約定管理システム開発の完全ガイド

約定管理システムは、成立した約定のデータを照合・配分・決済・会計などの後続業務へ正しく渡すための業務基盤です。開発では、機能の範囲、開発方式、費用、発注の進め方を先に整理しておくと、後からのやり直しを減らせます。

▼関連記事一覧
・約定管理システム開発の進め方
・約定管理システム開発でおすすめの開発会社6選と選び方
・約定管理システム開発の見積相場・費用
・約定管理システム開発の発注・外注・委託方法

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約定管理システムの概要

約定管理システムは、成立後の約定データを後続業務へ渡す仕組みです。注文管理が受付や発注状況を扱うのに対し、約定管理は成立価格、数量、相手先、決済日を確定させます。

確定した約定データは、照合、決済指図、会計、ポートフォリオへ連携します。ただし、画面だけで範囲を決めると、重要な連携や例外処理が抜けやすくなります。

約定データを後続業務へ流すハブ

約定データには、株式や債券などの商品、売買区分、数量が含まれます。価格や通貨、約定日時、取引相手も入ります。さらに、手数料、税、決済日なども含まれます。

• 共通データモデル：入力元ごとに異なる項目名や日付形式を、変換履歴とともに管理します。
• 後続業務への連携：照合、配分、決済、残高、会計、リスク、顧客向けレポートへ同じ意味で渡します。
• 例外処理の定義：担当者、修正条件、対象データ、再送後の状態を決めます。

中心となる考え方はSTP（Straight Through Processing）です。注文から決済指図までの二重入力を減らし、通常の処理を自動で流します。

差異や障害は、担当者の例外キューへ送ります。そのうえで、誰が、どの条件で、どのデータを修正し、再送後にどの状態へ戻すかを定義しておきます。

実務で使えるSTPにするには、修正と再送後の状態まで決めておく必要があります。異常を外へ出すことは、その第一歩にすぎません。

注文管理・決済管理・有価証券管理との違い

各システムが担う業務範囲を比べると、連携の境界が見えてきます。

• 注文管理：注文の受付、承認、発注、執行状況が対象になります。
• 約定管理：成立条件を確定し、訂正・取消・部分約定を含む履歴を管理します。
• 決済管理：受渡金額、決済日、保管先、決済指図、未決済やFAILを扱います。
• 有価証券管理：保有残高、銘柄属性、評価、コーポレートアクションなどを扱います。

注文管理・約定管理・決済管理・有価証券管理は、別製品に分ける場合もあれば、複数のモジュールとして一体化する場合もあります。だからこそ、要件定義では製品名ではなく「何を含むか」で範囲を考えます。

注文のどの時点からどのデータを正本とするか、何分以内にどの業務へ渡すかを定義します。そうすると、見積もりと責任分界も明確になります。

約定管理システムの主な機能と種類

約定管理の機能は、取引登録からデータ取込、重複や差異の検出、配分・決済・会計への連携、例外経緯の監査までを一連で担います。商品や市場が増えるほど、共通機能と商品固有のルールを分けて持てる構成にしておくと、後の追加が楽になります。

登録・連携・照合・配分の一貫処理

約定の登録と外部データ連携では、取引所や証券会社、運用フロント、OMSやEMSなどから結果を受け取ります。受け取る形式は、API、FIX、CSV、メッセージ形式などです。

• 重複登録の防止：受信時に一意な取引IDを付けます。
• 変更履歴の保存：訂正・取消では元データを上書きせず、変更前後の値と理由を残します。
• 照合と例外管理：差異を分類し、許容差、再照合、エスカレーション、再送の状況を記録します。
• 配分結果の検証：数量や金額の合計を元約定と照合し、不一致なら決済へ進ませません。

照合では、銘柄や数量、価格を相手先やカストディアンと突き合わせます。取引日や決済日、手数料も対象です。結果は、完全一致、軽微な差異、未照合、FAILに分類します。

一括で成立した約定をファンドや口座、運用勘定へ配分するときは、配分ルールと端数の扱いを管理します。さらに、最低単位と優先順位も決めておきます。

対象範囲による三つの型

必要な業務範囲に応じて、約定管理システムの構成は三つの型に分けられます。

• 補助システム：約定の取込・検索・訂正・照合に絞り、既存の決済や会計へ渡します。
• ポストトレード基盤：約定、配分、決済指図、残高、会計まで一連で管理します。
• トレードライフサイクル基盤：市場接続や注文管理まで含めます。

補助システムは、株式など一商品から始める構成なら、短期間で効果を確認できます。一方で、複数商品や取引相手を扱う組織は、ポストトレード基盤のほうがデータの一元性を高めやすくなります。

トレードライフサイクル基盤は、リアルタイム性や低遅延、高可用性に加え、24時間運用と複数市場への対応が必要になります。そのぶん、要件と費用も大きくなります。

型を選ぶときは、取引件数に加えて商品数と接続先数を見ます。そのうえで、決済締め時刻、許容停止時間、監査証跡の保存期間も確認します。

約定管理システム開発の進め方

開発前には、注文から会計、レポートまでの流れを一覧にしておきます。約定から照合、配分、決済へと続く工程も、この一覧に含めます。そのうえで、業務の正本や締め時刻を決め、例外時の判断者と外部接続仕様も固めておくと、後工程の手戻りを抑えられます。

企画から本番稼働までは、まず現状を把握し、要件を定めてから設計・開発に進みます。そのあと、テストと移行を経て稼働させます。

現状業務と目標の洗い出し

現状の業務では、業務担当者がデータをどこから受け取り、どの画面や表計算ファイルで確認し、誰へ渡すかを記録します。

• 対象工程：注文、約定、照合、配分、決済指図、残高更新、会計連携、レポート作成を洗い出します。
• 工程情報：入力元、出力先、担当者、締め時刻、手作業、例外処理を記録します。
• 改善指標：二重入力、照合時間、未照合件数、訂正の追跡可能性を測定可能にします。

商品・接続・非機能要件の決定

株式や債券、投資信託を含め、商品ごとに約定項目と業務ルールを定義します。為替や先物、オプションも対象に含めます。

• 取引条件：約定日と決済日の関係、休日カレンダー、時差、通貨、手数料、税を記載します。
• 例外条件：部分約定、端数、訂正・取消を仕様に含めます。
• 接続仕様：API、FIX、CSV、SWIFT、ISO 20022のほか、テスト環境、認証、再送、障害連絡、利用料、変更通知を確認します。
• 非機能要件：ピーク件数、処理完了時刻、目標復旧時間・時点、ログ保存期間、権限、バックアップ、災害時の切替を決めます。

通常取引だけを記載すると、本番で多い差異処理が要件から漏れます。必要な項目を明確にしておくと、候補ごとに比べられる見積もりを得られます。

段階導入と異常系テスト

まず株式など一商品で、取込、検索、照合、訂正を稼働させます。その後、配分、決済、会計、ほかの商品へ広げていきます。

• 設計：画面、データモデル、連携、権限、監査ログを分け、状態を変える操作を明確にします。
• 拡張性：将来の商品追加に備え、商品固有ルールを設定として持てるか確認します。
• 異常系テスト：重複取込、遅延、部分約定、取消・訂正、数量・価格差異、通信断、相手先停止、再送、日跨ぎ、休日、端数、権限外操作を試します。
• リリース判定：旧システムと新システムの件数・金額・残高を突合し、並行稼働中は差分を毎日確認します。

本番移行は、業務締め時刻までに正しいデータが後続処理へ届いたかで判定します。

▶ 詳細はこちら：約定管理システム開発の進め方

開発方式の選び方（パッケージ・SaaS・スクラッチ）

標準的な約定・照合・決済はパッケージやSaaSを使い、独自の承認、配分、連携だけを追加開発するハイブリッド方式が有力です。

取扱商品と既存連携が限られるなら小規模な補助システムを、独自ルールや厳しい性能要件が中核ならスクラッチを候補にします。判断は、初期費用だけでなく、制度変更や保守を含む5年程度の総保有コストで行います。

パッケージとSaaSの特徴

標準機能を使う方式は、基盤の持ち方と運用負担が異なります。

• パッケージ：約定登録、期日管理、照合、決済、帳票などを土台にできます。
• SaaS：基盤の構築・更新・監視を自社で担う範囲を抑え、利用開始を早めやすくなります。

パッケージは、金融商品や制度への実装、導入後の更新、共通運用の知見を活用できる方式です。既存業務とのFit&Gapが大きいと追加開発が増え、標準機能に変更を加えるほど将来の更新が難しくなる場合があります。

SaaSはバックアップや災害対策を組みやすい一方で、データの保管場所や暗号化、委託先管理は契約で確認する必要があります。復旧目標やログ取得、接続の責任分界も、あわせて契約に定めます。

月額料金のほかに、初期設定や連携、追加ユーザーの費用を確認します。データ出力や制度対応の費用も見ておきます。

スクラッチとハイブリッドの特徴

独自要件への対応と長期運用の負担を踏まえ、両方式を比べます。

• スクラッチ：独自の配分・承認・データモデル、複数法人の権限、特殊な性能要件を組み込みやすい方式です。
• ハイブリッド：標準基盤を使い、社内固有のワークフローやデータ連携を追加開発します。

スクラッチは業務に合う操作性を作れる反面、要件定義、制度変更、テスト証跡を長期に維持する必要があります。そのほか、監視や障害対応、引き継ぎも続けなければなりません。保守・改修体制がないと、数年後に更新できないリスクがあります。

ハイブリッドでは、Fit&Gap表で標準機能と独自仕様の境界を明らかにします。独自機能の変更頻度、テスト責任、更新時の影響、データ所有者を記し、将来費用も比べます。

約定管理システムの費用相場とコストの内訳

約定管理システム単体の公開価格は限られています。そのため、ここで示すのは、2025年時点の一般的な業務システム開発単価に、金融システム特有の接続・移行・テスト工数を組み合わせた、2026年時点の予算取り用の推定です。

金額は、対象商品、取引量、接続先で変わります。リアルタイム性や可用性、移行の難しさも影響します。この金額は、見積もりの抜けを確認するための目安として使えます。

規模別の初期費用と期間の目安

初期費用と期間は、構成や対象範囲によって次のように異なります。

• 小規模PoC・補助システム：一商品、CSV取込、検索、手動照合、簡易権限で300万〜800万円、3〜6か月が目安です。
• 標準パッケージ・SaaS：株式・債券、照合、配分、会計またはカストディ連携、権限・ログで1,000万〜3,000万円、6〜12か月が目安です。
• ハイブリッド構成：標準基盤、複数API、FIX・SWIFT連携、独自業務、移行、リハーサルで2,000万〜6,000万円、9〜18か月が目安です。
• 大規模スクラッチ：8,000万円〜3億円超、12〜24か月以上となる可能性があります。

小規模構成は、既存の決済や会計へ渡すだけで、移行件数が少ない場合を想定しています。標準構成の金額には、設定や連携開発、移行、利用者教育が含まれます。

ハイブリッド構成は、外部接続の参加者テストや並行稼働が増えるほど、周辺作業の比重が高まります。

大規模スクラッチの費用と期間は、複数拠点・複数法人、先物や為替などの商品追加を含む場合の目安です。さらに、24時間運用や災害対策、複数市場、高可用性まで含めた場合も想定しています。

要件の不確実性が大きいため、有償の現状分析やフィット&ギャップを先に行うと、予算の見通しが立ちます。

見積書で分けて確認する費用

費用を比べるときは、開発と導入の作業を区分して記載してもらいます。

• 開発・導入：要件定義、設計、画面・API、外部接続、移行、テスト、教育、リリースを分けます。
• 見落としやすい作業：接続仕様調査、テスト環境、性能・障害・セキュリティテスト、移行リハーサルを確認します。
• 運用費：SaaS、クラウド、外部データ・照合サービス、監視、バックアップ、問い合わせ、制度変更の費用です。

ランニングコストは月額50万〜300万円程度から始まる構成もあり、利用者数や取引量、追加市場の数で増減します。24時間365日の監視や外部データ契約も、費用を動かす要因です。保守・制度対応費は、初期開発費の年15〜25％程度を予算化しておくと、導入後の改修まで含めた見通しを立てやすくなります。

一般的な業務システム開発の人月単価はおおむね60万〜120万円とされます。約定管理では、業務知識に加え、外部接続やテスト、監査、障害対応の専門性が必要になります。そのため、画面数だけでは規模を見積もれません。

この費用レンジは、2025年の一般的な人月単価をもとにした編集部の推定です。公開価格や特定サービスの料金ではありません。

▶ 詳細はこちら：約定管理システム開発の見積相場・費用

約定管理システムの開発会社・サービスの選び方

候補は、知名度や提案資料より、自社と同じ商品・市場・接続先を扱えるかで選びます。そのうえで、訂正・取消や部分約定、端数、照合差異の経験を確認します。さらに、決済FAIL、通信断、再送、災害復旧への対応も見ておきます。

実績の確認観点：商品・接続・例外処理の三点

金融業界での実績という説明に加えて、導入内容を具体的に確認します。

• 商品・規模：対象商品、1日の約定件数、利用者数、導入範囲、保守期間を尋ねます。
• 外部接続：FIX、SWIFT、ISO 20022、証券保管振替機構への対応を確認します。
• 例外操作：重複受信、価格訂正、部分約定、数量差異での画面と履歴を見ます。

接続先の仕様変更を誰が調査・テスト・リリースするかも確認します。例外キューでの操作、承認者、再送範囲、結果の確認方法が具体的なら、実運用を想定した提案か判断しやすくなります。

RFPで比べる責任分界と導入後の体制

RFPの前提と候補者の回答形式を揃え、金額だけの比較にならないようにします。

• 依頼情報：商品、取引件数、ピーク時間、既存システム、接続先、移行対象、権限、ログ保存期間、復旧目標、希望日を記載します。
• 提案内容：標準機能と追加開発、前提・除外範囲、納品物、テスト・移行計画、費用内訳を同じ形式で求めます。
• 契約・運用：障害連絡、一次切り分け、再送、データ・ログ帰属、ソースコード、脆弱性対応、制度変更費、引き継ぎ、終了時の返却を確認します。

候補ごとに前提条件が違うまま金額を比べると、追加費用を見誤ります。利用部門からの追加要望や連携先の仕様変更などの負担先も、前提条件と合わせて決めます。

開発・業務・運用チームの役割を提案段階で明らかにします。業務を知る担当者がいなくなると、軽微な制度変更にも時間がかかります。

▶ 詳細はこちら：約定管理システム開発でおすすめの開発会社6選と選び方

約定管理システムの発注・外注・委託の進め方

詳細な画面仕様は、発注前に完成させなくても進められます。まず、現状業務と対象範囲、接続先を整理します。そのうえで、非機能要件や予算、期限を添えて、候補から現状分析と要件定義の提案を受けます。

例外の多い約定管理では、要件定義を短く済ませるより、未確定事項と、それをどう確定させるかを明示することが大切です。

準委任と請負の使い分け

契約形態は工程の性質に合わせて選びます。仕様が確定していない段階では、作業や体制を調整しやすい準委任が、業務分析や要件定義に合っています。

• 準委任：専門家が支援し、作業を積み上げる工程で使われます。
• 請負：合意仕様に基づく開発や改修など、成果物と検収条件を明確にできる工程に向きます。

工程の性質を無視して契約形態を一つに固定すると、変更や責任分界をめぐって対立を招きます。契約書には、対象機能や納品物、検収方法・期限を記載します。加えて、テスト環境や瑕疵対応、仕様変更、遅延、障害時の責任分界も書き込みます。

連携先仕様の変更、データ不備、制度変更、追加要望の負担先を決めます。口頭合意に頼らず、課題管理表と変更管理表に記録します。

受入テストと運用引き継ぎ

受入テストでは、画面操作だけでなく、業務締め時刻までに約定件数、金額、残高が一致するかを確認します。

• テスト対象：正常系、訂正・取消、未照合、決済FAIL、通信断、権限外操作、再送、移行後の照合を含めます。
• 合否基準：期待結果と証跡を残し、受入基準を明確にします。
• 運用引き継ぎ：日次・月次作業、検知、監視、バックアップ、復旧、権限、ログ、問い合わせ、制度変更を手順書にします。

担当者が再送や差異解消を行えるよう、実データに近い訓練環境で演習します。曖昧な受入基準では、稼働直前に見つかった不具合の合否を判断できません。

稼働直後は開発側と業務側が共同で確認するハイパーケア期間を設け、未解決課題の優先順位と終了条件を決めておくと、運用が安定します。

▶ 詳細はこちら：約定管理システム開発の発注・外注・委託方法

約定管理システム開発で失敗しやすいポイントと対策

失敗は機能不足より、業務範囲や例外処理の定義不足から起きがちです。一工程だけを良くすると別工程に負担が移るため、要件定義から運用までの課題を計画に反映します。

正常系デモだけでの導入判断

正常な約定を登録して決済へ進めるデモは分かりやすいものです。本番では、差異の調査、訂正承認、再送、処理再開に時間を使います。

• 確認シナリオ：重複取込、部分約定、相手先との差異、休日・時差、取消、障害復旧を試します。
• 異常時の扱い：データを止めるか、保留して後続へ流すかを確認します。

差異原因の調査から処理再開までの操作を見れば、実務上の品質を判断しやすくなります。

セキュリティと業務継続の組み込み

約定データには取引や顧客・口座情報が含まれるため、統制は要件定義から組み込みます。

• 情報保護：認証、最小権限、特権ID管理、暗号化、監査ログ、脆弱性管理を定めます。
• 委託先管理：委託先の選定・監査、バックアップ、インシデント対応を契約に含めます。
• 業務継続：停止する処理、手作業へ切り替える処理、復旧後の再取込を決めます。

金融庁は2025年、金融商品取引業者や清算・振替機関などを対象に、経営レベルの管理態勢と委託先を含むリスク管理を示すガイドラインを公表しました（出典: 金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」、2025年）。

業務継続では、目標復旧時間に加えて、どの時点のデータまで戻せば再開できるかという目標復旧時点も決めておきます。定義しないままクラウドや冗長構成を選ぶと、費用をかけても決済締めに間に合わない可能性があります。

2026年時点の約定管理システムの最新動向

制度や市場インフラの変化に備え、導入時の要件だけでなく、変更に耐える構成が求められます。2026年時点で主な検討テーマは、決済期間の短縮、標準メッセージ、クラウド・API連携です。さらに、サイバーセキュリティと第三者リスクも加わります。

T+1を見据えた自動照合と例外処理

決済期間が短くなると、約定後に人手で確認できる時間も短くなります。金融庁は国際的な株式決済期間のT+1化を踏まえ、日本でも方法や課題の実務的検討が必要と公表しています（出典: 金融庁「証券決済期間の短縮化（T+1化）に係る検討状況について」、2025年7月）。

• 処理時間：導入時期が決まっていなくても、約定取込から照合、決済指図までを測り、締め時刻に間に合うか確認します。
• 自動処理と人の判断：自動確定する取引と人が判断する取引を分けます。
• 例外キュー：未照合やFAILを優先度付きで送り、再送・訂正履歴を残します。

担当者が迷わないよう、画面に差異理由、必要な承認、次の期限を表示します。対応では、すべてを無理にリアルタイム化するより、例外を素早く扱える流れを作ることが中心になります。

標準メッセージ・API・クラウドを前提にした設計

接続先ごとの個別形式を増やすより、共通の内部データモデルと連携層を設けて、API、FIX、ISO 20022、CSVを変換する方が変更に対応しやすくなります。

• 標準仕様の管理：ISO 20022のバージョン、必須項目、変換ルール、テストデータを管理します。
• クラウド：データ所在、暗号鍵、ネットワーク、監査ログ、再委託、障害時の責任分界を確認します。
• API：認証、レート制限、タイムアウト、冪等性、再送、監視を設計します。

ISO 20022の仕様や実装ガイドは更新が続くため、メッセージ項目を固定値にせず管理対象にします（出典: ISO 20022関連の標準仕様リリース、2026年確認）。採否は、約定の正確性と業務継続を守れるかで判断します。

よくある質問（FAQ）

約定管理システムは、機能の境界や費用の変動要因が分かりにくい分野です。そのため、企画や発注の前に多い疑問への判断基準を回答します。

約定管理システムにはどこまでの機能を含めますか？

最低限は、約定の取込・登録と訂正・取消です。検索、照合、履歴管理も、この範囲に含めて考えます。

実務利用では、配分と決済指図、残高・会計連携を中心に検討します。そのほかに、次の項目も検討の対象になります。

• 権限：操作できる担当者と範囲を定めます。
• 監査ログ：操作と変更の記録を残します。
• 例外処理：未照合や差異の扱いを決めます。

製品名ではなく、どの時点の約定データを正本とし、どの後続業務へ渡すかで対象を決めます。

費用を抑えるには何から始めればよいですか？

全商品を一度に対象とせず、取込・検索・照合など効果を測りやすい範囲でPoCや段階導入を検討します。

将来の配分・決済・会計連携を見据えたデータモデルとID設計は、初期から決めておきます。初期費用だけでなく、外部接続、移行、テスト、保守を含む総額で比べます。

開発会社にはどのような質問をすればよいですか？

対象商品・市場の実績と、1日の取引量を尋ねます。接続方式は、自社が使う方式に対応しているかを確かめます。テスト経験については、訂正・取消、部分約定、FAILの三つを尋ねます。

障害時の再送、データ移行、並行稼働は、どこまでを受け持つかを確認します。ほかにも、次の点を確かめておきます。

• 制度変更：法令や市場ルールの改正への対応範囲
• 保守：導入後の修正や更新を、どこまで受け持つか
• ログやデータの帰属：ログやデータを、どちらが持つかの取り決め
• 契約終了時の返却方法：契約を終える際に、データとログをどう返すか

正常系だけでなく、差異時の操作と履歴を見せてもらうと、提案の実効性を比べられます。

SaaSやクラウドでも監査とセキュリティに対応できますか？

対応できますが、サービスを選ぶだけで要件を満たせるわけではありません。

• アクセスと証跡：認証・権限、特権操作、暗号化、監査ログの保存と取得を定めます。
• 復旧と委託管理：バックアップ、復旧テスト、委託先・再委託先の管理を含めます。
• 障害対応：連絡方法と責任分界を契約・運用手順に落とし込みます。

自社の規程や監督上の要請に照らし、必要な証跡を事前に確認します。

まとめ

約定管理システムは、注文から照合、配分、決済、会計、残高管理までをつなぐ業務基盤です。約定記録を見る画面は、その一部にすぎません。

商品や取引量、接続先、許容停止時間、監査要件を整理します。そのうえで、通常処理に加えて、訂正・取消と部分約定の扱いを要件とテストに含めます。ほかにも、次の例外を含めます。

• 差異：照合で一致しなかった約定の扱い
• FAIL：決済が完了しなかった場合の扱い
• 通信断：接続が途切れたときの扱い
• 再送：送り直す範囲と、その後の状態

自社の対象範囲を見極める五項目

着手前に、対象商品と将来追加商品、1日の約定件数を整理します。そのうえで、接続先ごとの件数を、次のとおり押さえます。

• OMS：注文側から届くデータの件数（ピーク時を含む）
• 取引所：約定結果を受け取る接続先の件数
• カストディアン：照合や決済で突き合わせる相手先の件数
• 会計などの接続先：会計へ渡すデータの件数と項目

必要な処理時間と復旧目標、権限・ログ・委託先管理などの統制も確認します。商品、件数、接続先、処理時間と復旧目標、統制の五項目がそろうと、方式選択と見積依頼が具体的になります。

業務フローとRFPの整理

現行の約定データ、照合表、訂正履歴、決済指図、残高確認の流れを業務フローにまとめます。必須機能、段階導入する機能、対象外機能、例外処理、受入基準をRFPに記載します。

提案を比べるときは、初期費用だけでなく、接続・移行・テスト・保守・制度変更・障害対応まで含めた総額と責任分界を確認してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。