ツアー管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ツアー管理システムの開発会社は、旅行業務の範囲、予約販売の方法、既存システムとの連携の3点で比べると、自社に合う導入先を選べます。

6社はそれぞれ得意な領域が違うため、比べる前に自社の業務範囲を決めておくと、候補を絞りやすくなります。

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ツアー管理システムのパートナー選びが重要な理由

ツアー管理システムは予約フォームにとどまらず、ツアー商品や行程を作り、見積を提示し、宿泊・交通・ガイドを手配します。さらに、催行後の請求・精算まで担う業務基盤です。このため、どこまでを一つのシステムで扱うかによって、適する会社も導入費用も大きく変わります。

旅行業務と予約販売の必要機能の違い

業態によって必要な機能は異なるため、比べる際は次の違いを軸にします。

• 旅行会社・DMC：顧客別の旅程、見積、原価、手配回答、請求、変更履歴を追跡する機能が求められます。
• 体験・ガイドツアー販売：催行枠、定員、決済、OTA連携、在庫同期の扱いが中心です。
• 旅行形態：団体旅行、FIT、MICE、募集型企画旅行、日帰りアクティビティで、参加者情報、最少催行人数、部屋・車両・ガイド在庫の管理方法が違います。
• 在庫と変更：部屋・車両・ガイドの在庫や、人数・日程変更、キャンセル、返金時の連動を、実ツアー1件のデモで見せてもらいます。

両者を一つの「予約システム」として比べると、不要な機能に費用を払い、手配管理に欠かせない機能が足りないことがあります。

導入後の運用を含めた費用対効果の見方

費用対効果を比べるには、導入費だけでなく、導入後の運用条件も確かめる必要があります。

• 運用費：商品マスタ整備、予約データ移行、外部API変更対応、決済手数料、教育、保守、障害時の再送までが対象です。
• 継続性：繁忙期に止められない業務では、導入期間、並行稼働、CSV出力、障害時の代替手順が要点です。
• 個人情報：氏名、連絡先、旅券情報、アレルギー、緊急連絡先を扱うなら、権限管理、多要素認証、暗号化、操作ログ、バックアップ、委託先管理が要件です。
• 法定書類：旅行業者と貸切バス事業者の取引では、運送に関する書面の作成と保存が必要で、出力方法と保存期間も見ておきます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。社内DXを推進したIT事業会社としての経験を活かし、成果の創出とシステムの定着の両方を支援します。

営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムで、構築・導入の実績があります。また、企業の業務要件に応じて柔軟に対応します。

特徴と強み

riplaでは、機能を作る前に現場の業務と経営上の成果を整理します。企画の行程を営業の見積、手配の進捗、経理の請求・精算へどうつなぐかも、このときに確認します。

標準機能で足りる部分と個別開発する部分を切り分けます。そのうえで、業務フローとデータ項目を定義し、自社サイト、予約フォーム、会計、決済、メール・SMSとの連携を設計します。

関係者や例外処理が多い業務では、商品、催行枠、予約、通知といった小さな範囲から始める方法もあります。現場の入力負担や手配漏れを見ながら、手配、精算、分析、CRMを段階的に追加していけます。

得意領域・実績

次のような業務課題や開発方針を持つ企業にとって、riplaは候補になります。

• 業務の再設計：Excel、メール、紙の行程表、電話予約に業務が分かれている企業向けです。
• 要件整理：SaaSでは独自の原価計算や承認が難しい場合も、受託開発で要件が決まっていない場合も、企画・要件定義から相談できます。
• 費用の確認：対象業務、ユーザー数、データ移行、連携先、セキュリティ要件で変わるため、業務を洗い出したうえで見積を分けます。
• 開発の目的：予約画面に限らず、事業の成長と現場への定着まで含めて開発したい企業に適します。

株式会社ブロードリーフ｜国内旅行・貸切バスの業務効率化に強み

株式会社ブロードリーフは、旅行業システムSP、旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS、バス運行管理システムSPを提供しています。

国内旅行会社や貸切バス事業者向けに、コース・行程表と見積を中心に扱っています。ほかに次の業務も扱っています。

• 請求・精算：旅行の代金の請求と、催行後の精算を扱います。
• 集計：業務データを集めて、まとめて確認できるようにします。
• 営業支援：見積の提示から受注までの営業活動を支えます。

同社では、旅行業務とバス運行管理の連携も検討できます。

特徴と強み

国内旅行や貸切バスの業務に使う場合は、次の機能と運用条件を確かめます。

• 業務の一元管理：コース作成、見積、車両手配、運行指示、法定書類を一つの仕組みで扱えます。
• 台帳と入力：旅行業務とバス事業を別々に管理する負担や、重複入力を抑えたい場合に適します。
• 費用：公開料金は確認できないため、ライセンス、初期設定、データ移行、拠点追加、保守、バス運行管理連携ごとに見積もります。
• 現場運用：クラウド提供の範囲、スマートフォンでの確認、障害時の運用を、自社の働き方に照らして見ます。

得意領域・実績

公式事例では、株式会社トラベル・プロダクト湖南営業所が、行程表と見積書の作成時間を1件あたり2時間から約20分に短縮しています（出典: ブロードリーフ公式導入事例）。これは個別企業の事例のため、すべての導入先で同じ効果が出るとは限りません。ただし、定型的なコース作成や見積の効率化を重視する企業には参考になります。

国内団体旅行、貸切バス、営業所単位の業務改善を優先する場合は候補になります。一方で、海外OTAとの在庫同期や多言語の体験予約が中心なら、予約販売型サービスと比べて検討します。

株式会社TOKI｜訪日旅行・DMCの案件管理をクラウド化

株式会社TOKIのTRAVESENSは、旅行代理店、DMC、ランドオペレーター、インバウンド旅行会社向けのクラウド型旅行業務管理システムです。

旅程作成と見積を一つの環境で扱います。ほかに次の業務も同じ環境で扱えます。

• 予約・手配：宿泊や交通などの予約と、手配の状況を管理します。
• 案件：旅行の依頼ごとに、進み具合と情報をまとめます。
• 顧客：依頼主や参加者の情報を、案件に紐づけて扱います。
• 原価：手配ごとのコストを積み上げ、見積と照らし合わせます。
• 請求：案件の内容をもとに、請求書を作成します。

ExcelやWordなどに分かれがちな訪日旅行業務も、この環境にまとめられます。

特徴と強み

TRAVESENSが自社に合うかは、次の観点で確かめられます。

• 対応する旅行：FIT、MICE、グループ、富裕層向けのオーダーメイド旅行を扱う会社が対象です。
• 案件情報：旅程変更を見積と請求に反映し、手配状況やコストを案件単位で共有できます。
• 設計の背景：旅行会社30社へのヒアリングを経てサービス化された、実務の変更や例外を意識した設計です。
• 利用領域：2026年にはホテルコンシェルジュ向けの専用プランも発表され、旅行会社以外の宿泊施設やコンシェルジュ業務との接続も確かめられます。

得意領域・実績

導入先や公開されている効果を参考にする際は、次の点を照合します。

• 導入実績：東武トップツアーズ、三越伊勢丹ニッコウトラベル、京都市観光協会、Okuni Japanなどが掲載されています。
• 事例の対象：掲載許可を得た企業のみのため、自社に近い業態、案件数、多言語対応の事例を追加で確かめます。
• 公表効果：4人チームで月15件を扱うケースでは、1案件あたりの人件費削減率が平均34%、月平均で89万円の削減です（出典: TRAVESENS公式サイト）。
• 自社での試算：効果は業務量や運用方法で変わるため、見積作成時間、手配漏れ、提案日数を基準に試算します。

株式会社NTTデータ ニューソン｜大規模な旅行業務基幹の個別開発に対応

株式会社NTTデータ ニューソンは、旅行会社向け基幹システムやインターネット予約システムの開発・運用を手がけます。公式事例では、初期開発から20年以上にわたり、企画、販売、精算、インターネット予約、航空手配などの外部連携を維持し、追加開発してきた実績を公開しています。

特徴と強み

個別開発が合うかどうかは、既存基盤や導入規模に応じて、次の点から見極めます。

• 大手・中堅旅行会社：基幹連携や制度・外部仕様変更に継続して対応するには、個別開発と長期運用の経験が欠かせません。
• 既存基盤の刷新：販売・精算・予約基盤を活かしながら、業務に合わせた開発ができます。クラウド化やEOL対応も相談できます。
• 小規模な販売開始：体験商品を短期間で販売したい事業者には、要件定義や体制が大きくなりすぎる可能性があります。
• 提案内容：最小構成や段階リリースで、自社規模に合う進め方かを見極めます。既存システムとの間で、どこまでを誰が受け持つかも確かめます。

得意領域・実績

公開実績を自社の案件に当てはめるときは、次の点を確認します。

• 連携と移行：旅行業務基幹、インターネット予約、航空手配の連携や、既存環境からの段階移行に強みがあります。
• 長期運用：クラウド移行、ミドルウェアのEOL、制度変更、外部API変更への対応も相談できます。
• 公開事例：「20年以上」は、同社が公開する特定案件の実績です（出典: NTTデータ ニューソン公式導入事例）。
• 提案体制：同じ体制が適用されるとは限らないため、PMの専任度、旅行業務の担当者、保守窓口、復旧目標を確かめます。

株式会社JTB（JTB BÓKUN）｜体験商品のオンライン販売と在庫同期に強み

株式会社JTBのJTB BÓKUNは、ガイドツアー、文化体験、アウトドアなどをオンライン販売し、予約・在庫を管理するサービスです。

見積・仕入・精算を中心とする旅行会社の基幹システムとは性格が違い、自社サイトやOTAなど複数の販路で体験商品を売る事業者向けのSaaSです。

特徴と強み

販路連携や料金は変わる可能性があるため、導入前に次の点を確かめます。

• 販売機能：予約エンジン、OTA連携、予約管理、自動メッセージ、販売レポート、モバイルアプリを備えています。
• 国内外OTA連携：2025年9月にOMUSUBIと連携し、海外・国内OTAの予約管理をまとめられると案内されています。
• 連携先の確認：外部販路の仕様や対象地域は変わる可能性があるため、最新情報の確認が欠かせません。
• 料金（税別）：30日間無料。エントリーは月額1,900円・従量3.5%、ベーシックは月額4,900円・従量1.5%です。
• 上位プラン：アドバンスは月額24,900円・従量1.25%です。

料金プランの出典はJTB BÓKUN公式料金プランです。なお、事前決済には別途、決済代行会社との契約と決済手数料が必要です。

得意領域・実績

体験商品の予約販売を中心に、導入が合うかどうかと、足りない機能を確かめます。

• 想定利用者：小規模な体験事業者、ガイドツアー運営会社、観光施設、複数OTAを使う地域事業者が中心です。
• トライアル：商品登録、定員、料金カテゴリ、キャンセル条件、在庫、通知、返金を、実データで試せます。
• 適用範囲：団体見積、複雑な原価・仕入管理、添乗員精算、独自承認は、単独では置き換えられないことがあります。
• 他システム連携：予約販売SaaSとして使い、必要に応じて会計、顧客管理、個別業務基盤と連携させます。

合同会社Tourism Exchange Japan｜自治体・DMOの地域観光販売を支援

合同会社Tourism Exchange JapanのTXJシステムは、地域事業者、自治体、DMO、DMCと旅行者をつなぐオンライン流通プラットフォームです。

宿泊施設や体験を自社サイト、Google、OTAなどで販売し、予約と在庫をまとめて管理します。

特徴と強み

地域の販売基盤を検討するときは、商品の集約や補助制度の条件を確かめます。

• 導線づくり：宿泊、体験、飲食を公式観光サイトに集約し、認知から予約・決済までつなぎたい自治体やDMOに適しています。
• 地域商品の管理：異なる事業者の商品を一つのサイトで扱い、旅行者向けの画面と提供者側の在庫管理をつなぎます。
• 補助制度：IT導入補助金の支援ツールに認定され、予約決済ページの構築が対象経費として案内されています。
• 申請条件：年度や申請枠で対象や公募条件が変わるため、補助金を前提に予算を決めず、最新の要領と自社の要件を照らし合わせます。

得意領域・実績

導入事例を見るときは、地域の販売実績と自社の条件を照らし合わせます。

• 観光サイト：新潟県観光協会「にいがた観光ナビ」、福井県観光連盟「ふくいドットコム」、横浜観光コンベンション・ビューローなどが掲載されています。
• 交通と観光：神姫バスと共同開発したMobersは、交通チケットと周辺観光を組み合わせて地域内の回遊を促す販売基盤として参考になります。
• 予約増加の事例：導入翌月の予約が約6倍になった宿泊事業者があります。
• 自社での試算：事例は、販売チャネル、商品数、予約率、運用担当者数を基準に、自社の数字で試算し直します。

この事例は、自社サイト、Googleマップ、グローバルOTAの在庫連動によるもので、出典はTXJ公式導入事例です。

ツアー管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント

6社は、それぞれ得意な領域が異なります。riplaとNTTデータ ニューソンは業務に合わせた開発・連携、ブロードリーフは国内旅行・貸切バスに強みがあります。

また、TOKIは訪日・DMC、JTB BÓKUNは体験予約、TXJは地域観光販売に強みがあります。知名度で選ぶより、最も困っている業務を解決できるかで比べます。

自社に近い案件での実績と経験の確認

導入社数だけでなく、旅行形態、月間の予約数、拠点数が自社に近いかを確かめます。加えて、販路、外部連携、繁忙期の運用も比べます。

貸切バスの団体旅行なら、行程表と見積だけでなく、車両の空き、運行指示、事業者との書面、催行後の精算まで一連の流れでデモしてもらいます。

RFPには、実績だけでなく、ツアー運用や契約後の条件も具体的に書き込みます。

• 商品と在庫：最少催行人数と、座席・部屋・ガイドの在庫を記載します。
• 変更対応：同行者、変更・取消・返金、旅行業法上の書面の扱い。
• データと連携：顧客同意、カード情報、API障害、データ移行の扱いを明記します。
• 契約後の運用：保守と、解約時のデータ返却の条件。

導入事例の社名を見るだけでなく、可能であれば自社に似た企業の担当者に、導入前後の運用負担を聞いてみます。そうすると、判断の精度が上がります。

連携とセキュリティまで含めた技術力と専門性の評価

連携仕様、情報保護、AI利用については、次の要件を提案の段階で確かめます。

• 連携データ：商品ID、在庫、予約状態、取消、返金、顧客同意、通貨、タイムゾーン、エラー再送、二重送信防止を含めます。
• 障害と在庫競合：どちらを正とするか、復旧後の差分再送、重複予約の検知方法を確かめます。
• 個人情報：役割別の権限、MFA、暗号化、操作ログ、バックアップ、保存と削除、委託先管理を定めておきます。
• カード決済：情報は自社で保持せず、決済代行やトークン化に委ねたうえで、PCI DSS v4.0.1の対象範囲を事業者と確かめます。
• AI利用：旅程案や問い合わせの補助に使う場合も、料金、空席、契約、安全情報は人が承認し、個人情報を学習には使わない運用にします。

費用と進行方法を分解した比較

2026年時点の公開情報と一般的な業務システムの相場を組み合わせた推定では、次の価格帯が目安になります。

• 小規模SaaS：体験・小規模ツアー向けの標準導入で、初期費用は0万〜30万円です。
• 旅行業務パッケージ：標準導入の場合は30万〜150万円です。
• 外部連携を含む構成：サイト・OTA・決済連携を含めて100万〜500万円程度です。
• 個別開発：MVPは推定300万〜800万円、中規模は800万〜2,000万円です。
• 大規模な基幹刷新：2,000万〜5,000万円以上になる場合があります。

MVP（Minimum Viable Product）は単一業務が対象です。一方、中規模は企画・予約・手配・精算と複数の連携を含みます。

これは概算で、機能、データ量、連携数によって金額が変わります。開発期間の目安は、MVPで3〜6か月、中規模で6〜12か月、大規模連携で12か月以上です。

公開相場の詳細は、株式会社riplaの旅行・観光業界のシステム開発費用の解説でも確認できます。ただし、必ず自社の要件で再見積します。

見積書で工程ごとの内訳を比べるときは、要件整理、開発、データ移行のほかに、次の工程も分かれているかを確かめます。

1. 画面・API設計：画面の作り込みと、外部とつなぐAPIの仕様を決める工程です。
2. 決済・外部連携：決済や予約サイトなど、外部サービスとの接続を作る工程です。
3. テスト・教育：動作の確認と、担当者への研修を行う工程です。
4. クラウド・保守：クラウド環境の用意と、稼働後の保守にかかる工程です。
5. 仕様変更対応：稼働後に仕様が変わったときの改修にかかる工程です。

人件費は開発費の大きな割合を占めます。そのため、単価だけでなく、PMや旅行業務に詳しい担当者が各工程に何時間関わるかを確かめておくと、追加費用を抑えやすくなります。

ツアー管理システムについてよくある質問

比較表だけでは判断しにくい疑問を、ここにまとめました。

自社の業務範囲に照らして、候補会社への問い合わせを具体的にしてください。

ツアー管理システムとは何ですか？

ツアー商品の企画、見積、手配を中心に管理する業務システムで、行程の作成から精算までを扱います。

• 行程：旅程と訪問先を組み立て、商品として登録する範囲です。
• 予約・在庫：座席、部屋、ガイドなどの空きを管理し、予約を受け付けます。
• 催行：ツアーを実施するかどうかの判断と、当日の運用を扱います。
• 顧客情報：参加者の連絡先や申込内容を、ツアーごとに記録します。
• 請求・精算：参加費の請求と、催行後の支払い精算を行います。

旅行会社向けの基幹管理と、体験事業者向けの予約販売管理があります。そのため、まず自社が管理したい範囲を定めておくと、候補選びが進めやすくなります。

ツアー管理システムの開発費用はいくらですか？

標準SaaSの初期導入は0万〜30万円程度からで、パッケージと外部連携を組み合わせると100万〜500万円程度です。

個別開発は300万円から数千万円以上まで幅があり、予約数、拠点数、データ移行によって変わります。

ほかに次の要因もあります。

• OTA・決済・会計連携：連携する外部サービスの数が増えるほど、開発の工数が加わります。
• セキュリティ要件：個人情報や決済情報の保護に必要な対策の範囲によって、工数が変わります。

初期費用に加えて、月額、従量課金、保守、API変更対応の費用も比べます。

開発会社とSaaSベンダーはどのように選び分けますか？

予約枠や決済など標準機能を早く導入したい場合はSaaSが向いています。一方で、独自の見積・手配・精算、深い基幹連携、複雑な承認が必要な場合は、開発会社が合います。

業務の一部をSaaSで置き換え、足りない部分だけをAPIや個別開発で補う構成も選べます。

個人情報や決済情報はどのように守りますか？

要件には、役割ごとの閲覧権限とMFAを含めておくと、誰がどの情報を見られるかが明確になります。ほかに次の対策も確かめます。

• 通信・保存時の暗号化：通信経路と保存先の両方で、データを暗号化します。
• 操作ログ：誰がいつ何を操作したかを、記録として残します。
• バックアップ：障害や誤操作に備えて、データの複製を取っておきます。
• 保存期間：個人情報をどこまで残すかを、事前に決めておきます。
• 委託先管理：外部に預ける業務の範囲と、その管理方法を確かめます。

カード情報は決済代行会社に委ね、自社が保持する情報を減らします。そのうえで、PCI DSS v4.0.1の適用範囲と、インシデント時の連絡体制も確かめます。

まとめ

開発会社やベンダーは、業務の範囲によって候補が変わります。

国内旅行・貸切バスはブロードリーフ、訪日・DMCはTOKI、大規模基幹はNTTデータ ニューソンが候補です。

体験商品の予約販売はJTB BÓKUN、自治体・DMOの地域販売はTXJが候補です。

要件整理から開発・定着まで相談したい場合は、riplaも検討できます。

業務範囲と導入目的を一枚にまとめる作業

相談の前に、予約件数や商品数、催行日数、販路、拠点を整理します。外部連携、決済方法、現行データ、繁忙期も、あわせて押さえておきます。

KPIとして、見積作成時間、予約転記件数、手配漏れ、二重予約、キャンセル処理時間、粗利把握などを決めておくと、導入効果を同じ基準で比べられます。

実データのデモと分解見積による最終判断

候補を2〜3社に絞り、実際のツアーを使って、日程・人数変更と返金を確かめます。そのうえで、取消や手配依頼から請求・精算までの流れも、同じツアーで見せてもらいます。

• 取消：条件に応じた扱いと、取消後の手配や料金の処理を実際の操作で確かめます。
• 手配依頼：宿泊や交通の手配先へ依頼を出し、回答を受け取る流れを見ます。
• 請求・精算：変更や取消の内容が、請求と支払いに正しく反映されるかを見ます。

API障害、データ移行、研修、保守、解約時のデータ返却まで含めた総額と、どこまでを誰が受け持つかを比べます。自社に定着するパートナーを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。