旅行・観光業界のシステムは、旅行会社向けの基幹型や地域データ連携型など、4つの種類に大別できます。比べる観点は、業務カバー範囲や外部連携の実績などです。選ぶ前に、自社・自地域の課題がどの業務領域にあるかを切り分けます。
▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業界のシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
旅行・観光業界のシステム選定前に整理すべき自社・地域の課題
最初に行うのは、製品カタログを集める前に、どの業務で問題が集中しているかを特定することです。確認する業務は、旅行会社としての予約・造成業務と、DMOとしての地域データ連携です。さらに、交通機関との接点と、多言語インバウンド対応も対象になります。
課題を一文で説明できれば、比較に含める製品と、検討から外してよい機能を絞り込めます。
予約・造成業務のボトルネック
航空券、宿泊、現地アクティビティを別々に手配し、担当者が手作業で旅程に組み合わせている場合は、旅行会社・OTA基幹の整備が課題になります。検索から見積提示までの時間や、繁忙期のアクセス集中への耐性を確かめると、必要なシステムの範囲が見えてきます。
また、ダイナミックパッケージングを外部に任せず自社基幹で完結させたい場合は、GDS・BSPとの接続実績を持つ開発会社がどれだけ限られるかも把握しておく必要があります。この3点を押さえると、改修・移行・刷新の成否を判断しやすくなります。
- 業務領域：予約・造成、地域データ連携、交通機関との接点
- 自動化範囲：外部システムへの照会の処理範囲
- 接続実績：自社基幹に含める連携の範囲
地域データの分断と交通・インバウンド対応の切り分け
地域内の宿泊・飲食・交通・体験事業者が使うシステムがばらばらで、観光地全体の状況を横断的に把握できていない場合は、DMOの地域データ連携が課題になります。一方で、周遊ルートの提案や交通機関との連携がまだ手つかずであれば周遊促進（MaaS）が、多言語での案内や決済ができていなければインバウンド対応が、それぞれ別の課題として浮かび上がります。
複数の課題が同時にある地域も多いため、どれを最優先にするかを決めてから比較を始めることが大切です。国土交通省の観光DX優良事例集で紹介されている福井県のように、県全域ではなく特定エリアから着手して実績を積み上げる進め方もあり、課題の切り分けと合わせて検討しておくと、後の比較がスムーズに進みます。
旅行・観光業界のシステムの4つの種類
旅行・観光業界のシステムは、旅行会社・OTA基幹型、DMO・地域データ連携型、交通機関連携(MaaS)・周遊促進型、多言語インバウンド対応型という4つの種類に大別できます。
ただし実際の製品や取り組みは複数の性質を併せ持つこともあるため、分類名よりも、自社・自地域が最優先する業務を標準機能でどこまで処理できるかを確認することが大切です。そのうえで、自地域・自社がどの種類を重視すべきかを最初に決めておくと、後続の評価軸での比較作業が効率化されます。
旅行会社・OTA基幹型
航空券・宿泊・現地アクティビティを組み合わせて旅程として販売するダイナミックパッケージングや、GDS・BSPとの連携を中心とするタイプです。旅行会社やOTAとして、旅程の造成・見積・決済までを一気通貫で扱いたい企業に向いています。
特に、検索から見積提示までの応答速度や、繁忙期のアクセス集中への耐性は、この型を検討するうえで欠かせない確認事項になります。
DMO・地域データ連携型と交通機関連携(MaaS)・周遊促進型
DMO・地域データ連携型は、地域内の宿泊・飲食・交通・体験事業者のデータを横断的に束ね、観光地経営のダッシュボードとして活用するタイプです。地域のPMSを統一する方式と、既存システムを残したままRPA等でデータを抽出する方式があります。
交通機関連携(MaaS)・周遊促進型は、AIカメラ等の動的データを使って混雑を避ける周遊ルートを提案したり、交通チケットや入場管理と連携したりするタイプです。また、地域のハードウェア投資を伴うことが多い点が特徴です。
たとえば、兵庫県城崎温泉のように地域のPMSを統一する事例と、福井県のように既存システムを残したままRPAでデータを抽出する事例の両方があります。どちらの方式が合うかは、地域内のシステム状況や、事業者が合意しやすいかどうかで分かれます。
製品・アプローチを比較する評価軸
候補となる製品やアプローチは、業務カバー範囲、外部連携の実績、事業者間の合意形成支援という観点で比べます。加えて、多言語・インバウンド対応と、拡張性とデータ移行性を比べます。運用・保守体制やコスト構造も、同じ観点で見ておく必要があります。
同じ質問を各候補に出し、回答の根拠までそろえると、説明の分かりやすさではなく適合度で判断できます。さらに、評価軸を先に固定しておくことで、営業担当者の説明の巧拙に左右されず、後から見返しても判断根拠をたどれる比較記録になります。
業務カバー範囲と外部連携の実績
まず確かめたいのは、予約・造成や地域データ収集などの業務について、どこまでが標準機能で、どこからが追加開発になるかです。GDS・BSPや地域内のPMSなどとの外部連携は、対象データと接続方式、仕様変更時の対応実績まで確かめておくと、導入後の隠れた保守コストを見積もりやすくなります。
特に、繁忙期のアクセス集中や外部システムの障害時に、どこまで自動でリトライや復旧を行うかは、資料からは分かりにくいため、デモの場で具体的なシナリオを使って確かめることが望まれます。
事業者間の合意形成支援と多言語・インバウンド対応
DMOの地域データ連携では、技術的な機能以上に、地域の宿泊・飲食・交通・体験事業者がデータ提供に合意してくれるかどうかが導入の前提条件になります。そのため、データ分析の説明会開催や新商品企画の伴走支援まで対応できる体制があるかを確認することが重要です。
多言語・インバウンド対応は、独自アプリを新規開発する方式か、Google MapやWeChatミニプログラムのような既存プラットフォームへの相乗りを前提にする方式かで、必要な開発規模が大きく変わります。たとえば、箱根町がGoogle Mapのビジネスプロフィール活用で対応コストを圧縮した事例では、独自アプリにどこまでコストをかけるべきかも、評価軸のひとつとして検討しておく価値があります。
既存基盤活用とフルスクラッチ・ハイブリッドの選び分け
旅行・観光業界のシステムでは、全国観光DMPのような既存基盤を活用する方法と、独自にフルスクラッチで開発する方法、両者を組み合わせるハイブリッドという3つの進め方があります。どれを選ぶかは、代替の効かない独自機能がどこにあるかによって決まります。
この判断を誤ると、既製の基盤で十分だった業務にまで多額の開発費を投じてしまったり、逆に独自性が必要な業務を無理に標準機能へ押し込めてしまったりするリスクがあります。
既存基盤の活用が向くケース
日本観光振興協会が提供する全国観光DMPのような基盤は、地域独自のデータと掛け合わせるだけで観光地経営のダッシュボードを整えられるため、資金やノウハウが十分でない地域に向いています。多言語インバウンド対応も、Google MapのビジネスプロフィールやWeChatミニプログラムといった既存グローバルプラットフォームへの相乗りによって、開発規模を抑えながら実現しやすくなります。
初期投資を抑えられる一方で、機能のカスタマイズ範囲には制約があります。そのため、自地域が本当に必要とする機能が標準提供されているかを、事前に確認しておくことが大切です。
フルスクラッチとハイブリッドが向くケース
旅行会社・OTAとして独自の予約フローやダイナミックパッケージングを持ちたい場合や、地域独自の税制・料飲集計ロジックをシステム化したい場合は、既製の基盤では対応しきれません。そのため、フルスクラッチが候補になります。
地域の情報集積基盤やインバウンド向けUIには既存プラットフォームを使い、既存PMSからのデータ抽出や地域独自の計算ロジックだけを個別に開発します。このハイブリッド型は、期間とコストの両面で現実的な選択肢として、実務上もよく採用されています。
フルスクラッチを選ぶ場合は、初期の開発費用だけでなく、GDS・BSPや地域内PMSといった外部システムの仕様変更に追随し続ける保守体制まで、契約前の見積もりに含めておく必要があります。
比較表・RFPの作り方
比較表やRFPには、機能の有無だけでなく、実際の業務シナリオと合格条件を明記します。たとえば旅行会社なら実在するツアーの造成パターンを、DMOなら実在する地域事業者の数と種類を前提にして記載すると、候補製品の回答の精度が上がります。
RFPに記載すべき項目
まず、対象部署や利用者数、現行の業務フローを書きます。解決したい課題と、連携する地域事業者数または旅行会社の取扱旅程数も、あわせて明記します。そのうえで、旅行会社であればGDS・BSP連携の要否、DMOであれば地域内システムの統一状況、周遊促進であれば連携予定のハードウェアや交通機関を示します。
非機能要件には、権限管理、操作ログ、障害時対応を含めます。さらに、データ保管場所やエクスポート形式も書き添えます。各要件は「必須」「望ましい」「将来」の3段階に分けておくと、要件が多すぎて候補を失う事態を避けられます。
RFPには、旅行会社であれば繁忙期の想定同時アクセス数、DMOであれば地域事業者からのデータ提供に必要な説明資料の有無まで記載しておくと、各社からより実態に即した回答を得やすくなります。
共通の質問と証拠を残す比較
「GDS連携に対応」という回答から、標準機能で完結するのか、追加開発が要るのかを見極めるのは難しいです。そこで、「デモで確認」「仕様書で確認」「契約条項で確認」のように確認方法まで記録し、未確認の項目には点数を付けずに保留します。
この方法であれば、営業説明の分かりやすさに評価が引っ張られにくく、選定後の認識違いも防げます。また、評価者によって基準が揺れないよう、あらかじめ採点シートのフォーマットを統一し、複数人でクロスチェックする体制を整えておくことも有効です。
デモ・PoCの進め方
旅行・観光業界のシステムのPoCでは、動作確認より前に、事業者間の合意形成や外部システムとの実接続といった、技術以前の条件を検証することに重きが置かれます。
事業者の合意形成と外部接続の安定性の検証
DMOの地域データ連携であれば、県全域を一度に稼働させず、一部エリアに限った先行導入で、地域事業者からデータ提供の合意を得られるかを確かめます。旅行会社・OTA基幹であれば、GDS・BSPとの実データ接続でダイナミックパッケージングが安定して稼働するか、検索から見積提示までの応答時間が許容範囲に収まるかを確認します。
たとえば、ニセコエリアの体験アクティビティを一元予約・精算する場合のように、複数事業者間の精算を自動化する機能を検証するときは、実際の精算ルールを使います。そのうえで、計算結果が事業者の期待と一致するかまで確かめる必要があります。
Go/No-Go判断の基準の事前設定
Go/No-Goの判断基準は、3つの観点であらかじめ決めておきます。技術面では外部API連携の安定稼働とデータ精度、事業面では対象エリア・対象事業者からの合意形成、投資対効果の面では送客増加や業務効率化が投資に見合うかを見ます。
判断基準を後付けにすると、PoCの結果が良くても悪くても、次の意思決定が属人的になりやすくなります。3つの観点のいずれかで基準を満たさない場合は、無理に全面導入へ進まず、対象範囲を絞った再PoCや、既存基盤の組み合わせ方の見直しを検討することが望まれます。
旅行・観光業界のシステム導入前に確認しておきたいポイント
候補を絞った後も、規模の大小だけで判断せず、外部連携の実績や事業者との合意形成、運用体制まで含めて確認することで、導入後に稼働が止まるリスクを抑えられます。
小規模な地域での段階的な導入
一部エリアでの先行導入から始め、実績を材料に他エリアへ広げる進め方は、規模の小さな地域でも採用しやすい方法です。さらに、既存基盤を活用すれば、大規模な初期投資をかけずに着手できます。
外部連携の実績がある開発会社かどうかの確認
GDS・BSP、地域内のPMS、交通機関のチケットシステムといった外部連携は、旅行・観光業界特有の難易度を伴います。判断は、初期開発費だけでなく、法改正や外部システムの仕様変更への対応も含めたトータルコストで行います。そのうえで、地域・事業者間の合意形成まで伴走できる体制があるかを確認することが重要です。
開発会社の過去の導入実績を確認する際は、件数の多さだけでなく、自社・自地域と近い規模・業態での実績があるかどうかを重視してください。
まとめ
選定では、旅行会社としての予約・造成や、DMOとしての地域データ連携、交通機関との連携などのうちから、自社・自地域の最優先課題を特定します。そのうえで、4つの種類から方向性を選びます。
候補は、業務カバー範囲や外部連携の実績、事業者間の合意形成支援などの評価軸で比べます。拡張性や多言語対応、運用体制なども見ておきます。最後に、実際の業務シナリオを使ったPoCで、事業者の合意形成と外部接続の安定性まで確かめることが重要です。
既存基盤とフルスクラッチの分かれ目は独自機能の有無
全国観光DMPのような既存基盤やGoogle Mapなどのグローバルプラットフォームは、資金やノウハウが十分でない地域・企業にとって現実的な出発点になります。
一方で、旅行会社・OTAとして独自の予約フローを持ちたい場合や、地域独自の税制・集計ロジックをシステム化したい場合は、既製の基盤では対応しきれません。そのため、フルスクラッチやハイブリッドの構成が必要になります。
判断に迷う場合は、まず既存基盤やグローバルプラットフォームでどこまで対応できるかを検証し、そこで対応しきれなかった部分に絞ってフルスクラッチを検討する順序が、投資対効果の面でも合理的です。
具体的な候補製品の比較材料への追加
評価軸に沿って候補を絞るときは、どんな製品やサービスがあるかを知っておくことも判断の助けになります。具体的な候補を確認したい場合は、旅行・観光業界のシステムのパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、共通の評価軸で比較しやすくなります。
既製の基盤や製品では独自の予約フローや地域特有のロジックに対応しきれない場合、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、要件整理から外部連携を含む構築まで支援しています。
▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業界のシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。