信託業務システムの開発会社は、信託会計や共同利用型サービスの有無、資産運用データとの連携、移行・保守の体制で比べると選びやすくなります。
riplaと、公開情報でサービスを確認できる5社の得意領域を取り上げ、パートナー選びの確認軸や、費用・移行に関する質問もあわせて紹介します。
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信託業務システムのパートナー選びが重要な理由
信託業務システムは、一般的な顧客管理や会計ソフトでは扱いきれない業務を管理します。契約条件、受託資産、計算、照合、監査証跡を、一つの流れにまとめて扱います。
委託者・受託者・受益者の関係に加えて、日次・月次・決算の締めも整合させる必要があります。例外処理や法定帳票まで含めて、画面の見た目より業務ルールをデータと統制に落とし込めるかを確かめることが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
信託業務では、受託資産の残高、簿価、時価、評価差額を正しく管理しなければなりません。そのうえで、取引や入出金を処理します。利息や配当、償還、コーポレートアクションも扱います。
計算の結果は、帳票や受益者向けの報告にもつながります。一部の業務だけを最適化すると、残高照合や決算の手作業が増える場合があります。
さらに、担当者がExcelで補正した内容を後から追跡できなくなるリスクもあります。金融業務とシステム設計の両方を理解する会社であれば、計算から証跡まで一貫して検討できます。
発注前に確認すべきポイント
見積もりを比べられるよう、発注前に対象商品、受託資産の件数と増加量、日次処理の締め時刻を整理しておきます。外部データの形式、必要な帳票、権限者、保存期間も一覧にします。
対応範囲は、標準機能、設定、アドオン、業務変更に分けて確認します。導入費用に移行リハーサルや並行稼働が含まれるか、受入テストや教育が含まれるかも質問します。さらに、制度改正対応の費用が含まれるかも、見積比較の初期段階で確認することが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援しています。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaはまず課題を整理し、利用部門が使い続けられる形まで設計します。刷新の際には、照合や承認、帳票作成、手作業の引き継ぎを業務フローとして組み立てます。
その業務フローをもとに、必要な画面とデータを定義します。標準化する業務と独自性を残す業務を分けたい企業に向いています。
得意領域・実績
公開情報では、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システム構築・導入を支援しています。一方、信託業務に特化したパッケージの実績については、断定できる情報がありません。
業務要件の整理や周辺システムの開発、データ連携、利用定着までを含めて相談できます。問い合わせの際は、信託会計や基準価額など中核を担う範囲を確かめておくとよいでしょう。既存ベンダーとの分担に加えて、移行と運用保守をどの契約で進めるかも、あわせて確かめます。
株式会社BIPROGY｜信託会計と事務管理を統合するTrustPORT
BIPROGYは、信託業務管理システム「TrustPORT」を公開しています。汎用的な信託会計管理を担う信託会計システムと、各種信託業務に対応する事務管理システムで構成されます。
両システムを連動させ、データを一つにまとめて管理する仕組みです。信託会計を中心に、事務管理機能や周辺連携を組み合わせたい案件では、比較候補になります。
特徴と強み
TrustPORTは、会計だけでなく信託契約や事務管理との連動を前提にしています。受託資産の種類や契約ごとの計算条件を確かめるほか、報酬や決算、帳票、権限設定も確認の対象になります。
各要件を標準機能で扱えるかは、Fit＆Gapで確かめます。ASPを含む提供形態や、外部システムとの接続方式についても質問します。
さらに、制度改正時の更新方法と、利用者側で追加できる照会・帳票の範囲も確かめておきます。これを把握しておけば、導入後の追加開発を見積もりやすくなります。
得意領域・実績
公式ページでは、TrustPORTの提供形態と構成が掲載されています。また、BIPROGYは2021年、八十二銀行への総合信託業務管理システム提供を発表しました。
適合性は、導入先の業態や対象商品、利用規模によって変わります。そのため、類似する資産種類と決算処理の事例を提示できるかを確かめておく必要があります。
信託会計を中核に据えた刷新や、事務管理機能の統合、周辺システム連携を重視する企業に向いています。
株式会社野村総合研究所｜投資信託バックオフィスと共同利用型サービス
野村総合研究所は、投資信託の信託財産管理や、投資顧問・年金の運用業務を支援します。
T-STARファミリー、FundWeb Transfer、SmartBridge Advance、IDSなどを提供しています。
共同利用型サービスやBPOも含めて、資産運用ビジネスを支援します。投資信託のバックオフィスや販売会社との連携を、共同利用型の基盤で整えたい場合の候補になります。
特徴と強み
T-STAR/TXは、投資信託の信託財産管理と基準価額の算出を含め、バックオフィス業務を支えます。信託銀行による受託資産の算出や、投信会社からの算出代行にも利用できます。
法定レポートの作成や、信託財産情報を加工するEUC環境も提供すると説明されています。センターサーバー型を選べるため、自社で機器を運用する範囲を抑えたい案件でも比較の対象になります。
得意領域・実績
公式ページでは、T-STAR/TXの採用が88社、利用率が約80％と記載されています。ただし、この数値の対象範囲と更新時点はRFPで確かめ、シェアだけで判断しないことが大切です。
投資信託や信託銀行、販売会社との接続、BPO、レポート作成を、一体で検討できます。業務分担とデータ責任の境界は、具体的に確かめておく必要があります。
標準業務を共同利用型サービスに寄せられるかで、導入期間と5年TCOの見方が変わります。
大和総研｜投信・投資顧問の資産運用業務を支えるFAIMS
大和総研は、金融商品に関する専門性をもとに、資産運用ソリューションを提供しています。投信会社向けのFAIMS/IT、投資顧問会社向けのFAIMS/AMを案内しています。
分析用データベースや開示書類作成を支援するFAIMS/PlusやFAIMS/WDもあります。照合や報告、分析まで含めた周辺業務を重視する案件では、検討の候補になります。
特徴と強み
FAIMS/ITは、投信基準価額の算出や運用資産・資金繰りの管理を支援します。省庁への報告や法定帳票の作成も支援します。一方で、FAIMS/AMは有価証券管理やスポンサー向け報告資料を支援します。
FAIMS/AMは、信託銀行との照合も支援します。投信会社、投資顧問会社、信託銀行それぞれの対象業務を分け、データの正本となるシステムを設計しやすい点が特徴です。
得意領域・実績
大和総研は、共同利用型サービスのほか、BPO事業者やフロントシステムベンダーとの連携も案内しています。投資情報や法定帳票、販売会社とのネットワーク、分析データを一体で見直す場合に適しています。
導入時には、信託会計との接続実績や照合エラーの扱い、制度改正時のリリース手順を確かめておきます。利用会社側の検証負担も見ておくと、比較が具体的になります。
株式会社NTTデータ｜金融基盤と外部機関接続を含むSI
NTTデータは、金融機関向けの大規模SIや外部機関接続を含む案件で検討できます。不動産証券化市場向けSaaS「RESPORT」では、信託受託者向けの指図書サービスを運営しています。
2009年には、4信託銀行との利用契約を完了した事例が公開されています。ただし、これは古い事例のため、現在の機能や体制と同じものとして扱わず、現行サービスや類似案件の説明を受けることが前提です。
特徴と強み
大規模な金融システムでは、会計や資産台帳に加えて、外部接続やネットワーク、監視、災害対策、運用組織まで設計の対象になります。個別開発と既存サービスの利用範囲は、分けて確かめます。連携先には、証券会社やカストディアン、銀行、販売会社も含まれます。
要件定義や品質管理、移行、運用保守それぞれの責任者を、提案書に明記してもらいます。複数ベンダーを束ねる案件では、PMOの体制も大事な評価項目になります。
得意領域・実績
公開事例からは、不動産証券化の指図書の電子化や、信託銀行との接続が確認できます。紙やメール中心の業務を、ネットワークサービスに移す方向性を示す事例です。
金融基盤、業務間連携、電子化、セキュリティ、運用統制を一体でまとめるSI候補として比べられます。信託業務全体を置き換えるパッケージとは性格が異なる点に注意が必要です。
RFPでは、RTO・RPOやピーク時の処理時間、障害時の切替訓練、再委託先の管理方法まで確かめます。
ニッセイ情報テクノロジー株式会社｜資産運用データを統合するNIT-XNET
ニッセイ情報テクノロジーは、保険会社や共済、金融機関向けに有価証券運用管理システム「NIT-XNET Plus＋」を提供しています。国内外の現物資産、資金、デリバティブまで統合して管理します。
法律や制度改正といった業界共通の課題にも対応します。信託会計のコア単体を選ぶよりも、資産運用データの統合やリスク管理、分析基盤との連携を重視する場合の候補になります。
特徴と強み
NIT-XNET Plus＋は、有価証券や資金、デリバティブなど複数の資産を、一つの視点で運用管理できます。信託システムと連携する際は、銘柄、取引、残高のそれぞれについて、どこを正本にするかを定義します。同じ整理は、評価、キャッシュ、約定、決済の情報にも必要です。
- 評価：時価に基づく金額
- キャッシュ：入出金
- 約定：取引の成立結果
- 決済：資金の移動を伴う処理
DWHやBIとの連携では、日次締め後の更新時刻や再送、訂正履歴、利用者権限を要件に含めます。
得意領域・実績
資産運用部門や保険・年金のデータを、信託業務と横断して活用する場合は、NIT-XNETの対象範囲を確かめられます。公式情報をもとに、信託銀行向けの全機能まで言い切ることは避け、担当範囲を切り分けて考えます。
受託資産台帳や信託会計、運用管理、DWH、分析のうち、どこを担うかは提案を受けて確かめます。保守条件では、制度改正やマスタ変更の承認、監査ログ、バックアップ復元、担当者教育まで含めて比べます。
信託業務システムのパートナー選びのポイント
6社は、対象業務と提案範囲の適合性で評価します。知名度や初期見積の安さは、判断の中心にはしていません。信託会計や投信バックオフィス、資産運用データ統合、既存基盤の活用のうち、どれを重視するかで候補は変わります。
実績と経験の確認方法
金融機関に導入した実績があるかだけでなく、業務がどれだけ近いかを確かめることが大切です。たとえば、商品や資産の種類、口座・契約・銘柄の件数、日次処理の締め時刻を尋ねます。
帳票の数や外部接続の数、旧システムからの移行件数も尋ねておきます。類似案件の体制と期間を聞いたうえで、匿名化した業務フローや、旧新残高の突合方法も評価材料にします。
匿名化した業務フローの公開が難しい場合でも、障害訓練の実施範囲や突合の進め方を説明できる会社なら、比較の材料にしやすくなります。
技術力と専門性の評価
API、ファイル、金融機関間の接続に加えて、再送や重複排除、訂正、締め処理、異常値の隔離を確かめます。クラウドを使う場合は、データの保管場所や暗号化、MFA、特権IDも確認します。
ログ保全や脆弱性対応、バックアップ、RTO・RPOに加えて、障害時にどこまでを誰が受け持つかも、提案書に記載してもらいます。FISCは2025年3月に、安全対策基準・解説書の第13版を公表しました。
同版では、特定社会基盤事業者に関する対応も基準項目に取り込まれています（出典：公益財団法人金融情報システムセンター、2025年公表資料）。
プロジェクト管理体制の確認
関係者には、業務・IT・監査・リスクの各部門のほか、カストディアンや証券会社も含まれます。責任者が曖昧なままだと、仕様変更の承認や障害時の判断が遅れてしまいます。
提案書では、責任者の氏名か役割を次の区分ごとに確認します。
- 業務推進：業務責任者とプロジェクトマネージャー
- 設計：アーキテクト
- 導入・運用：移行・テスト・運用の各責任者
会議体の進め方や、課題・変更の管理、エスカレーションの経路も確かめます。
よくある質問
会社選びの場面では、費用やデータ移行、パッケージの適合性、クラウドの安全性に関する質問が多く寄せられます。発注前の判断に役立つよう、よくある質問に答えます。
信託業務システムの開発費用はいくらですか？
費用の幅は、補助業務や照会・帳票だけで済むか、受託資産台帳や決済、旧システムの移行まで含むかで大きく違います。
- 補助業務や照会・帳票だけの場合：300万〜3,000万円が目安
- 中規模の信託会計周辺や外部連携を含む場合：3,000万〜1億円
- 受託資産台帳や決済、旧システムの移行を含む大規模案件：1億〜数十億円以上
上記の金額は、公開相場と信託固有の工数をもとにしたモデルケースで、確定した価格ではありません。
相見積もりを取る場合は、次の条件を同じにそろえます。
- 対象資産：見積もりに含める資産の範囲
- 取引量：処理する取引の量
- 連携数：接続する先の数
- SLA：求めるサービス水準
- 移行範囲：移行の対象となる範囲
費用は初期分だけで判断せず、5年間の合計で見ます。ライセンスやASP利用料、アドオン、移行、テストが対象になります。並行稼働や教育、保守、制度改正対応も、合計に含めます。
SIAによると、2026年7月時点の受託開発の目安は、小規模で500万〜1,200万円です。中規模は2,000万〜6,000万円、大規模は6,000万〜1億5,000万円超とされています（出典：SIA、2026年）。
信託案件には、監査証跡や金融水準の可用性、複雑な移行が加わります。そのため、一般的な相場の下限だけで予算を決めないことが安全です。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準業務が多く、早期の稼働や制度改正への対応を優先するなら、パッケージや共同利用型が候補になります。一方で、独自商品や高度な計算、既存業務との差別化を優先するなら、スクラッチやハイブリッドが候補です。
パッケージであっても、アドオンが増えると保守の負担が膨らみます。標準機能に合わせる業務変更も含めて、5年TCOで比べます。
信託業務システムをクラウド化しても安全ですか？
安全性は、クラウドかオンプレミスかという形態よりも、どんな統制を要件にするかで左右されます。暗号化やMFA、特権ID、ログ保全、脆弱性対応を要件に入れます。バックアップや監視、障害時の切替も含めます。
委託先の管理や復旧訓練も決めておき、金融機関とベンダーのどこまでを誰が受け持つかを明確にします。金融庁は2025年7月に、金融分野のサイバーセキュリティガイドラインを技術的に修正しました。最新のガイドラインと自社の業態に応じた統制を確かめます（出典：金融庁、2025年7月公表資料）。
データ移行で特に注意することは何ですか？
移行の対象は、契約や顧客、受益者、銘柄です。さらに、残高や簿価、時価、取引、帳票、操作履歴も含まれます。移行期間は、これらの対象ごとに決めます。代表的な商品と例外のデータを使って、移行リハーサルを行います。
旧システムと新システムの残高、評価差額、帳票、承認履歴を突き合わせます。合格基準や再移行の条件、並行稼働の期間、旧システムへ戻す手順も、契約とテスト計画に含めます。
まとめ
開発会社を選ぶ際は、業務フローに沿って要件を分解します。まず、信託会計や受託資産台帳、取引・決済、基準価額を見ます。そのうえで、帳票や承認、監査証跡、外部連携も確認します。
ripla、BIPROGY、野村総合研究所、大和総研、NTTデータ、ニッセイ情報テクノロジーの6社を、得意領域と自社課題の適合性で比べます。
自社に合う候補の絞り込み
TrustPORTは信託会計の標準化、T-STAR/TXは投信財産管理や共同利用型サービスを比べる起点です。FAIMSは、運用会社側の基準価額や報告、分析を重視する場合の候補です。
大規模なSIや外部接続を重視するならNTTデータ、資産運用データの統合を重視するならNIT-XNETが候補になります。riplaには、業務整理や周辺開発、定着支援を含めて相談できます。
RFPによる比較条件の統一
各社の提案条件と費用をそろえるため、次の項目を同じRFPで見積もってもらいます。
- 提案範囲：標準機能、アドオン、スクラッチの区別を示し、移行や教育、保守まで担当範囲を明記してもらいます。制度改正やDR、障害対応も含めます。
- 5年TCO：アドオン率や移行リハーサルの回数、受入テスト支援、稼働後のSLAを含めて、5年間で比べてもらいます。
初期費用だけで判断せず、自社の課題と優先順位を整理したうえで相談すると、予算や業務が膨らむリスクを抑えやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・信託業務システム開発の完全ガイド
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・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。