約定管理システムの開発会社は、商品や市場での実績、データ連携の範囲、例外処理と運用体制の3点を比べると、自社の業務との適合性を判断できます。
取り上げるのは、riplaと領域別の5社、計6社です。
▼全体ガイドの記事
・約定管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
約定管理システムのパートナー選びが重要な理由
約定管理システムは、取引ライフサイクルの中核に置かれるデータ基盤です。発注元や取引所から届いた約定を正しく取り込み、照合や配分、決済指図へと流します。残高や会計、リスク管理にも、このデータが使われます。
業務全体でSTPを設計する力
開発会社には、上流と下流の業務を理解し、通常処理と例外処理を一連の流れで設計する力が求められます。
- 処理の自動化：注文から会計反映までを、STP（Straight Through Processing）でつなぎます。
- 差異への対応：通常処理は自動で流し、数量や価格の食い違いだけを担当者の例外キューへ送ります。
- 再処理の設計：保留や再送をしても、重複が起きない処理方法を設計します。
注文から受渡、会計反映までは、一つの流れとして扱います。途中では、部分約定や訂正、取消、相手先との照合が起こります。
数量や価格が相手先データと異なる場合は、処理を止めるか保留にするかを決めておく必要があります。また、再送時に重複しない設計も欠かせません。
発注前に確認する商品・接続先・例外処理・運用体制
候補会社へ相談する前に、自社の取引と運用の前提を整理しておくと、提案を同じ条件で比べやすくなります。
- 取引量：取扱商品、1日の約定件数、ピーク件数を一覧にします。
- 接続先：接続先と許容停止時間を確認します。
- 監査要件：監査ログの保存期間を確認します。
株式だけを扱う場合と、債券や為替、先物まで扱う場合では、業務要件が異なります。たとえば、商品ごとに約定の属性や休日カレンダー、配分ルールがどう変わるかを確認します。ほかにも、次の項目を商品ごとに見ておきます。
- 評価：商品ごとの評価の取り扱い
- 時差：取引時間帯の違い
- 通貨：取扱通貨と換算の方法
- 手数料：商品ごとの手数料の計算
- 税：商品ごとの税の扱い
金融庁は2025年7月、証券決済期間短縮に向けた方法や課題の実務検討状況を公表しました（出典：金融庁「証券決済期間の短縮化（T+1化）に係る検討状況について」、2025年）。
将来の短い決済サイクルへの対応も、発注側から候補会社へ確認してください。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。社内DXを推進してきたIT事業会社としての経験を活かしています。
ビジネス成果の創出とシステムの定着に強みがあります。そのうえで、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
riplaには、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
特徴と強み
約定管理では、業務部門の用語と開発チームのデータ項目をつなぐ要件定義が大切です。
- 一貫した支援：業務整理から導入後の定着まで、一つの流れで支える形です。
- 現状の洗い出し：Excelやメール、担当者ごとの運用を確認します。
- 段階的な機能化：業務と成果を見ながら、必要な機能を形にしていきます。
パッケージに合わない独自の承認や配分ルールがある場合でも、riplaはシステム化する範囲を整理できます。
得意領域・実績
基幹システムで培った業務理解と社内DXの経験を活かして、約定管理まわりの連携についても相談できます。
- 周辺システム連携：会計、顧客管理、レポートとのつなぎ込みを相談できます。
- 固有業務の整理：自社業務を整理しながら、小さく始めたい企業に合う進め方です。
- 既存システム連携：既存システムとのつながりを重視する企業も候補にできます。
FIXやSWIFTなどの接続を含む証券業務固有の接続や制度対応は、初回相談で対象範囲と実績を確認してください。
野村総合研究所｜資産運用の約定・残高を統合するT-STAR/GV
野村総合研究所（NRI）は、資産運用会社向けのグローバルIBORソリューション「T-STAR/GV」を提供しています。
公式情報では、各運用拠点の取引情報をリアルタイムに集約し、ポートフォリオと現金を一か所で管理する仕組みとして紹介されています。
約定管理を、運用残高をフロントへ供給する基盤として考える企業に適した候補です。
特徴と強み
T-STAR/GVは、約定後の照合や残高管理に関わる機能をサービス体系に含めています。
- 業務機能：属性、キャッシュ、権利、会計、例外の管理を担います。
- フォーマット変換：SWIFTやExcel、XML、TEXTなどの形式に対応しています。
- 照合とデータ活用：リコンサイルやデータウェアハウス、APIを公開しています。
リコンサイルはカストディや会計システムと連携し、IBOR・ABORの取引残高も扱います。
約定後の照合や補正、残高を常に新しい状態で把握したい場合には、機能のつながりを確認しやすい構成です。
得意領域・実績
国内外の複数拠点、複数のカストディアン、運用資産の統合を前提にした資産運用業務が得意領域です。
- 残高データ連携：資産管理銀行やカストディアンの残高を、SYNTAXやSWIFTを通じて自動で反映する新機能を、2026年1月に発表しました。
- 自動照合：新機能は、IBORとのリコンサイルも人手を介さず実行します（出典：野村総合研究所「T-STAR/GV」および2026年1月16日発表、2026年）。
導入時は、証券会社の業務や独自のワークフローが標準機能とどこまで合うかを確認してください。
BIPROGY｜約定から決算までを扱うSiatol-NE
BIPROGYの「Siatol-NE」は、資金証券管理システムです。国内証券、外国証券、資金、分析の4つのサブシステムで構成されます。
公式情報では、約定から決算までのプロセスを自動化し、決済情報を集中管理すると説明されています。さらに、照合機関や清算機関とつながるほか、振替機関、決済機関、口座管理機関とも連携します。
特徴と強み
商品別の業務差分を吸収し、約定、照合、決済を一つのパッケージとして整理できます。残高や分析も、同じパッケージで扱えます。
- サービス利用型：「Siatol-NE SaaS」の提供も案内されています。
- 運用の組み合わせ：標準機能とクラウドサービスを一緒に使えます。
- 契約前の確認：データの所在や復旧、責任分界、制度対応を確かめてください。
SaaSの契約では、外部接続の責任分界と制度変更への対応範囲も確認してください。
得意領域・実績
市場系業務の標準化を検討するときは、次の実績と対応範囲を照らし合わせます。
- 対象業務：国内外の証券、資金、分析が対象です。
- データ連携：SiatolシリーズはBloombergや外部ゲートウェイとの連携を発表しています。
- 商品と機能：株式、債券、為替、デリバティブのどこまでが対象か、配分や訂正、取消に標準で対応できるかを確認します。
- 接続規格：自社の利用範囲に、ISO 20022やJASDEC関連の対応が含まれるかどうかを確認します。
日立社会情報サービス｜取引所接続を担うHITCOM
日立社会情報サービスの「HITCOM」は、業務システムやOMSと取引所を直結する証券市場接続ゲートウェイです。
公式情報では、業務システムからの注文と取引所からの約定などを送受信し、証券取引のSTPを支援します。
HITCOMは、市場接続層を安定させる候補として位置づけられます。約定管理の全機能を置き換える製品ではありません。
特徴と強み
取引所接続では、メッセージ変換に加えて、低遅延や障害対応の設計が必要になります。
- 接続の信頼性：再送や重複防止、監視、障害の切り分けを確認します。
- 仕様差への対応：接続先ごとに異なる仕様を、まとめて管理できるかを確認します。
- 約定の正本：どのシステムを正本とするかを、あらかじめ決めます。
通信断の際に受信した約定を、どの順序で再処理するかも要件に含めます。
得意領域・実績
受発注や市場接続を重視する場合は、接続層の構成と責任範囲を、提案の時点で各社にそろえてもらいます。
- 適した業務：証券会社の受発注や、注文・約定の送受信が中心の業務に合います。
- システム構成：接続層を切り出して、照合や配分などは別会社のシステムと組み合わせる方法もあります。
- RFPの指定：メッセージ項目、時刻基準、取消・訂正の識別子を、依頼書に明記します。
- 切替と障害対応：再送手順とテスト環境、本番切替の責任者を指定します。
日本IBM｜証券基幹をクラウド化するKICS Cloud
日本IBMは、光世証券とMONO-Xによる「KICS Cloud」の事例を公開しています。IBM Cloud上で証券基幹業務を提供するサービスです。
事例では、フロントからバックオフィスまでをカバーし、取引や約定、決済を扱います。リスク管理やデータ管理、レポートも対象に含まれます。
既存の証券基幹をクラウドへ移し、運用や拡張性を見直したい企業の検討材料になります。
特徴と強み
クラウド移行では、サーバーだけでなく運用と移行の条件も一体で確認します。
- 基盤運用：可用性、バックアップ、災害復旧、監視、パッチまでを確認します。
- 性能と接続：性能、データ移行、既存端末との接続が対象です。
- 段階移行：並行稼働の期間と切戻し条件を、提案に含めてもらいます。
KICS Cloudの事例では、IBM Power Virtual Serverの技術やAPIが紹介されています。さらに、クラウド・ドリフトによる基幹システムのモダナイズも扱っています。
得意領域・実績
証券基幹の刷新では、既存の資産や業務範囲に合うかを確かめる必要があります。
- 活用する資産：クラウドやAPI、既存のIBM iなどを組み合わせて使えます。
- 対象業務：約定管理に限らず、フロントからバックまでの再設計も相談できます。
- 拡張性：将来の商品追加や外部連携への備えも、検討の対象にできます。
- 適合性確認：業態や商品、約定照合と配分のルールを見てから、Fit&Gapを実施します。
アクセンチュア｜ポストトレードまで見据えた業務変革
アクセンチュアは、キャピタルマーケッツ領域の変革支援を掲げています。対象は、取引テクノロジーやミドル・バックオフィス、ポストトレードなどです。クラウドやDevSecOpsも含まれます。
業務プロセスやデータ、組織を再設計したい大手企業に適した候補です。
特徴と強み
公開ページでは、取引プラットフォームの最新化に向けた技術や手法を説明しています。
- クラウド：俊敏性を活かしたプラットフォームの最新化を掲げています。
- データとAI：データとAIの活用を支援領域に含めています。
- 開発手法：アジャイルやDevSecOpsの活用を説明しています。
同ページによると、投資銀行・資産運用会社の89％が、ビジネス価値の創出は今後ますますテクノロジー基盤に依存すると回答しています。
キャピタルマーケッツ企業の27％は、クラウドが業務やシステム構築を変革すると捉えています（出典：アクセンチュア「取引テクノロジー変革」、掲載ページ確認時点）。
得意領域・実績
業務変革を含む基盤刷新では、支援範囲と費用を分けて比べてください。
- 刷新と標準化：既存基盤を段階的に置き換えたり、海外拠点の仕組みをそろえたりする支援です。
- 業務効率化：対象は、ポストトレードの見直しや、クラウド・データ基盤の再構築です。
- 構想段階：KPIの設計を含めて、最初の段階から進める場合に強みがあります。
- 提案の確認：構想費用と実装費用を分けたうえで、担当チームや国内市場接続の経験、運用引き継ぎを確かめてください。
約定管理システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は、それぞれ得意領域が異なります。そのため、知名度や見積総額だけで順位をつけると、ミスマッチにつながります。
RFPでは同じ前提条件を渡し、標準機能と追加開発、外部サービス費を分けて提案してもらいます。移行やテスト、保守も、別々に示してもらいます。
同じ商品・市場・業務の実績
「金融実績があります」という説明で終わらせず、自社と同じ商品や取引市場、決済先での経験を確認します。データ量の規模も、あわせて確かめてください。
株式現物や債券、先物などでは、属性や決済ルールが異なります。また、工程ごとの担当範囲も確認します。
- 担当工程：取込、照合、配分、訂正・取消、決済指図のうち、どこまでを担当するかを確認します。
- 導入後の保守：導入後にどの会社が保守を担うのかを、質問してください。
- 匿名事例：業務範囲、期間、接続先、ピーク処理件数を確認します。
会計や残高との連携まで担当するかどうかも尋ねると、各社の実績を比べやすくなります。
外部接続と異常系テストの評価
接続先と障害対応を一覧にしたうえで、接続できるかだけでなく、変更時や障害時の手順も確認します。
- 接続先：FIXやSWIFT、ISO 20022、JASDEC、取引所などを挙げます。
- 運用手順：仕様変更の通知、テスト環境、証明書の更新、障害時の連絡先を確認します。
- 再送と重複排除：それぞれの手順を確認します。
カストディアンや信託銀行への接続、会計やデータベンダーとの接続も、漏れなく整理してください。
異常系では、部分約定や遅延、通信断を試します。価格差異や数量差異、休日、日跨ぎのケースも加えてください。
取消や訂正、端数配分に加え、権限外の操作もシナリオに入れます。また、移行前後の件数や金額、残高を突き合わせる受入条件を決めておきます。
プロジェクト管理と導入後の責任分界
提案書に、プロジェクトの進め方と、導入後の運用・保守の範囲を記載してもらいます。
- 開発管理：要件定義の責任者、合意方法、課題・変更管理を確認します。
- 品質と移行：品質ゲートや受入テスト、教育、並行稼働、切戻しまで含めて確かめます。
- 保守契約：障害対応や監視、バックアップ、復旧訓練の範囲を確認します。
金融庁の2025年7月改正資料では、金融商品取引業者などを含む金融分野のサイバーセキュリティ管理が扱われています（出典：金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」、2025年7月）。
認証や最小権限、特権IDの管理は、設計の初期から組み込んでおく必要があります。暗号化や監査ログも、後付けにしないことが大切です。脆弱性管理や委託先管理、インシデント対応は、早めに決めておきます。
保守契約では、制度変更への対応と追加開発について、単価や時間帯も明確にしておきます。
よくある質問（FAQ）
約定管理システムの発注では、対象業務の範囲や導入方式、費用を同じ条件で比べることが基本です。接続や運用についても、同じ前提で確認してください。初回相談で多い質問を、順に取り上げます。
約定管理システムの開発会社はどのように選べばよいですか？
自社と同じ商品・市場・接続先の実績があり、約定後の業務範囲を説明できる会社を選びます。
照合や配分、決済までの責任範囲も確認してください。残高や会計まで担当するかも、併せて確かめておきます。
パッケージやSaaSと、スクラッチや大規模SIでは、得意領域が異なります。RFPの同じ条件で、標準機能と追加開発を分けて比べます。
約定管理システムの開発費用はいくらかかりますか？
公開されている見積は少なく、個別算定が基本です。費用は規模と導入方式で大きく変わるため、編集部が推定した2026年時点の予算感を、4つの区分に分けて示します。
- 小規模補助システム：1商品・CSV取込・検索・手動照合で300万〜800万円。
- パッケージ・SaaS：標準的な導入で1,000万〜3,000万円。
- ハイブリッド：複数APIや移行を含めて2,000万〜6,000万円。
- 大規模スクラッチ：8,000万円〜3億円超。
推定額は、2025年の一般的な業務システム開発単価と、金融システム固有の接続・テスト工数から算出しています。
ただし、実際の額は取扱商品や件数、接続先によって変わります。可用性や移行量でも変動します。
パッケージ・SaaS・スクラッチはどれを選ぶべきですか？
必要な標準機能と、独自業務の範囲に応じて、導入方式を選びます。
- パッケージやSaaS：標準的な約定・照合・決済機能を早く導入したい場合の候補です。
- スクラッチ：独自の配分や承認、データモデルを重視するなら適しています。
- ハイブリッド：標準機能を使い、固有の業務や連携だけを追加開発する方法です。
ハイブリッドが現実的な場合もあります。その際は、データの所在や障害時の責任、制度変更への対応を比べてください。API公開範囲や解約時のデータ返却も、あわせて確認します。
セキュリティや監査ログはどの段階で決めますか？
要件定義の段階で決め、機能要件と非機能要件に分けて記載します。
- 認証と権限：認証方式、最小権限、特権IDの管理を定めます。
- データとログ：通信・保存データの暗号化、操作ログ、ログ保存期間、バックアップを決めます。
- 運用時の備え：脆弱性対応、委託先管理、インシデント時の報告と復旧を、ルールとして書いておきます。
リリース直前に追加すると、設計変更や再テストが大きくなりやすいため、提案依頼の時点で確認しておきます。
まとめ
約定管理システムは、注文から照合や配分、決済を経て、会計までをつなぐ業務基盤です。約定を登録するだけの画面とは、役割が異なります。
候補には、NRIの資産運用・IBOR基盤、BIPROGYの資金証券管理、日立社会情報サービスの市場接続があります。
また、日本IBMの証券クラウド、アクセンチュアの業務変革、riplaの一気通貫支援も比較対象です。
商品や取引量、接続先の条件を整理して、RFPに含めます。許容停止時間や監査要件も、RFPに書き込みます。
正常系に加えて、訂正・取消や部分約定をシナリオに入れます。通信断や再送、端数、休日もシナリオに含めてください。
開発費だけでなく、接続仕様の調査や移行、テストを分けて比べてください。教育や並行稼働、保守、制度変更対応も、別の項目として見積もってもらうと比べやすくなります。
約定データを正本として後続業務へ安全に流せるかを基準にすると、導入後にExcelやメールへ戻るリスクを抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・約定管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。