを確認することが、後からの追加費用を抑えるポイントです。

ツアー管理システムについてよくある質問

ツアー管理システムを検討する際に、比較表だけでは判断しにくい質問をまとめます。自社の業務範囲を当てはめながら、候補会社への問い合わせ内容を具体化してください。

ツアー管理システムとは、ツアー商品の企画、行程、見積、予約、在庫、手配、催行、顧客情報、請求・精算などを管理する業務システムです。旅行会社向けの基幹管理と、体験事業者向けの予約販売管理が含まれるため、自社が管理したい範囲を先に定義します。

標準SaaSの導入は初期0万〜30万円程度から、パッケージと外部連携を組み合わせる場合は100万〜500万円程度、個別開発は300万円から数千万円以上まで幅があります。予約数、拠点数、データ移行、OTA・決済・会計との連携、セキュリティ要件によって変わるため、初期費用だけでなく月額、従量課金、保守、API変更対応を含めて比較します。

予約枠や決済など標準的な販売機能を早く導入したい場合はSaaS、独自の見積・手配・精算、既存基幹との深い連携、複雑な承認を実現したい場合は開発会社が向いています。業務の一部をSaaSで置き換え、足りない部分だけAPIや個別開発で補う構成も選択肢になります。

役割ごとの閲覧権限、MFA、通信・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ、保存期間、委託先管理を要件化します。カード情報は決済代行会社へ委譲し、自社システムが保持する情報を減らしたうえで、PCI DSS v4.0.1の適用範囲とインシデント時の連絡体制を確認します。

まとめ

ツアー管理システムの開発会社・ベンダーは、同じ条件で順位を付けるものではありません。国内旅行と貸切バスならブロードリーフ、訪日・DMCの案件管理ならTOKI、大規模な旅行業務基幹ならNTTデータ ニューソン、体験商品の予約販売ならJTB BÓKUN、自治体・DMOの地域販売ならTXJが比較候補になります。業務要件を整理し、コンサルティングから開発・定着まで相談したい場合はriplaが候補です。

候補会社へ相談する前に、予約件数、商品数、催行日数、販路、拠点、外部連携、決済方法、現行データ、繁忙期を整理します。そのうえで、見積作成時間、予約転記件数、手配漏れ、二重予約、キャンセル処理時間、粗利把握などのKPIを決めると、導入効果を比較しやすくなります。

候補を2〜3社に絞ったら、実際のツアーを使って、日程変更、人数変更、取消、返金、手配先への依頼、請求・精算までを確認します。初期費用だけで決めず、API障害、データ移行、研修、保守、解約時のデータ返却を含む総額と責任分界を比較することで、自社に定着するパートナーを選びやすくなります。

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・ツアー管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。