信託業務システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

信託業務システムの開発会社は、信託会計だけでなく受託資産の台帳、取引・決済、基準価額、分別管理、承認履歴、監査証跡まで一つの業務プロセスとして扱える会社を選ぶことが重要です。本記事では、株式会社riplaを最初に、公開情報で信託・資産運用領域のサービスを確認できる5社を紹介します。

「パッケージとスクラッチのどちらがよいのか」「導入後の制度改正やデータ移行まで任せられるのか」「初期費用だけでなく5年間の総額はいくらか」と悩む担当者に向けて、各社の得意領域と選定時の質問を整理します。2026年時点の一般的な開発費用、金融向けのセキュリティ要件、RFPに盛り込むべき確認項目まで把握できる構成です。

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信託業務システムのパートナー選びはなぜ重要ですか？

重要な理由は、信託業務システムが一般的な顧客管理システムや会計ソフトでは扱いきれない契約条件、受託資産、計算、照合、監査証跡を一つの流れで管理するためです。委託者、受託者、受益者の関係、日次・月次・決算の締め、例外処理、法定帳票まで整合させる必要があります。会社を選ぶときは、画面の見た目よりも、業務ルールをデータと統制に落とし込む力を確認します。

信託業務では、受託資産の残高と簿価・時価・評価差額を正しく持ち、取引、入出金、利息、配当、償還、コーポレートアクションを処理し、計算結果を帳票や受益者向け報告へつなげます。どこか一つの業務だけを個別最適すると、残高照合や決算時の手作業が増え、担当者がExcelで補正した内容を追跡できなくなるリスクがあります。金融業務の知識とシステム設計の両方を持つ会社なら、計算、承認、照合、証跡を一続きの要件として検討できます。

発注前には、対象商品の種類、受託資産の件数と増加量、日次処理の締め時刻、外部データの形式、必要な帳票、権限者、保存期間を一覧にします。そのうえで、標準機能で対応する範囲、設定で吸収する範囲、アドオンを作る範囲、業務を変更する範囲を分けます。特に「導入費用に移行リハーサル、並行稼働、受入テスト、教育、制度改正対応が含まれるか」は、見積比較の初期段階で質問することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、システムを作ることだけでなく、業務上の課題を整理して、利用部門が使い続けられる形まで設計できる点です。信託業務システムの刷新では、現場の担当者が抱える照合、承認、帳票作成、手作業の引き継ぎを業務フローとして可視化し、必要な画面とデータを定義することが出発点になります。既存パッケージをそのまま置き換えるのではなく、標準化する業務と独自性を残す業務を切り分けたい企業に向いています。

公開されている紹介内容では、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入を支援しています。信託業務に特化したパッケージの導入実績をこの記事で断定するのではなく、業務要件の整理、周辺システムの開発、データ連携、利用定着までを含めた相談先として比較するのが適切です。問い合わせ時には、信託会計や基準価額などの中核をどこまで担うか、既存ベンダーとどう分担するか、移行と運用保守をどの契約で進めるかを確認します。

株式会社BIPROGY｜信託会計と事務管理を統合するTrustPORT

BIPROGY株式会社は、信託業務管理システム「TrustPORT」を公開している企業です。公式情報では、汎用的な信託会計管理に対応する「信託会計システム」と、各種信託業務に対応する「事務管理システム」で構成し、両者を連動させてデータを一元管理する仕組みと説明されています。信託会計を中心に、業務モジュールと周辺連携を組み合わせたい案件で、最初に比較したい候補です。

TrustPORTの特徴は、会計だけを単独で処理するのではなく、信託契約や事務管理との連動を前提にしている点です。案件では、受託資産の種類、契約ごとの計算条件、報酬、決算、帳票、権限設定をどの標準機能で扱えるかをFit＆Gapで確認します。ASPを含む提供形態、外部システムとの接続方式、制度改正時のバージョンアップ方法、利用者側で追加できる照会や帳票の範囲も質問しておくと、導入後の追加開発を見積もりやすくなります。

公式ページには、TrustPORTの提供形態や構成が掲載されています。また、BIPROGYは2021年に八十二銀行へ総合信託業務管理システムを提供したお知らせも公開しています。個別案件への適合性は、導入先の業態や対象商品、利用規模によって異なりますので、同じ信託業務でも類似する資産種類と決算処理の事例を提示できるか確認します。信託会計を中核に据えた刷新、複数の事務管理機能の統合、既存周辺システムとの連携を重視する企業に向いています。

株式会社野村総合研究所｜投資信託バックオフィスと共同利用型サービス

株式会社野村総合研究所は、投資信託の信託財産管理や投資顧問・年金の運用業務を支援する資産運用ソリューションを提供しています。公式ページでは、T-STARファミリー、FundWeb Transfer、SmartBridge Advance、IDSなどを挙げ、共同利用型サービスやBPOも含めて資産運用ビジネスを支援すると説明しています。投資信託のバックオフィスや販売会社連携を含めて、業務基盤を共同利用型で整えたい場合に有力な候補です。

T-STAR/TXは、投資信託の信託財産管理を中心に、基準価額算出を含むバックオフィス業務を支援するサービスです。公式ページでは、信託銀行が受託資産の基準価額算出や投信会社からの算出代行に利用でき、法定レポート作成や信託財産情報を加工するEUC環境も提供すると説明されています。センターサーバー型の運用を選べるため、自社で機器運営を抱える範囲を抑えたい案件でも比較しやすいです。

公式のT-STAR/TXページでは、88社が採用し、利用率が約80％と記載されています。ただし、この数値の対象範囲や更新時点を自社のRFPで確認し、単一のシェアだけで判断しないことが大切です。投資信託、信託銀行、販売会社との接続、BPO、レポート作成を一体で検討したい場合は、業務分担とデータ責任分界を具体的に確認します。多くの標準業務を共同利用型サービスへ寄せられるかが、導入期間と5年TCOの比較軸になります。

大和総研｜FAIMSで投信・投資顧問の資産運用業務を支援

大和総研は、金融商品に関する専門性をもとに資産運用ソリューションを提供する企業です。公式情報では、投信会社向けのFAIMS/IT、投資顧問会社向けのFAIMS/AM、分析用データベースや開示書類作成を支援するFAIMS/Plus・FAIMS/WDなどを案内しています。信託銀行の中核会計だけでなく、投資信託会社や投資顧問会社との照合、報告、分析まで含めた周辺業務を重視する案件で検討できます。

FAIMS/ITは投信基準価額の算出、運用資産や資金繰りの管理、関係省庁への報告、法定帳票作成を支援するシステムです。FAIMS/AMは有価証券の管理、スポンサー向け報告資料、信託銀行との照合を支援すると公式に説明されています。対象業務を投信会社側、投資顧問側、信託銀行側に分け、どのデータをどのシステムが正とするかを設計しやすい点が特徴です。

大和総研は、共同利用型サービスに加えて、BPO事業者やフロントシステムベンダーとの連携も案内しています。したがって、基準価額の算出だけでなく、投資情報、法定帳票、販売会社とのネットワーク、分析データの活用を一つの業務設計で見直したい場合に適しています。導入時には、信託会計システムとの接続実績、照合エラーの扱い、制度改正時のリリース手順、利用会社側の検証負担を確認すると比較が具体的になります。

株式会社NTTデータ｜金融基盤と外部機関接続を含むSI

株式会社NTTデータは、金融機関向けの大規模なシステムインテグレーションや外部機関接続を含む案件で検討しやすい企業です。公式ニュースリリースでは、不動産証券化市場向けSaaS型サービス「RESPORT」において、信託受託者向け指図書サービスを運営し、2009年に4信託銀行との利用契約を完了した事例を公開しています。古い事例を現在の機能や体制と同一視せず、現行サービスと類似案件の説明を受けることが前提です。

大規模金融システムでは、信託会計や資産台帳の中核だけでなく、証券会社、カストディアン、銀行、販売会社との接続、ネットワーク、監視、災害対策、運用組織まで含めた全体設計が必要です。NTTデータのような総合SIを候補にする場合は、個別開発の範囲と既存サービスを利用する範囲を分け、要件定義、品質管理、移行、運用保守の責任者を提案書に明記してもらいます。複数ベンダーを束ねる必要がある案件では、PMO体制も重要な評価項目です。

公開事例からは、不動産証券化に関する指図書の電子化や信託銀行との接続といった、紙・メール中心の業務をネットワークサービスへ移す方向性を確認できます。信託業務全体を一社のパッケージで置き換える会社としてではなく、金融基盤、業務間連携、電子化、セキュリティ、運用統制をまとめるSI候補として比較すると位置づけが明確です。RFPでは、RTO・RPO、ピーク時の処理時間、障害時の切替訓練、再委託先の管理方法まで確認します。

ニッセイ情報テクノロジー株式会社｜資産運用データを統合するNIT-XNET

ニッセイ情報テクノロジー株式会社は、保険会社・共済・金融機関向けに有価証券運用管理システム「NIT-XNET Plus＋」を提供しています。公式ページでは、国内外の現物資産から資金、デリバティブまで資産を統合管理し、法律・制度改正などの業界共通課題に対応すると説明しています。信託業務の会計コア単体ではなく、資産運用データの統合、リスク管理、周辺の分析基盤との連携を重視する場合に比較候補になります。

NIT-XNET Plus＋は、有価証券、資金、デリバティブなど複数の資産を一つの運用管理の視点で扱えることが特徴です。信託業務システムとの連携では、銘柄、取引、残高、評価、キャッシュ、約定、決済の各データについて、どのシステムが正の情報を持つかを定義します。DWHやBIへ連携する場合は、日次締め後の更新時刻、再送、訂正履歴、利用者権限を要件に含めることが大切です。

資産運用部門や保険・年金などのデータを信託業務と横断して活用したい場合に、NIT-XNETの対象範囲を確認できます。公式情報だけで信託銀行向けの全機能を断定するのではなく、受託資産台帳、信託会計、運用管理、DWH、分析のどの部分を担えるかを切り分けて提案を受けます。制度改正への対応、マスタ変更の承認、監査ログ、バックアップ復元、運用担当者への教育を含めた保守条件も比較します。

信託業務システムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、会社名の知名度や初期見積の安さではなく、自社の対象業務と提案範囲が合っているかを評価します。信託会計を中心に選ぶのか、投資信託バックオフィスを共同利用するのか、資産運用データを統合するのか、既存基盤を生かして周辺機能だけ開発するのかで、適切な候補は変わります。

実績は「金融機関の導入実績があります」という一文だけで判断せず、業務の近さを確認します。商品種類、受託資産の種類、口座・契約・銘柄の件数、日次処理の締め時刻、帳票数、外部接続数、旧システムの移行件数を尋ね、類似案件の体制と期間を確認します。公開できない場合でも、匿名化した業務フローや、旧新残高を突合した方法、障害訓練の実施範囲を説明できる会社なら評価材料になります。

技術評価では、APIやファイル、金融機関間のネットワーク接続だけでなく、再送、重複排除、訂正、締め処理、異常値の隔離まで確認します。クラウドを使う場合は、データ保管場所、暗号化、MFA、特権ID、ログの保全、脆弱性対応、バックアップ、RTO・RPO、障害時の責任分界を提案書に書いてもらいます。FISCは2025年3月に「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」第13版を公表しており、特定社会基盤事業者に関する対応も基準項目へ取り込んでいます。出典は公益財団法人金融情報システムセンターの2025年公表資料です。

信託業務システムでは、業務部門、IT部門、監査・リスク部門、外部のカストディアンや証券会社など関係者が多くなります。責任者が不明確なまま進めると、仕様変更の承認や障害時の判断が遅れます。提案時には、業務責任者、プロジェクトマネージャー、アーキテクト、移行責任者、テスト責任者、運用責任者の氏名または役割、会議体、課題管理、変更管理、エスカレーション経路を確認します。

費用を比較するときは、初期費用だけでなく、ライセンス・ASP利用料、アドオン、データ移行、テスト、教育、並行稼働、保守、制度改正対応を5年間で合算します。一般的な受託開発の参考値として、SIAは2026年7月時点の目安を小規模500万〜1,200万円、中規模2,000万〜6,000万円、大規模6,000万〜1億5,000万円超と整理しています（出典: SIA、2026年）。信託案件では監査証跡、金融水準の可用性、複雑な移行が加わるため、この一般相場の下限だけで予算を決めないことが安全です。

よくある質問

信託業務システムの会社選定では、費用、開発期間、パッケージの適合性、クラウドの安全性について質問が集中します。ここでは、発注前に判断しやすいように、よくある質問へ直接回答します。

目安は、特定業務の補助や照会・帳票だけなら300万〜3,000万円、中規模の信託会計周辺や外部連携なら3,000万〜1億円、大規模な受託資産台帳・決済・旧システム移行まで含む場合は1億〜数十億円以上です。これは公開相場と信託固有の工数をもとにしたモデルケースであり、確定価格ではありません。対象資産、取引量、連携数、SLA、移行範囲をそろえて相見積もりを取る必要があります。

標準業務が多く、早期稼働と制度改正対応を優先するならパッケージや共同利用型サービスが候補です。独自商品、高度な計算、既存業務との差別化を優先するならスクラッチやハイブリッドが候補になります。パッケージでもアドオンが増えると保守負担が膨らむため、標準機能への業務変更を含めた5年TCOで比較します。

クラウドかオンプレミスかだけで安全性は決まりません。暗号化、MFA、特権ID管理、ログ保全、脆弱性対応、バックアップ、監視、障害時の切替、委託先管理、復旧訓練を要件化し、金融機関側とベンダー側の責任分界を明確にすることが重要です。金融庁は2025年7月に金融分野のサイバーセキュリティに関するガイドラインを技術的に修正しており、最新のガイドラインと自社の業態に応じた統制を確認します。出典は金融庁の2025年7月公表資料です。

移行対象を決めるだけでなく、契約、顧客、受益者、銘柄、残高、簿価、時価、取引、帳票、操作履歴をどの期間まで移すかを決めます。代表商品と例外データを使って移行リハーサルを実施し、旧システムと新システムの残高、評価差額、帳票、承認履歴を突合します。合格基準、再移行の条件、並行稼働期間、障害時に旧システムへ戻す手順を契約とテスト計画に含めることが大切です。

まとめ

信託業務システムの開発会社を選ぶときは、信託会計、受託資産台帳、取引・決済、基準価額、帳票、承認、監査証跡、外部連携を自社の業務フローに沿って分解します。そのうえで、株式会社ripla、BIPROGY、野村総合研究所、大和総研、NTTデータ、ニッセイ情報テクノロジーを、得意領域が自社の課題に合うかという視点で比較します。

信託会計の中核を標準化したい場合はTrustPORT、投資信託の信託財産管理や共同利用型サービスを重視する場合はT-STAR/TX、資産運用会社側の基準価額・報告・分析を重視する場合はFAIMS、金融基盤や外部接続を含む大規模SIを求める場合はNTTデータ、資産運用データの統合を重視する場合はNIT-XNETが比較の起点になります。riplaは、特定パッケージだけでなく業務整理や周辺開発、定着支援を含めて相談したい場合の候補です。

最後に、各社へ同じRFPを渡し、標準機能、アドオン、スクラッチ、移行、教育、保守、制度改正、DR、障害対応を同じ項目で見積もります。初期費用の低さだけでなく、5年TCO、アドオン率、移行リハーサルの回数、受入テストの支援範囲、稼働後のSLAを比較することで、導入後に予算と業務が膨らむリスクを抑えられます。自社の課題と優先順位を整理してから相談することが、信託業務システム開発を成功させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。