旅行・観光業界のシステムとは、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・地域の事業者をまたいで、旅程の造成から地域データの活用、周遊促進、多言語インバウンド対応までを支える情報基盤を指します。
旅行・観光業界のシステムを検討する際は、次の4点を確かめておきます。
- 旅程造成：旅行会社・OTAの業務を支えられるか
- 地域データ：DMOや自治体、事業者の情報を共有できるか
- 交通連携：MaaSや周遊促進につなげられるか
- 多言語対応：インバウンド客への案内を整えられるか
宿泊予約システムやホテル管理システムは整理済みという前提で、旅行会社・DMO・自治体観光課の担当者が、自社・自地域にどこまで必要かを判断できるよう、実務の流れに沿って説明します。全体像は、下の記事にまとめています。
▼全体ガイドの記事
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旅行・観光業界のシステムの全体像と特徴
宿泊予約システムや施設単体のPMSは整っている一方で、旅程の造成や地域の事業者間のデータ連携、交通機関との橋渡し、多言語対応は、電話やメール、紙の資料に頼らざるを得ないという声をよく聞きます。
担当者が異動するたびに、地域の観光資源や事業者の連絡先を一から把握し直すことになります。さらに、繁忙期には周遊ルートの混雑状況も勘に頼って案内せざるを得ない場面が珍しくありません。
宿泊施設単体の予約・在庫管理や、単館の日次業務を統合するホテル管理システムとは、対象が異なります。旅行・観光業界のシステムは、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・地域の宿泊飲食事業者といった複数の主体をまたいだ取引と情報連携を扱います。
宿泊軸のシステムは、一つの施設や宿泊という一つの業種を管理範囲とします。一方で旅行・観光業界のシステムは、旅行者の周遊体験全体や地域の観光地経営という横断的な視点を管理範囲とする点が特徴です。
対象は宿泊単体でも観光アプリでもなく、旅行体験全体
旅行者が直接触れる観光スポット案内やルート提案のアプリは、対象の一部にすぎません。
対象には、旅行会社が航空券・宿泊・現地アクティビティを組み合わせて販売するツアーの造成も入ります。さらに、DMOが地域の宿泊・飲食・交通・体験事業者のデータを横断的に束ねる仕組み、交通機関と連携した周遊促進、多言語でのインバウンド対応までが含まれます。
旅行者向けの観光アプリを旅行者が使う道具と見るなら、旅行・観光業界のシステムは、その裏側で旅行会社やDMO、地域事業者が旅程や地域経営を動かすための基盤にあたります。
4つの領域を横断して捉える視点
旅行会社・OTAの基幹は、航空券・宿泊・現地アクティビティをリアルタイムに組み合わせて販売する役割を担います。DMO・着地型観光の地域データ連携は、地域の宿泊・飲食・交通・体験事業者のデータを横串で束ねます。交通機関連携(MaaS)は、AIカメラ等の動的データを使って周遊ルートを提案します。
多言語でのインバウンド対応を加えた4つの領域を横断して捉えると、自社・自地域がどの領域に課題を抱えているかを切り分けやすくなります。
宿泊・ホテル業界を横断して周辺業務や外部連携を扱うシステムとは、一部で重なります。ただし、そちらが宿泊を軸にした横断であるのに対し、旅行・観光業界のシステムは、旅行会社・OTA・DMO・交通・周遊・インバウンドという旅行体験全体を軸にする点で異なります。
旅行会社・OTA基幹システムが担う仕組み
旅行会社やOTAの基幹システムは、性質の異なる航空券・宿泊・現地アクティビティの在庫を、リアルタイムに組み合わせて一つの旅程として販売する仕組みです。
宿泊単体の予約エンジンと比べると、複数の外部システムとつながりながら、価格や空き状況が刻々と変わる商品を動的に組み立てる点が難しいところです。
航空券・宿泊・現地体験を組み合わせて販売する仕組み
ダイナミックパッケージングと呼ばれるこの仕組みでは、旅行者が検索条件を入力するたびに、航空会社、宿泊施設、現地アクティビティ事業者のシステムへ在庫と価格を照会します。そのうえで、組み合わせ可能な旅程を組み立てます。
検索のたびに外部システムへ照会が発生するため、応答速度と同時アクセスへの耐性が要件として求められます。繁忙期のアクセス集中にも耐えられる構成を、あらかじめ用意しておく必要があります。
旅行会社基幹の中核にあるGDS・BSP連携
航空券の在庫・価格情報を扱うGDS(グローバル流通システム)と、航空会社と旅行会社の間の代金決済を担うBSP(銀行決済プラン)との連携は、旅行会社・OTAの基幹の中核をなす部分です。
- 保守の負担：外部システムは仕様が変わるたびに接続側の改修が必要で、基幹を自社でフルスクラッチする場合は、初期構築に加えて保守体制も見込む必要があります。
- 連携先の違い：宿泊単体の予約は施設側のPMSとの連携が中心ですが、旅行会社の基幹は業界横断の外部基盤と接続するため、求められる専門性が異なります。
DMO・着地型観光における地域データ連携の仕組み
DMO(観光地域づくり法人)や着地型観光の現場では、地域内の宿泊・飲食・交通・体験事業者がそれぞれ別のシステムを使っていることが、最大の壁になります。
この壁を越えて地域全体のデータを束ねる方式は、大きく二つあります。既存システムを一つに統一する方式と、既存システムを残したままデータだけを抽出する方式です。
地域のPMSを統一する「システム統一型」
システム統一型は、地域内の宿泊施設が使うPMSを地域共通のシステムへ統一する方式です。そこに、入湯税の自動計算や宿泊客の食事場所・内容の集計といった地域独自の機能を加えます。
国土交通省が公開する観光分野のDX推進に関する優良事例集では、兵庫県城崎温泉の取り組みがこの方式の例として紹介されています。
- 利点：後から追加する機能を、地域の合意さえ整えばシステム全体に一貫して反映できます。
- 注意点：施設側は、使い慣れたPMSから移行する負担を抱えることになります。
既存システムを残す「RPA等抽出型」
RPA等抽出型は、各施設が使う既存のPMSをそのまま残し、施設ごとに個別開発したRPAでデータを自動的に収集する方式です。
同じ事例集で紹介されている福井県の取り組みは、県全域を一度に稼働させず、まず「あわら温泉エリア」で先行事例を作っています。その実績を材料に、他のエリアへ段階的に展開する進め方です。
- 利点：施設側の移行負担を抑えられます。
- 注意点：各施設のPMSがバージョンアップや仕様変更をするたびに、RPA側の保守が発生し続けます。
- 方式の選び方：技術以前に、地域内のシステムをどこまで揃えられるか、事業者から合意を得られるかで左右されます。
交通機関連携(MaaS)と周遊促進の仕組み
旅行・観光業界のシステムのもう一つの軸は、交通機関と連携して旅行者の周遊行動を促す仕組みです。
観光スポットを静的な地図に表示するだけのものとは違い、その場で変わる混雑状況や交通状況を踏まえてルートを提案する点に特徴があります。
動的データで混雑を避ける周遊ルートの提案
国土交通省の事例集で紹介されている箱根DMOの取り組みでは、AIカメラで取得した駐車場の満空情報、タクシー待ちの人数、飲食店の予約状況といった動的データを集めています。それらをもとに、比較的空いている周遊ルートを自動で提案するデジタルマップを構築しています。
あらかじめ決めた観光スポットを表示するだけの仕組みとは違い、ハードウェアとの連携やリアルタイムのデータ処理が必要になります。そのためシステム要件は複雑になりやすく、規模の大きなプロジェクトになりがちな領域です。
交通チケット・入場管理との連携も対象
周遊促進の仕組みには、交通機関のチケットや乗車券とのデータ連携が含まれます。さらに、混雑が集中しやすい観光地の入場管理も対象になります。
スペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリアは、日時指定の入場チケットをオンラインで販売し、時間帯ごとの上限枚数を設けています。大規模な入場管理システムを新たに開発しなくても、混雑の平準化を図っている例です。
自地域の周遊課題が、情報を届けることなのか、人の流れそのものを調整することなのかによって、必要なシステムの複雑さは大きく変わります。
多言語インバウンド対応と主要機能
主要機能は製品や事例によって異なりますが、共通して欠かせないのが多言語対応です。
業界横断では、多言語アプリを自前でフルスクラッチするより、旅行者がすでに使い慣れている既存のグローバルプラットフォームに相乗りする発想が目立ちます。
既存グローバルプラットフォームへの相乗り
箱根町は、独自の多言語アプリを開発する代わりに、Google Mapのビジネスプロフィールを充実させる方針をとっています。これにより、インバウンド対応のコストと開発期間を圧縮しています。
中国からの旅行者向けには、テンセントと連携した取り組みもあります。雲南省では、WeChatのミニプログラムから予約や決済ができる機能を開発しています。
旅行者が日常的に使うプラットフォームの上に必要な機能を載せる方が、独自アプリの多言語化やOS対応を自前で続けるより、継続コストを抑えられるという判断がうかがえます。
業界横断で共通して使われる機能群
旅行会社・OTA基幹では予約・発券・決済連携が、DMOの地域データ連携では宿泊・飲食・交通・体験事業者のデータ収集とダッシュボード表示が中心になります。MaaS・周遊促進では動的データに基づくルート提案が、インバウンド対応では多言語での情報表示と決済連携が、それぞれの領域で中心的な役割を果たします。
これらの機能をすべて一から作るより、日本観光振興協会が提供する全国観光DMPのような既存基盤を土台にする方法があります。地域独自のロジックだけを個別に開発し、既存基盤と組み合わせるハイブリッドな進め方は、実務上も現実的な選択肢になります。
導入目的と他の業務システムとの違い
旅行・観光業界のシステムの導入目的は、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・地域事業者の間で情報を橋渡しし、旅行者の周遊体験と地域の観光地経営を横断的に成り立たせることにあります。
この目的を捉えるには、隣接する既存システムとの違いを整理しておくと役立ちます。
宿泊単体のPMS・ホテル管理システムとの管理範囲の違い
客室の予約・在庫・料金・チェックインアウトを扱うPMSや、清掃・料飲・宴会・経理連携までを含む単館の日次運営を統合するホテル管理システムは、いずれも一つの宿泊施設を管理範囲とします。
これに対して旅行・観光業界のシステムは、旅行会社が組み立てる旅程全体や、DMOが束ねる地域内の複数事業者のデータを対象にします。いずれも、施設の外側にある取引と情報連携です。
宿泊施設の運営を効率化したいならPMSやホテル管理システム、宿泊を含む周辺業務を旅行会社やDMOとして横断したいなら旅行・観光業界のシステムが、それぞれ検討の対象になります。
観光アプリ・宿泊ホテル業界システムとの目的の違い
旅行者が観光スポットを探したりルートを確認したりする観光アプリは、旅行者本人が直接操作するBtoCの道具です。旅行会社やDMOの業務を管理する仕組みとは、役割が異なります。
宿泊・ホテル業界を横断するシステムは、OTA連携や多業態対応、清掃連携、省人化ハードウェアといった宿泊を軸にした周辺業務を扱います。一方で、ここまで述べてきたシステムは、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・周遊・インバウンドという旅行体験全体を軸にしており、立ち位置が異なります。
どちらも観光というキーワードでは重なります。ただし、管理の中心に据えるものが施設なのか、宿泊という業種なのか、旅行体験全体なのかで、検討の進め方が変わります。
旅行・観光業界のシステム導入前の確認ポイント
どこまで整備すべきかは、旅行会社・DMO・自治体観光課といった立場、地域の事業者数、既存システムの状況によって大きく変わります。
検討を始める前に整理しておきたい代表的な論点を、順に見ていきます。
小規模な観光地で検討する価値
地域の規模が小さくても、複数の宿泊・飲食・交通事業者が別々のシステムを使い、データが横断的に見えていない場合は、検討する価値があります。
一方で、事業者数が少なく、既存の連絡体制で十分に情報を共有できている場合は、無理にシステムを大規模化する必要はありません。
全国観光DMPのような外部提供の基盤を使えば、小規模な地域でも大きな初期投資をかけずに、データに基づく観光地経営を始められます。
フルスクラッチと既存基盤の組み合わせ
旅行会社・OTAの基幹では、GDS・BSP連携やダイナミックパッケージングのような代替の効かないコア機能は、フルスクラッチが選ばれやすい傾向があります。一方で、インバウンド向けの多言語表示やデータ可視化のダッシュボードといった周辺機能は、グローバルプラットフォームや全国観光DMPのような基盤を使う方が、期間とコストの両面で合理的です。
地域・自社にとって代替の効かない部分と、既存の仕組みで足りる部分を切り分けてから、開発範囲を決めます。
旅行業法などの法規制対応とシステムの役割
取引条件を記載した書面の電子交付や、消費者保護に関わるルールの改正への対応は、システムの入力項目や通知機能を整える作業とは別に進める必要があります。
まず、旅行業法や消費者契約法のルールが自社・自地域の取引にどう適用されるかを、法務・関係部門で確認します。そのうえで、運用ルールをシステムの入力項目や承認フローに反映します。
まとめ
旅行・観光業界のシステムは、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・地域事業者を横断して、旅程の造成から地域データの活用、周遊促進、多言語インバウンド対応までを支える情報基盤です。宿泊施設単体のPMSやホテル管理システム、宿泊を軸にした業界横断のシステムとは、対象が異なります。
旅行会社基幹（GDS・BSP連携を含む）やDMOの仕組み、周遊促進、インバウンド対応という4つの領域を横断的に理解することが、自社・自地域の課題を見極める出発点になります。
既存基盤と自社・自地域独自の開発を切り分ける視点
全国観光DMPのような既存の基盤を土台にし、地域や自社にしかない業務ロジックだけを個別に開発するハイブリッドな進め方は、現実的で成功事例も多いアプローチです。
フルスクラッチか既製の基盤活用かを二者択一で考えるより、代替の効かないコア機能とそうでない周辺機能を切り分けることが、期間とコストの両面で合理的な判断につながります。
現状の業務と外部連携の洗い出し
まず、自社・自地域がどの領域に課題を抱えているかを一覧にしてください。旅行会社としての予約・造成業務やDMOとしての地域データ連携などが、その候補になります。宿泊単体のPMSやホテル管理システムで完結する話か、旅行会社・OTA・DMO・交通・周遊・インバウンドを横断する話かを見極めると、必要な機能と開発範囲を具体化しやすくなります。
既製の基盤やグローバルプラットフォームで対応できる部分と、GDS・BSP連携や地域独自のロジックのように、フルスクラッチが必要になる部分が混在するのが、この業界のシステムの特徴です。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、既存基盤では吸収しきれない業務要件の整理や、旅行会社・DMOの基幹システムと外部連携を含む構築を支援しています。具体的な選定の進め方は旅行・観光業界のシステムの選定ポイント・選び方・種類で解説していますので、あわせてご確認ください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。