結論：トレジャリーマネジメントシステム開発の費用は、最小限の残高集約なら約600万〜2,400万円、
複数法人・銀行・決済データまで連携する中規模導入なら約1,800万〜7,200万円が一つの目安です。
多通貨・為替リスク・キャッシュプールまで含む大規模案件では、4,800万円〜2億4,000万円以上になる可能性があります。
ただし、これはTMSの公開定価ではなく、国内の類似財務システムにおける人月単価と工数、
海外TMSの実契約データを組み合わせた予算検討用のレンジです。本記事では、トレジャリーマネジメントシステムの費用相場、
ライセンス・連携・データ移行などの内訳、開発期間、価格が変動する要因、コストを抑える進め方を、
店舗・小売企業のPOSや決済データとの接続も踏まえて解説します。
▼全体ガイドの記事
・トレジャリーマネジメントシステム開発の完全ガイド
トレジャリーマネジメントシステムの全体像
トレジャリーマネジメントシステム（TMS）は、現預金、借入、投資、為替、金利、支払いを横断して管理する財務基盤です。
POSや会計システムを置き換えるものではなく、売上・決済・支払・銀行残高をつなぎ、
経営と財務担当者が将来の資金状況を判断できるようにする役割を担います。
資金の可視化・予測・決済を一元化します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
代表的な機能は、銀行口座と残高の集約、入出金明細の自動取得、日次・週次・月次のキャッシュポジション、資金繰り予測、支払依頼と承認、支払ファイル作成。入金消込、借入・預金・投資の台帳管理です。
さらに、為替・金利リスク、ヘッジ取引、インターカンパニー残高、キャッシュプーリング、自動仕訳、監査ログまで対象にすると。単なる残高一覧ではなく財務業務のワークフロー基盤になります。
小売企業ではPOS売上と銀行入金の差分を管理します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
店舗・小売企業では、POSに売上が計上された時点と、決済代行会社から銀行へ入金される時点が一致しないことがあります。
決済ブランドごとに入金サイクル、手数料、返金、チャージバック、締め日が異なるため、POS売上だけでは実際に使える資金を判断できません。
TMSでは、店舗売上、決済会社の入金予定、手数料、銀行明細、仕入・給与・賃料の支払予定を共通データにそろえ、資金繰りの予測と実績差異を追えるようにします。
トレジャリーマネジメントシステムの費用相場
費用相場を考えるときは、SaaS・パッケージの利用料と、国内で個別開発する場合の初期費用を分けて見る必要があります。
TMSは法人数、口座数、銀行接続数、取引量、通貨、利用モジュールによる個別見積もりが多く、
ホームページに一律の価格が掲載されていない製品が一般的です。
SaaS・パッケージの年間利用料は実契約を参考にします
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
2026年に公開されたSpendHoundの調査では、Kyribaの実契約160社をもとにした年間平均が。
従業員50〜1,000人の企業で61,979ドル。1,000人以上の企業で337,010ドルでした（出典: SpendHound「Actual Kyriba Pricing 2026」、2026年）。
試算上1ドル=150円で換算すると、約930万円/年と約5,100万円/年です。ただし、これはKyribaの公開定価ではなく、匿名化された実契約の平均値です。
企業規模、契約期間、利用範囲、交渉条件が異なるため、自社の見積額を保証する数字ではありません。
海外エンタープライズ製品は年間3,000万円〜3億円超の参考レンジです
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
海外のTMSバイヤーガイドでは、基本的なキャッシュ管理で年間20万ドル程度から。
多通貨・多法人・高度なリスク管理を含めると年間200万ドル以上になる参考レンジが示されています（出典: Finantrix「Buyer’s Guide:
Treasury Management Systems」、2026年）。
1ドル=150円で単純換算すると、約3,000万円〜3億円超/年です。国内企業がそのまま同額になるという意味ではなく、グローバル製品の機能範囲と契約規模を比較するための目安として扱います。
国内の個別開発は600万円〜2億4,000万円以上が目安です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
国内でパッケージをカスタマイズする場合や、独自の資金管理画面を開発する場合は、人月単価と工数から予算を置きます。
2025年時点の類似する予実・財務システムでは、エンジニア単価を1人月60万〜120万円とする見積もりが使われています。
TMSは銀行接続、会計連携、権限、監査、セキュリティ試験が加わるため、単純な予実管理システムより工数が増える前提です。
小規模なPoCやフェーズ1で、残高集約と少数銀行のCSV接続、簡易予測に絞るなら10〜20人月、約600万〜2,400万円、4〜8か月が仮置きのレンジです。
複数店舗・複数法人、API銀行接続、ERP連携、支払承認、入金突合まで含む中規模導入は30〜60人月、約1,800万〜7,200万円、9〜18か月が目安です。
多通貨、海外銀行、キャッシュプール、為替・金利リスク、連結会計まで含む大規模導入は80〜200人月、約4,800万〜2億4,000万円以上。12〜24か月になる可能性があります。
いずれも正式な相場統計ではなく、要件を分解した予算検討用の推定です。
費用の内訳はライセンスだけではありません
TMSの見積もりは、初期の開発費だけでなく、毎年・毎月発生する費用と、導入時だけ発生する費用に分けて確認します。
見積書の合計額だけを比較すると、銀行接続料やデータ移行、教育、保守の条件が違うまま安い会社を選ぶことになるため、
同じ費目で並べることが重要です。
ライセンス・クラウド・銀行接続の費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ライセンス費用は、ユーザー数だけでなく、法人、銀行口座、取引件数、通貨、キャッシュ予測、支払、為替・金利リスク。ヘッジ会計などのモジュールで決まることがあります。
銀行API、ホスト接続、SWIFT、SFTP、CSVのどれを使うかによっても、接続設定費、月額接続料、証明書やネットワーク費用、保守範囲が変わります。
クラウド型はサーバーを自社で用意する負担を抑えやすい一方、追加モジュール、超過取引量、専用環境、プレミアムサポートが別料金にならないか確認します。
要件定義・連携・データ移行の費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期費用で差が出やすいのが、現状調査と要件定義、ERP・会計・POS・決済サービスとの連携、過去データの移行です。
店舗ごとの売上データ、決済会社の入金予定、銀行明細、勘定科目、法人、通貨、取引先をマッピングし、名寄せや重複排除を行う必要があります。
接続先が1つ増えるたびに、認証、項目変換、エラー処理、再送、テスト、障害時の代替手順が必要になるため、銀行数や決済ブランド数は見積書の変動要因として明記します。
テスト・教育・保守の費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
財務システムでは、画面が動けば完了ではありません。銀行ごとの明細取得、売上と入金の突合、支払ファイル、二重承認、仕訳、月次締め、権限変更、監査ログ、バックアップと復旧を実データに近い条件で確認します。
並行稼働期間を設ける場合は、旧Excelや既存システムとTMSの差分確認、利用者研修、操作マニュアル、問い合わせ窓口の費用も計上します。
スクラッチ開発では、初期費用の5〜15%/年を保守費用として仮置きする方法があります。
SaaSでは年額利用料にアップデートや標準サポートが含まれることがありますが、制度変更対応、個別改修、追加連携、データ抽出。専用サポートは別契約の場合があります。
Finantrixのガイドも、ライセンス、導入、教育、継続保守を含めてTCOを評価するよう求めています。契約前に、5年分の総額と費用の責任分界を確認することが大切です。
開発期間と進め方で費用の膨張を防ぎます
開発期間は、残高を集めるだけなら短くできますが、予測、支払、リスク管理、POS・決済・ERP連携を同時に進めるほど長くなります。
Finantrixのガイドでは、TMS導入を発見・設計、コア設定・銀行接続、テスト・地域展開、
- 確認ポイント：公開情報の内容と適用範囲を確認します。
高度機能の順に進め、全体でおおむね6〜18か月を想定しています（出典: Finantrix「How to Build a Treasury
Management Implementation Workflow」
、2024年公開・2026年確認）。
要件定義では法人・口座・接続先を数えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、法人、店舗、銀行口座、決済ブランド、通貨、借入・投資商品、ERP・会計・POS、現在のExcel台帳、支払承認者を一覧化します。
次に「残高可視化だけ」「資金繰り予測まで」「支払集中まで」「為替・金利リスクまで」のように段階を区切ります。
この作業をしないまま製品デモの機能を足していくと、必要性が未確認のモジュールや連携が見積もりに入り、費用と期間が膨らみます。
PoCとパイロットで実データの精度を確かめます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
製品の画面デモだけでなく、代表的な銀行、店舗売上、決済入金、支払、為替取引の実データまたは匿名化データで検証します。
確認する項目は、残高が正しく集約されるか、入金予定と銀行明細が突合できるか、予測と実績の差異が追えるか、承認経路と監査証跡が残るかです。
最初は1法人・数口座・限定店舗でパイロットを行い、数値の正確性と現場の運用負荷を確かめてから展開範囲を広げます。
段階導入で初期投資と業務リスクを分けます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
全店舗・全法人を一度に切り替えるのではなく、口座・残高の可視化を先に行い、次に支払承認、入金突合、資金繰り予測、為替・金利。キャッシュプールへ進む方式が現実的です。
日立製作所の事例でも、グループ全体の資金・為替・支払を対象に。共通基盤とポリシーを段階的に整備しています（出典: SAP Japan「日立製作所のグローバル財務資金リスク管理変革」、2025年）。
初期フェーズの成果を確認しながら次の予算を決められるため、使われない機能への先行投資を抑えられます。
費用・価格が変動する主な要因
同じTMSでも企業ごとに費用が大きく違うのは、機能数だけでなく、データと業務の複雑さが違うためです。
見積もり依頼では、次の要因を数量で伝えると、各社の提案を比較しやすくなります。
法人・店舗・銀行口座・取引量
法人や店舗が増えるほど、勘定科目、権限、承認ルール、締め日、口座残高、入金サイクルの組み合わせが増えます。
口座数だけでなく、日々の明細件数、支払件数、入金件数、過去データの年数も確認します。
特に多店舗企業は、売上が多いことより、決済ブランドごとの手数料や返金を正しく入金と突合することが工数に直結します。
通貨・為替・金利・借入管理の範囲
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
円貨の残高と資金繰りだけを管理する場合と、海外拠点の多通貨残高、為替予約の時価評価、金利スワップ、借入契約、ヘッジ会計まで管理する場合では。必要なデータモデルとテストが変わります。
市場データの取得、評価計算、会計仕訳、承認権限、監査証跡を追加すると、専門知識を持つ人材の工数も増えます。
将来使うかもしれない機能を最初から含めず、実際の取引と業務上のリスクを基準に優先順位を決めます。
セキュリティ・監査・可用性の要件
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
財務情報を扱うため、MFAやSSO、RBAC、職務分掌、二重承認、通信・保存データの暗号化、鍵管理、改ざん耐性のある監査ログ、バックアップ、災害復旧。RTO・RPOを要件に含めます。
金融機関などに該当する場合は、FISC安全対策基準の適用・参照範囲を確認します。
金融庁とFISCは2025年5月の意見交換会で、基準改訂、システムリスク、サイバーセキュリティ。
ITガバナンスなどを論点に挙げています（出典: 金融庁「金融庁・FISCの意見交換会について」、2025年）。
必要な認証や診断を後付けにすると、再設計と追加テストで費用が増えやすくなります。
SaaS・パッケージ・スクラッチの選択
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
SaaS型は標準機能と銀行・ERP連携を早く使いたい企業に向き、パッケージ＋SIカスタマイズは独自の承認やPOS・決済連携だけを追加したい企業に向きます。
スクラッチは独自の資金配賦やグループ内貸借を差別化したい場合に選択肢になりますが、監査、セキュリティ、市場データ、銀行仕様。法令変更への対応を自社で持つ必要があります。
コアの財務機能は製品を使い、周辺ポータルやデータ連携を個別開発するハイブリッドが、費用と柔軟性のバランスを取りやすい方法です。
見積もりを取る際のポイント
相見積もりでは、価格の安さだけでなく、同じ条件で提案を受けられるRFPを用意します。
金融・財務の業務要件と、システム・セキュリティの非機能要件を分けて記載し、必須、
希望、将来拡張に分類すると、各社のスコープが比較しやすくなります。
RFPに接続数とデータ量を明記します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
RFPには、法人・店舗・口座・銀行・決済ブランド・通貨の数、1日・1か月の明細量、支払件数、移行する過去データの期間、利用者と承認階層を記載します。
POS、決済代行、会計、ERP、連結会計、BIの連携方式も、API、SFTP、CSVなど候補を示します。
銀行側の仕様が未確定なら、接続方式の調査と試験を見積もりに含めるか、別フェーズに切り出すかを決めておきます。
初期費用と5年TCOを同じ表で比べます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
比較表には、要件定義、ライセンス、クラウド、銀行接続、ERP・POS連携、データ移行、テスト、教育、保守、追加開発、解約時のデータ返却を並べます。
SaaSの年額が低く見えても、5年分の利用料と導入サービス、接続料、サポート料を合算すると差が小さくなることがあります。
逆にスクラッチは初期費用が大きく見えますが、既存基盤を再利用できる範囲や保守体制を含めて比較しなければ、正確なTCOにはなりません。
責任分界と追加費用の条件を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もりの注記には、仕様変更、接続先の追加、銀行仕様の変更、データ品質不良、並行稼働の延長、障害対応、制度・会計変更。セキュリティ診断の再実施が含まれるかを確認します。
特に「標準連携」と書かれていても、項目マッピングやエラー時の再送、返金・チャージバックの処理が対象外になることがあります。
障害時に誰が銀行へ連絡し、誰が復旧判断をするかまで決めると、稼働後の予期せぬ費用と混乱を減らせます。
コストを最適化する4つのポイント
費用を下げるポイントは、単に安い製品を選ぶことではありません。対象業務とデータを絞り、
標準機能を活用し、接続と移行の難所を先に検証することで、手戻りと不要なライセンスを抑えます。
効果の大きい業務から優先します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初のフェーズは、資金残高の把握に時間がかかる、入金消込が属人化している、支払承認をメールで回しているなど、効果を測りやすい業務から始めます。
KPMGはTMS導入の狙いを資金効率化、財務リスク管理。業務効率化の3つに整理しています（出典: KPMG「トレジャリーマネジメント導入／高度化支援」、2026年確認）。
導入前に、残高確認の所要時間、予測誤差、入金突合率、支払承認のリードタイム、手作業件数を測っておくと、次の機能を追加する判断材料になります。
標準機能と既存連携を優先して作り込みを減らします
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
銀行接続、承認ワークフロー、監査ログ、暗号化、バックアップなど、TMS製品が標準で持つ中核機能をゼロから再開発すると、品質確認と保守の負担が増えます。
独自性が必要なのは、店舗別の入金予定、決済手数料、返金・チャージバックの突合、社内の資金配賦などに限定し、周辺連携や画面にカスタマイズを絞ります。
標準に合わせて業務を変更できる部分と、変更できない差別化領域を要件定義で分けることが大切です。
データ品質を先に整えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
古いExcelや部門ごとの台帳に、法人コード、口座番号、取引先、店舗コード、勘定科目が異なる状態で残っていると、移行後も突合できません。
開発前にサンプルデータを集め、欠損、重複、日付形式、通貨、手数料の扱いを確認します。
データクレンジングの担当と範囲を決め、移行対象を必要な期間に絞ることが、追加開発やテストの手戻りを抑える方法です。
段階導入と予算ゲートを設定します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「要件定義・PoC」「コア機能」「支払・入金」「リスク管理」「海外展開」のように予算を分け、各段階に完了条件を設定します。
たとえば、最初の段階では対象口座の残高取得率、入金突合の精度、利用者の処理時間を確認し、基準を満たしたら次のモジュールへ進みます。
契約時に将来機能の価格表や追加接続の単価を確認しておけば、拡張時の交渉もしやすくなります。
よくある質問
トレジャリーマネジメントシステムの費用は、会社の規模よりも、管理対象と連携の複雑さで変わります。
ここでは、見積もり前に多く寄せられる疑問を整理します。
トレジャリーマネジメントシステム開発は最低いくらからできますか？
残高集約、少数口座、CSV連携、簡易予測に絞ったPoCなら、10〜20人月、約600万〜2,400万円を仮置きできます。
ただし、これは人月単価60万〜120万円を使った国内類似システムからの推定で、ライセンス、
接続料、移行、教育、保守は別になる場合があります。正式な費用は、法人・口座・銀行・取引量を提示して見積もりを取る必要があります。
SaaSの利用料と開発費はどちらが安いですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
一律には決められません。SaaSは標準機能を利用でき、初期インフラや中核機能の開発を抑えやすい一方、年額ライセンス、導入設定、銀行・ERP連携、追加モジュールが必要です。
スクラッチは独自要件に合わせやすい反面、初期費用、保守、セキュリティ、銀行仕様や制度変更への対応を自社で負担します。初期費用だけでなく、5年TCOと運用体制を同じ条件で比較します。
トレジャリーマネジメントシステムの開発期間はどれくらいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
小規模なPoCなら4〜8か月、中規模の複数法人・複数銀行連携なら9〜18か月、大規模・グローバル導入なら12〜24か月を目安にします。
銀行接続の審査、ERPのデータ連携、過去データの品質、並行稼働、利用者教育で前後します。
最初から全社展開の納期を置くより、代表拠点で接続と突合を検証してから段階展開する方が、遅延リスクを管理しやすくなります。
財務データをクラウドTMSで管理しても問題ありませんか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
クラウドかどうかだけで判断せず、MFA、SSO、権限分離、暗号化、監査ログ、バックアップ、障害時の継続手順、データ保管場所、解約時のデータ返却。SOC 2やISO 27001などの認証を確認します。
金融機関や関連業務では、FISC安全対策基準をどの範囲で参照するかも整理します。自社の規程と業界要件をRFPに明記し、ベンダーの回答と証跡を確認したうえで判断することが必要です。
まとめ
トレジャリーマネジメントシステムの費用相場は、残高集約中心の小規模PoCで約600万〜2,400万円、
複数法人・銀行・ERP・決済連携を含む中規模導入で約1,800万〜7,200万円、
多通貨・リスク管理・キャッシュプールまで含む大規模導入で4,800万円〜2億4,000万円以上が目安です。
SaaSや海外パッケージは年間利用料と導入サービスが別に見積もられることがあり、
SpendHoundやFinantrixの数値も公開定価ではなく、契約・市場ガイドの参考情報として扱う必要があります。
費用を左右する変数を明細化して比較します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
価格を判断するときは、法人・店舗・口座・銀行・取引量・通貨・モジュール・連携数・データ移行の範囲を明細化します。
初期費用だけでなく、ライセンス、接続料、クラウド、教育、保守、追加改修を含む5年TCOで比較し、セキュリティと監査の要件を後回しにしないことが重要です。
店舗企業では、POS売上と決済会社の入金予定を銀行明細と突合できるかを、見積もりの必須要件に含めます。
まず現状の資金データと優先課題を整理します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初から全機能を開発するのではなく、現状の口座・銀行・決済・ERP・Excelを棚卸しし、残高可視化、入金突合、支払承認。資金繰り予測のどこから着手するかを決めます。
1法人・代表店舗でPoCを行い、データ精度と業務効果を確認してから段階的に広げると、費用とリスクを管理しやすくなります。
自社の条件を整理したRFPを準備し、製品ベンダーや開発会社に同じ前提で相談することが、納得できる見積もりへの近道です。▼全体ガイドの記事
・トレジャリーマネジメントシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。