ツアー管理システムの発注は、まず業務の範囲を決め、次に発注形態と契約形態を選ぶ流れで進みます。要件、費用、責任の分け方をそろえて委託先を比べると、現場に合う仕組みを選びやすくなります。
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ツアー管理システムを発注・外注する前に知るべき全体像
ツアー管理システムと一口にいっても、旅行者向けの予約・決済だけを指す場合もあります。
旅行会社の案件から精算まで扱う基幹システムを指す場合もあり、対象の範囲によって必要なものが変わります。
体験商品の販売・在庫を管理する予約SaaSは、目的も発注先も費用の考え方も、基幹システムとは異なります。そのため、どの業務を外注するかを先に決めると、必要以上の開発を避けやすくなります。
一元管理する業務の範囲
発注対象にする業務は、課題によって変わります。そのため、現行業務のどの時間やミスを減らしたいのかを、発注書に書いておきます。
- 予約の二重登録：在庫・予約連携の優先対応
- 見積の作り直し：案件から旅程表まで、原価と利益率、承認を含む
- 手配漏れ：手配の回答期限と状況、変更履歴、緊急連絡先
法人や海外エージェントからの依頼が多い場合は、見積のたびにExcelを作り直す負担がどれだけ生じているかを確認しておきます。
バス、宿泊、飲食、ガイドへの手配まで、対象範囲に含めておきます。
業態と旅行形態ごとに必要な機能
管理する項目は、旅行形態によって変わります。そこで、自社の業態と旅行形態をRFPの冒頭に書いておくと、対象外の提案を減らせます。
- 募集型企画旅行：商品、催行日、最少催行人数、販売期間、取消条件、参加者への書面
- 団体旅行・MICE：案件ごとの見積、複数コース、部屋割り、バス・ガイド手配、請求・精算
- 日帰り体験：時間枠、定員、ガイド、複数OTAの在庫同期、決済、リマインド
- DMC・ランドオペレーター：多言語・多通貨、海外エージェント向けBtoB申込、原価と粗利
ツアー管理システムの発注形態の選び方
まずは、標準機能で業務を回せる範囲と回せない範囲を分けて考えます。最初からスクラッチ開発を前提にはせず、この切り分けをもとに発注形態を選びます。
- SaaS：標準的な予約・在庫管理で足りるなら候補になります。
- パッケージ＋連携：旅行業務の標準機能を使い、サイトや会計とつなぐ場合に適します。
- 個別開発：独自の利益管理や複雑な手配が競争力に直結する場合の選択肢です。
体験・小規模ツアーでのSaaS比較
体験商品の販売と予約管理が中心であれば、必要な機能と料金体系を確認したうえで、SaaSを比べます。
- 機能：予約エンジン、在庫、OTA連携、自動メッセージの有無
- 料金：税別で、月額1,900円・従量3.5%のエントリーと、月額4,900円・従量1.5%のベーシック
- 上位プラン：アドバンスは月額24,900円・従量1.25%です。
JTB BÓKUNは、2026年8月時点で30日間の無料トライアルを公開しています（出典：JTB BÓKUN「料金プラン」、2026年8月確認）。ただし、この料金は体験商品の販売・予約管理向けで、見積や原価、手配、精算まで含む個別開発費とは直接比べられません。カード決済を使う場合は、決済代行契約と決済手数料も別に確認します。
旅行業務パッケージとAPI連携の組み合わせ
旅行業務の中核はパッケージで標準化し、外部サービスはAPIや連携アダプターでつなぐ形です。
- 中核業務：見積、旅程、手配、請求・精算の標準化
- 接続先：公式サイト、CRM、会計、決済、メール・SMS、地図、OTA
- 連携データ：商品ID、在庫数、予約状況、変更・取消、返金、顧客同意
- 連携条件：タイムゾーン、通貨、エラー再送、二重送信防止、障害時の責任分界
全面的な個別開発と比べると、導入範囲を絞りやすく、標準機能の保守を受けながら顧客との接点も改善できます。
CSVを毎日手で加工する運用は、短期的には費用を抑えられても、転記ミスと属人化が残りやすいです。
独自性が高い場合の専用開発
事業の差別化に直結する独自要件がある場合は、専用Webシステムを検討します。たとえば、事業展開、受注・計算、既存環境に関する要件が該当します。
- 事業展開：多拠点・多ブランド、多言語・多通貨。
- 受注・計算：海外エージェントの複雑な受注、独自の原価・粗利計算。
- 既存環境：基幹システムとの深い連携。
専用開発は自由度が高い一方で、要件定義、テスト、データ移行を、自社と委託先が分担して担うことになります。さらに、監視、障害対応、API仕様変更への追随も、長期にわたって必要です。
競争力に関係しない画面や帳票は作り込まず、まずは商品・催行枠・予約・通知を、MVP（Minimum Viable Product）として始めます。手配、精算、分析は段階的に追加していきます。そうすると、開発リスクを抑えやすくなります。
RFPと要件整理の準備範囲
RFPは、開発会社への要望と自社の意思決定をそろえるための資料です。
完成した仕様書を最初から用意しなくてもかまいません。
「全部入り」の依頼で見積を頼むと、各社の前提が食い違い、価格を比べにくくなります。そのため、対象業務と現状の課題、優先順位、利用者を書きそろえます。また、外部サービスと納期、予算の考え方、提案範囲も、同じ形で書いておきます。
一件のツアーで追う現行業務の流れ
まずは代表的な一件を選び、問い合わせや商品造成から売上・粗利の確認まで、時系列で記録します。
- 見積、予約、在庫引当、宿泊・交通・ガイドへの手配の流れ
- 催行前の最終確認、参加者への案内、請求、仕入精算
- 人数・日程の変更、キャンセル、悪天候による中止
- OTAの重複予約や決済失敗といった例外
各工程で誰が入力し、どの帳票を使い、次の工程へ何を渡すかを図にすると、Excelやメールによる転記箇所が見つかります。
機能要件と非機能要件の記載
要件は機能と非機能に分け、あとから確認できる条件の形で書きます。
- 機能要件：商品・行程・催行枠、見積・案件、予約・参加者、在庫、手配、通知。
- 業務機能：請求・精算、帳票、分析、管理者権限。
- 性能・稼働：繁忙期の同時アクセス、予約確定の応答時間、稼働時間。
- 安全・継続：バックアップ、障害復旧、操作ログ、MFA、暗号化、スマートフォン対応。
データ出力や解約時の返却形式も、あらかじめ決めておきます。「検索が速い」「安全に使える」のような表現は評価しにくいため、はっきりした条件に置き換えます。たとえば、利用者数、ピーク時の予約件数、復旧目標、ログ保存期間は、具体的な値で書きます。
RFPに含める提案条件と受入基準
提案の前提と受入条件を質問の形で書いておくと、会社ごとの解釈のずれを減らせます。
- 提案条件：会社概要・実績、範囲、対象外、日程、体制、見積内訳、利用料、保守
- 契約・運用：移行、教育、著作権・ソースコード、障害連絡、SLA、データ返却
- 受入テスト：予約登録・変更・取消・返金、二重予約防止、在庫戻し、旅程表出力
提案会社が独自に解釈した部分は、確定要件、提案事項、未決事項に分けて残します。
ツアー管理システムの契約形態（請負と準委任）の使い分け
契約形態は、価格の安さより工程の性質に合わせて選ぶのが基本です。完成物と受入基準を明確にできる工程は請負、要件が変わりやすく専門家の支援が要る工程は準委任です。
経済産業省のモデル取引・契約書とIPAの要件定義ガイドも、開発段階に応じて契約類型を選び、役割と変更管理を明確にする考え方を示しています（出典：経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書」、IPA「ユーザのための要件定義ガイド」）。
成果物と受入条件を固めた工程での請負契約
請負契約が向くのは、完成物と受入条件を明確にできる工程です。委託先が合意したシステムや機能を完成させ、発注者が検査と受入を行う形になります。
- 対象例：商品登録、予約台帳、参加者管理、指定帳票。
- 契約書：対象画面、連携仕様、性能、テスト項目、納品物、検収期限、不具合対応。
- 変更管理：仕様変更の手順と、追加費用の境界の取り決め。
「一式」とだけ書かれた見積で契約すると、どの機能が含まれるかが曖昧になりやすいため、注意が必要です。
要件探索やアジャイル開発での準委任契約
要件や仕様が変わる工程で専門家の支援を受けるなら、準委任契約が適しています。
- 支援業務：要件整理、設計、開発支援、プロジェクト管理。
- 適する場面：ヒアリングで仕様が変わる場面、MVPを現場で試す場面。
- 契約で決めること：担当範囲、会議体、成果物、レビュー方法、意思決定者。
- 運用条件：進捗報告、途中解約、再委託、業務実施の確認方法。
準委任では、専門家が一定期間、合意した業務を行います。一方で、成果物の完成責任や品質保証の範囲は、請負とは異なります。
準委任でも品質の扱いは契約で決めるため、何をもって業務を実施したとするかを明確にしておきます。
要件定義・開発・保守ごとの契約分け
全工程を一括で固定価格にする代わりに、工程ごとに契約を分ける方法もあります。
- 要件整理：準委任での支援
- 確定したMVPの開発：完成条件を定めた請負
- リリース後の改善・保守：準委任または保守契約
要件が固まっていない部分は無理に固定せず、完成条件を決められる部分から予算と納期を管理しやすくなります。
契約を工程ごとに分けた場合は、データとソースコードの引き渡し条件に加えて、設計書とテスト記録の扱いも明記しておきます。次の会社が引き継げる状態にするためです。
ツアー管理システムの外注費用の相場
費用は、予約だけを扱うか旅行業務の基幹まで含むか、外部連携の本数によって大きく変わります。そのため、公開価格のSaaSと、個別見積のパッケージや受託開発は分けて考えます。
2026年時点の旅行・観光系の開発相場とサービス料金をもとにした目安を示します。ただし、全案件に共通する一律の価格ではありません。
導入形態ごとの費用レンジ
導入形態ごとの推定レンジを並べると、必要な機能に対してどの程度の予算感になるかが見えてきます。
- 体験・小規模ツアーSaaS：初期費用は0万〜30万円程度、月額は2,000円〜5万円程度です。予約・決済の従量費が加わるケースもあります。
- 旅行業務パッケージ：標準導入の初期費用は30万〜150万円程度。
- パッケージ＋連携：自社サイト、OTA、決済、会計との連携で100万〜500万円程度。
- 単一業務のMVP：個別開発で300万〜800万円程度。
- 中規模・大規模開発：中規模は800万〜2,000万円程度。大規模刷新は2,000万〜5,000万円以上になることがあります。
中規模の想定は、企画から精算までの業務と複数の連携を含む範囲です。
上に示した金額は公開相場からの推定で、正式な額は要件と提案内容で決まります（出典：株式会社ripla「旅行・観光業界のシステム開発の見積相場や費用」、2026年確認）。
開発費以外のコストの確認
見積では、初期費用と継続費用を分けて示してもらい、5年間の総保有コストで試算します。
- 初期費用：要件定義、設計、実装、連携、テスト、移行、教育、リリース。
- 別途利用料：クラウド、ドメイン、メール・SMS、地図、翻訳、決済、OTA・GDSの費用が発生することもあります。
- 保守・運用：初期開発費の年12〜20%程度が公開相場の目安です。
- 将来費用：繁忙期の増強、制度・約款対応、API変更、追加機能。
たとえば、初期費用が1,000万円なら、保守だけで年120万〜200万円程度です（出典：株式会社ripla「旅行・観光業界のシステム開発の見積相場や費用」、2026年確認）。クラウドや追加機能の費用も加え、5年間の総保有コストで比べます。
金額を押し上げる外部連携と例外処理
見積の差が出やすい要素をRFPで示しておくと、各社の前提をそろえられます。
- 外部連携：OTA・GDS、宿泊、決済、会計、CRMとの接続。
- 運用条件：リアルタイム予約、多言語・多通貨、複数拠点の権限。
- 安全・移行：既存データ、繁忙期の可用性、個人情報と決済情報の管理。
正常な予約だけで見積もると、後から追加になる作業が生じやすくなります。たとえば、変更と取消、返金、在庫戻しの処理があります。さらに、通信失敗や同時予約、タイムゾーンのずれも、見積の追加になりやすい例外です。
例外シナリオをRFPで示すと、各社がどの前提で見積もったかをそろえられます。
ツアー管理システムの委託先の選び方
選ぶときは、知名度や価格だけでなく、業態への理解と連携経験を見ます。さらに、導入後の体制や現場への定着支援も確認します。
予約SaaS、旅行業務パッケージ、個別開発を得意とするSIerでは、対応範囲が異なります。そのうえで、課題が商品販売と旅行業務のバックオフィス、複数業務の基幹刷新のどれに当たるかを分け、候補の種類をそろえます。
旅行業務と自社の旅行形態への理解
自社と近い旅行形態や業務の経験があるかを確認します。実績の件数だけでなく、繁忙期の運用や連携範囲も見ます。
- 対応実績：団体旅行、FIT、MICE、募集型企画旅行、訪日旅行、日帰り体験
- 業務規模：似た業務フロー、利用者数、予約件数、外部連携、繁忙期
- デモ内容：予約画面の見た目だけでなく、人数変更が見積、在庫、手配先、旅程表、請求へ反映される流れ
現場の担当者や添乗員がスマートフォンで確認できるかは、実際の利用者を交えて評価します。
API・データ移行・保守の対応範囲
連携、移行、保守のそれぞれについて、実際の運用条件と対応範囲を聞いておきます。
- API連携：方式、データ、同期頻度、エラー再送、認証情報、仕様変更費用
- データ移行：顧客、商品、行程、予約、参加者、仕入先の移行形式と検査方法
- 保守：障害連絡先、対応時間、催行中の緊急連絡、復旧目標
- 保守：バックアップ世代数、脆弱性対応、ログ閲覧、追加開発の単価
- 解約時：CSVやデータベースの形式での返却可否
重複や欠損が残ったまま移すと、後の業務で手直しが生じます。そのため、移行前に検査の基準を決めておきます。
プロジェクト体制と意思決定の速さ
営業担当以外の役割と、自社の意思決定体制を確認しておきます。質問や仕様の決定が滞らないよう、社内の準備も必要です。
- 委託先：要件責任者、PM、旅行業務担当、連携・セキュリティ担当、サポート窓口
- 再委託：会社名、担当範囲、品質管理、情報管理の方法
- 自社：業務責任者、現場代表、IT・セキュリティ、経理・法務の確認者
担当者が交代したときの引継ぎ方法や、重要な決定を議事録に残す運用も、選定の基準に含めます。
ツアー管理システムの見積の比較ポイント
各社の見積は、総額だけでなく範囲と単価を同じ前提でそろえて比べます。そのうえで、工程別の費用を分けて記載してもらいます。
- 開発工程：要件定義、設計、実装、連携、テスト、移行、教育、リリース。
- 継続費用：保守、クラウド、ライセンス、決済・OTAの従量費。
含まれていない機能や将来対応の機能は、見積に計上されていないのか、別見積になるのかを確認します。
見積の前提条件と除外項目の横並び
各社の前提条件と見積範囲を並べると、金額差の理由が見えてきます。
- 前提条件：利用者・商品・予約数、言語、拠点、連携、移行量、対応時間、クラウド
- 比較項目：機能、範囲、納品物、工数、単価、開始・終了条件、除外、追加単価、保守
- 内訳確認：「API連携一式」「テスト一式」「移行一式」「導入支援一式」のような表記
「一式」とだけ書かれた項目は、費用の内訳を示してもらいます。標準機能を活用して価格が下がっているのであれば、その理由は合理的といえます。ただし、移行やテストを省いている場合は、追加費用と運用リスクにつながります。
同じ業務シナリオでのデモと受入条件の比較
見積書だけでは、操作性や運用の負荷が分かりません。そこで、同じ業務シナリオでデモを依頼します。
- 海外エージェントの10名分の依頼を登録し、3日間の行程を作成
- 宿泊・車両・ガイドの原価を入力して、見積の承認まで
- 2名の増員を、予約、手配、旅程表、請求へ反映
- 1名のキャンセル、OTA在庫の減少、決済失敗、催行中止も試します
操作回数や手入力箇所、エラー表示を記録すると、価格以外の差が見えてきます。さらに、履歴や権限、データ出力の確認結果も残しておきます。
安すぎる見積と高すぎる見積の理由の確認
見積の高低だけで判断せず、費用の理由と調整できる範囲を確認します。
- 安い見積：標準機能の活用か、範囲やテストの縮小かの見極め
- 高い見積：業務理解、複雑な連携、安全性、可用性、移行、導入支援の内容
- 調整方法：低優先機能を次期へ回す、連携を段階化する、標準帳票を使う
- 選定理由：価格、適合度、体制、将来費用、リスクによる説明
各社には、対象範囲やテストを絞っていないかを質問します。
高い見積であれば、必要な費用が含まれているかも確かめます。
発注後の導入と運用の進め方
発注後の委託範囲には、マスタ整備と移行、テスト、教育を含めます。切替とKPI測定も、委託範囲に加えておきます。
旅行業務の繁忙期や催行日を踏まえ、繁忙期を避けた並行稼働を計画します。
障害時に備えて、紙やCSVへ切り替える手順も準備します。
データ移行と現場担当者による受入テスト
移行データを整えたうえで、現場の担当者が実際の業務シナリオに沿って受入テストを行います。
- データ整備：商品名、催行日、参加者、連絡先、仕入先、金額、状況の表記の統一
- 移行検査：移行前後の件数・金額、重複、必須項目、文字化けの確認と、承認者の決定
- テスト担当：管理者、営業、手配、経理、添乗員、現場スタッフ
- 確認シナリオ：変更、取消、返金、再予約、権限の誤操作
既存のExcelや予約台帳は、そのまま移すと過去の入力ルールが残りやすいため、移行前に見直しておきます。
実データに近いシナリオで試したうえで、未解決の不具合には重要度と期限を記録し、切替の判断材料にします。
時間・ミス・利益による導入効果の測定
導入の前後で、業務時間、ミス、利益の指標を比べます。時間は、案件数や差し戻し回数と合わせて見ると、実態がつかみやすくなります。
- 時間：見積作成、キャンセル処理、問い合わせ対応。
- ミス：予約の転記、手配漏れ、二重予約。
- 利益：粗利の把握。
予約数が増えても、返金漏れや手配ミスが増えれば成果とは言えません。そのため、毎月の改善会議では、要望を緊急障害や法令・安全、収益改善、利便性の区分に分け、追加開発の優先順位を決めます。
法務・セキュリティ確認の継続
法務・セキュリティ上の責任と、システムで管理する情報を、業務責任者とともに確認しておきます。
- 資格者：営業所ごとに選任する旅行業務取扱管理者。
- 記録：取引条件、約款、確定書面、承認者、変更履歴の保存。
- 貸切バス：取引書面の扱いに関する義務。
- 個人情報：連絡先、旅券情報、アレルギー、緊急連絡先の取り扱い。
- 安全管理：権限、MFA、暗号化、操作ログ、バックアップ、委託先管理、従業者教育。
旅行業務取扱管理者を登録しても、事業者自身の責任は残ります（出典：観光庁「旅行業法概要」、2026年4月30日更新）。
貸切バスを利用するときは、旅行業者とバス事業者の書面交付・保存が必要です（出典：国土交通省「貸切バス運送引受書の交付・保存の義務について」）。
管理策は、個人情報保護委員会のガイドラインに沿って、契約と運用の両方に落とし込みます。
ツアー管理システムの発注・外注でよくある質問
発注前によくある疑問を、導入形態、費用、契約、進め方の順に回答します。個別の金額や要件は会社によって変わるため、自社のRFPと見積比較の出発点として使ってください。
ツアー管理システムはSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
標準的な予約・在庫管理が中心であれば、初期費用と導入期間を抑えやすいSaaSが候補になります。
見積や手配、精算、独自の原価計算が競争力に直結する場合や、複雑な連携が多い場合は、パッケージのカスタマイズや個別開発を比べることになります。
まずは一つの業務をSaaSやMVPで検証し、標準化できない部分だけを外注する進め方もあります。
ツアー管理システムの発注費用はどう予算化すればよいですか？
発注形態ごとの料金と、追加費用を含む総額を分けて、予算を立てます。
- 公開SaaS：月額と従量費で予算化
- パッケージ導入：標準導入は初期30万〜150万円程度。自社サイト、OTA、決済、会計などとの連携導入は100万〜500万円程度。
- 個別開発：MVPは300万〜800万円程度、中規模は800万〜2,000万円程度、大規模な基幹刷新は2,000万〜5,000万円以上。
- 追加費用：移行、教育、保守、クラウド、決済・API
個別開発では、要件定義から保守までを見積もり、正式な額は各要件に基づいて確かめます。
見積は、5年間の総保有コストを基準に比べます。
RFPが未完成でも開発会社へ相談してよいですか？
RFPが未完成でも、開発会社への相談はできます。ただし、現行業務と困りごと、利用者、対象範囲を整理しておくと、話が具体的になります。優先順位や希望納期、予算上限または検討レンジも、あわせて伝えます。
要件定義を準委任で支援してもらい、その成果物をもとに開発費を再度見積もってもらう進め方もあります。
複数社に同じ資料と業務シナリオを渡すと、提案と費用の前提を比べやすくなります。
請負契約なら発注者は何もしなくてよいですか？
請負契約でも、発注者には業務確認や優先順位の決定が求められます。データ提供やレビュー、受入テスト、法務・セキュリティの承認も必要です。
- 放置のリスク：発注者の判断が遅れたり、現場の例外を伝えなかったりすると、納期や品質に影響します。
- 担当の線引き：委託先と自社の担当範囲は、RACIや役割分担表で明確にしておきます。
- 変更対応：変更が出た場合は、議事録と見積に反映させます。
委託先を選ぶために何社へ見積を依頼すべきですか？
候補は広く調べたうえで、同じRFPを渡す会社は2〜3社程度に絞ると、比較の負担と提案品質のバランスを保てます。
SaaS、旅行業務パッケージ、個別開発会社を一社ずつ含めれば、発注形態も比べられます。
会社数よりも、自社に近い実績やRFPへの回答、デモでの例外処理、保守・データ返却の条件を確認します。
まとめ
発注・外注では、まず一元管理する範囲を決めます。企画から請求・精算まで、どの工程を対象にするかが出発点です。
標準機能で足りるならSaaS、中核業務の標準化と連携が必要ならパッケージ＋API連携、独自業務が競争力に直結するなら個別開発が候補です。
RFP・契約・見積を判断材料としてそろえること
まず、現行業務と例外処理を洗い出します。そのうえでRFPには、機能と非機能の要件や連携、移行を書きます。さらに、受入基準や保守、データ返却も入れておきます。
要件探索やアジャイル開発は準委任、完成条件を定められる開発は請負というように、工程に合わせて契約を分けます。
見積は、初期開発費だけでなく、月額や従量課金を含む総保有コストで比べます。クラウドや決済、APIの費用、保守や追加開発も、同じ前提で並べます。
自社のツアー業務を説明できる委託先
価格だけでなく、旅行形態を理解したうえで、変更や取消、返金・在庫競合・手配漏れまで考えた提案ができる会社を選びます。同じ業務シナリオを発注者と委託先で確認し、現場で使える仕組みを段階的に導入していくと、定着につながりやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。