Unityのシステム開発会社は、3D表現の実績だけでなく、業務ヒアリングから保守まで任せられるかで選ぶのが基本です。UnityだけではERPやCRMは完成しないため、業務システムとの接続力も比べます。
株式会社riplaを含む6社を、公開情報をもとに次の3つの観点から比べます。
- Unity・XR・3Dデータの対応力
- API・業務システム連携の経験
- 端末運用・セキュリティの体制
▼全体ガイドの記事
・Unityのシステム開発の完全ガイド
AI駆動開発の基本や工程ごとの活用方法、費用・期間への影響については、無料ホワイトペーパー「【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Unityのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Unityのシステム開発では、アプリ画面の完成度に加えて、業務データを正しく表示し、現場で継続して使えるかが成果を左右します。
候補会社を比べるときは、「Unityを使えるか」だけでなく、3Dデータの整備と、既存のERP・MES・CRMとの連携を確かめてください。ユーザー権限やログ、端末管理、リリース後の改善が提案に含まれるかも、あわせて見ておきます。
Unityは業務システム全体ではなく、リアルタイム3Dの層
Unityは、3D空間の表示や操作、物理演算、シミュレーション、複数端末への配信を得意とする開発基盤です。一方で、設備台帳や在庫、ユーザー情報、研修履歴を管理するデータベースや、センサーから値を集めるIoT基盤そのものではありません。
現実的な構成は、Unityの体験層、APIと業務ロジック、データベース・IoT・既存システムを分ける三層構造です。たとえば工場のデジタルツインでは、Unityが設備の状態を3Dで見せ、APIが設備IDやセンサー値を受け渡し、MESやERPが生産実績やマスタを管理します。
Unity内に業務データを直接持たせると、データ更新や権限変更のたびにアプリを改修することになり、保守の負担が増えます。そのため、この役割分担を提案できるかどうかは、最初に見たい評価の軸です。
PoCの先を見据えた本番運用の準備
Unity案件は、最初に作ったデモの見栄えがよくても、本番導入でつまずくことがあります。たとえば、3Dモデルの更新担当が決まっていない、通信断時の動作を決めていない、ヘッドセットを現場で充電・管理できない、といった問題が起きます。既存システムとのデータ項目が合わない問題も含まれます。
PoCの段階から、対象業務と利用者、KPIを決めておきます。そのうえで、端末や通信環境、ログ保存期間、障害時の復旧方法も決めておくと、本番移行でつまずきにくくなります。候補会社には、PoC後にどんな本番移行計画を提案するかを聞いてください。
ソースコードや設計書、3Dアセットの元データを、誰が保有するのかを契約前に決めます。Unityのバージョンやクラウド環境の設定も、持ち主を決めておく対象です。Unityの操作経験と、業務システムを長期運用する経験は別の能力なので、両方を確かめます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
業務要件と成果から逆算した企画づくり
Unityを使うこと自体を目的にせず、業務上の成果から必要な機能を整理したい企業が相談しやすい会社です。
たとえば、営業が顧客に製品を見せるコンフィギュレーターなら、3D表示に加えて、見積データや顧客管理との連携が必要になります。
製造現場の可視化では、設備IDや作業実績から業務要件を定義し、権限やアラート、監査ログまで含めて設計します。
既存の基幹システムを含めて相談先を探す企業の候補
Unity部分だけを切り出して発注するか、業務システム側も含めて相談するかが決まっていない場合、上流から整理しやすい候補です。riplaには、「Unityで何を作るか」に加えて、「どの業務指標を改善するか」を伝えると、各社の提案を同じ条件で見られます。
riplaの公開されている強みは、幅広い基幹システムの構築・導入と定着支援です。Unityの具体的な対応範囲や3D制作の体制は、初回相談で確かめてください。対応デバイスやUnityライセンスの扱いも、同じ場で聞いておくとよいでしょう。
既存のERPや販売管理との連携、利用者の権限、運用担当、保守窓口は、先に共有しておきます。必要に応じて、Unityに強いパートナーとの協業も含めて提案を受けてください。
株式会社メタテクノ｜業務連携とセキュリティを重視したXR開発
株式会社メタテクノは、40年以上のソフトウェア開発で培った組込み、クラウド、AI技術を土台にXRシステム開発を手掛ける企業です。
公式サイトでは、Meta Questシリーズ、XREAL、MiRZAなどのXRデバイスにUnityを用いた開発が可能と案内しています。デバイス上の体験だけでなく、既存システムやIoTとの接続を含めて相談したい企業の候補です。
複数のXRデバイスとソフトウェア技術の組み合わせ
Meta QuestのようなVRデバイスと、XREALやMiRZAのような視界に情報を重ねるデバイスでは、装着方法や視野、入力方法が異なります。通信環境も、デバイスごとに条件が違います。
メタテクノは公式に複数デバイスへの対応を掲げているため、対象業務に合わせて端末を比べたい場合の候補になります。
組込みやクラウドまで含めて検討できる点は、センサー連携や現場端末の運用を伴う案件で確認しやすい特徴です。
IoTやクラウドを含む業務システム型XRの候補
製造設備の状態表示、遠隔作業支援、センサー情報を使う訓練など、XRアプリとバックエンドの接続が重要な案件で相談しやすい企業です。
問い合わせ時には、APIの設計と認証、クラウドかオンプレミスかの構成を聞いてください。通信断時のキャッシュや端末紛失時の対策も、あわせて確かめておくと、導入後の不安を減らせます。
Unityで作る画面の範囲と、メタテクノが担当する業務ロジックの範囲は、分けて見積もってもらうのがよいでしょう。
株式会社エム・ソフト｜企画・PoCから運用まで対応するAR／MR／VR会社
株式会社エム・ソフトは、AR・MR・VRを含むXRの企画とアプリ開発を提供している企業です。
公式サイトでは、ARKitやARCoreの選択肢を案内しています。ARToolKitやVuforiaなどのほか、Unityでの開発や各OSのネイティブ開発も選べます。
2009年からARビジネスを開始したと公開しており、技術の選択肢を比べながら実証実験を進めたい企業の候補になります。
目的に応じたUnityとネイティブ技術の選択
ARアプリでは、スマートフォンのカメラを使うのか専用ヘッドセットを使うのかで、適した技術が変わります。屋内測位や画像認識を組み合わせるかどうかも、技術の選び方を左右します。
Unityありきで進めると、利用端末や配布方法に合わないことがあります。一方で、エム・ソフトのように複数のエンジンや開発環境を扱う会社なら、必要な体験に合わせて技術を選ぶ相談ができます。
小さく試して配信・運用までつなげたい案件の候補
エム・ソフトは、実証実験から始めたい、コンテンツ配信サーバーも含めて相談したい、ARだけでなくXR全般を検討したいという企業の候補です。
設置シミュレーションや建設業向けのARなど、業務に合わせた活用を検討できます。
発注前には、コンテンツの更新担当と配信サーバーの費用を確かめてください。端末の購入・保守と利用ログの保存方法も、あわせて聞いておきます。
株式会社ホロラボ｜BIM・3D都市モデル・センサーを活用する空間データ開発
株式会社ホロラボは、XRデバイスやBIM、3D都市モデルを活用したアプリケーションやシステムを企画・開発する企業です。各種センサーや生成AIを使った開発も手掛けています。公式サイトでは、大規模開発から短期PoCまで対応すると案内しています。
空間データを業務で使うことを重視しています。そのため、都市・建設・インフラ・施設管理の分野で、現実空間とデジタル情報を結び付けたい企業の候補になります。
空間データの収集・統合と3D活用
ホロラボが公開するXRデジタルツインプラットフォーム「torinome」では、Project PLATEAUの3D都市モデルに、GISや画像、動画を重ねて表示できます。3Dモデルや点群も扱えます。
3D都市モデルと人流データを組み合わせた可視化事例も公開されています。建物を3D化するだけでなく、位置情報やセンサー情報を意思決定に使いたい場合に、検討しやすい実績です。
都市・建設・インフラの可視化と短期PoC
建設現場の進捗確認や都市計画の合意形成は、場所にひも付くデータを扱う代表的な案件です。設備や施設の点検、災害時の状況共有も、この種の案件に当たります。
相談時には、BIMや点群をどこまで変換するのかを確かめてください。そのうえで、座標系や更新頻度、LODを聞き、Webで見るのかヘッドセットで見るのかも決めておきます。
大量の3Dデータを扱う場合は、描画性能だけでなくストレージや通信費も見積もりに含めることが重要です。
株式会社積木製作｜BIM・点群・高品質VRを活かした建設・安全教育
株式会社積木製作は、XR開発やVR専用eラーニングプラットフォームを手掛ける企業です。建築CGやBIMサポートに加え、3Dスキャンや点群計測も事業に含まれます。
公式の会社案内では、2003年の創立、2006年の設立と、建築・3D・XRにまたがる事業内容を公開しています。
建設や製造、安全教育など、空間の再現性と学習体験の両方が求められる案件で比べやすい会社です。
BIMデータをUnityに取り込んだ研修システム
積木製作は、BIMデータを整理してUnityへコンバートしたうえで、メニューやC#による機能、音声、キャラクターの動きを設定する流れを公開しています。
大林組と共同開発したVRielは、BIMモデルをベースにした仮想現場研修システムです。2017年から大林組の教育現場で使われていると案内されています。
実在の現場を再現しながら、危険作業や不具合確認を繰り返し学習したい企業にとって参考になる事例です。
安全教育や建物の確認検査をVR化したい企業の候補
積木製作は、安全体感VRやBIMを使った確認検査、点群計測からVRコンテンツまでの一貫支援を重視する企業です。
研修施設へ受講者を集める負担を減らしたい場合は、スタンドアロン型のヘッドセットで繰り返し訓練する構想と相性があります。
問い合わせ時には、現場データの更新方法と研修結果の記録を確かめてください。受講者管理やコンテンツ追加の費用、ゴーグルの衛生・保管方法も、あわせて聞いておきます。
株式会社ポケット・クエリーズ｜現場DXとXR・AI・ロボット・IoTを組み合わせる開発
株式会社ポケット・クエリーズは、第一線の現場を持つ企業の課題を、XRやAI、ロボット、IoTなどのIT技術で解決する会社です。
公式サイトでは、大企業から中小企業までのDX事例と、オーダーメイド開発による現場課題の解決を掲げています。
Unityを使ったXRの画面だけでなく、技能継承や作業効率化まで含めて構想したい企業の候補です。遠隔支援やロボット連携も、同じ構想の中で扱えます。
現場の課題に応じた技術の組み合わせ提案
ポケット・クエリーズは、XRのほか、ロボットやAI、IoTをサービス領域として公開しています。ロボットには、四足歩行とヒューマノイドの両方が含まれます。
たとえば、設備の点検をARで支援し、センサーやロボットのデータを管理画面でまとめて見るなど、複数技術を組み合わせた現場DXを検討できます。
Unityの採用を先に決めず、作業者が何に困っているかを起点に相談したい企業の候補です。
製造・建設の技能継承や内製化支援を重視する企業の候補
公式サイトでは、日比谷総合設備の遠隔トレーニングや、JFEエンジニアリングの施工チェック・記録などの事例が紹介されています。また、2025年にはUnityの基礎から応用までを扱うXR開発研修を案内しており、外注開発だけでなく人材育成も検討できます。
現場の担当者が将来コンテンツを追加する計画なら、研修や管理画面、データ更新の責任分担を確かめてください。
相談時には、対象作業の動画や手順書、使用中の端末を用意し、センサーやロボットの仕様や技能継承で困っている場面も伝えると話が具体的になります。作る機能の数だけでなく、現場に定着させるための教育と改善の進め方まで含むかも見てください。
Unityのシステム開発費用と進め方
Unityのシステム開発費は、3Dモデルの量と精度によって変わります。リアルタイム連携や対応端末、既存システムとの接続範囲も、費用を左右します。
公開情報が少ないため、ここで示すのは、2026年時点のXR・デジタルツイン関連の公開相場と業務システムの費用構造をもとにした初期予算の目安です。
確定価格ではないため、見積もりでは前提条件をそろえて比べてください。
簡易VRは20万〜200万円、PoCは150万〜800万円の目安
既存の360度動画を再生する簡易VRは20万〜200万円程度、Unityを使った小規模なAR・MRのPoCは150万〜500万円程度が目安です。設備1〜3台を対象にしたデジタルツインPoCは、300万〜800万円程度になります。公開相場には案件の前提が異なるものも含まれるため、ここでは相場の幅として扱います。
出典は発注ラウンジ「VRアプリの開発費用はどれくらい？」とGXO「デジタルツイン開発の費用相場」で、2026年に確認した公開情報です。1ラインのパイロットになると800万〜1,500万円程度、1工場で複数ラインを扱う本番導入では800万〜3,000万円程度になることがあります。複数工場や双方向制御、冗長化、全社展開まで含めると、3,000万円から1億円を超える可能性もあります。
防衛省が2026年2月にNTTデータと契約したリアルタイムデジタルツイン環境の調査検討・試作環境構築は19億9,100万円でした（出典: 防衛省「リアルタイムデジタルツインについて」、2026年）。ただし、Unity利用案件と断定できる事例ではありません。対象範囲の広いリアルタイム3D基盤は、大規模な予算になることを示しています。
3D制作費・連携費・ライセンス・保守を分けた見積もり
見積もりでは、3D制作費として、3Dスキャンや CAD・BIM変換、テクスチャ、LOD調整を分けて記載してもらいます。連携費には、センサーやPLC接続、ERP・MESとのAPI、認証が含まれます。さらに、クラウドGPUやストレージ、ヘッドセット、MDMの費用も、分けて示してもらいます。
脆弱性診断や現地テスト、研修、保守も、項目として入れてもらいます。ライセンスの要否は、発注者の事業内容や売上、利用形態、配布方法によって変わるため、初期開発費だけでなく、年間のライセンスや端末交換、Unityバージョン更新を含む総保有コストで比べてください。Unityのプランや商用配布、クラウド費、端末費を開発費に含むのか、発注者が直接契約するのかも確かめます。
Unity公式では、ProとEnterpriseの価格が2026年1月12日から5％上がると案内されています（出典はUnity公式「Plans & Pricing」「Pricing Changes」、2026年に確認）。非ゲーム・非エンターテインメント用途で、組織の総収益や調達額が100万米ドルを超える場合は、Unity Industryの確認が必要です。
Unityのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント
6社を比べるときは、知名度やデモ映像だけで決めないようにします。
自社の業界や業務に近い実績があり、3Dデータと業務データの責任範囲が明確で、PoCから本番までの体制を説明できるかを確かめてください。
類似業界・類似業務の実績確認
「Unityで開発した実績があります」と聞いたら、次に業界を確かめてください。工場か、建設現場か、医療教育か、営業支援かで、必要な知識が変わるためです。
実績の確認では、導入目的や利用人数、対応端末を聞いてください。さらに、3Dデータの種類、既存システム連携、導入後の利用期間、効果測定の方法も確かめます。
公開できる事例がない場合でも、匿名化した構成図やデモで同じ論点を説明できるかを見ると比較しやすくなります。
3D・連携・セキュリティの専門性の切り分け評価
技術評価では、Unityの描画品質だけでなく、CAD・BIM・点群の変換やLODとフレームレートを分けて見ます。APIや認証・認可、ログ、データ暗号化は、セキュリティの観点から確認します。通信断や端末紛失、脆弱性診断への備えも確かめてください。
顔画像や音声、作業映像、位置情報を扱う場合は、利用目的と取得範囲を整理します。委託先や保存期間、アクセス権限も、あわせて押さえます。個人情報保護委員会のガイドラインも参照し、業界や個別の法的要件は専門家に確認してください。
センサーや機器とつなぐ場合は、機器側のセキュリティやアップデート方針も確認します。経済産業省は2025年からIoT製品のセキュリティ適合評価・ラベリング制度JC-STARを開始しており、対象機器や調達仕様を見る材料になります。Unityアプリを安全にしても、接続する機器やAPIの認証が弱ければ、リスクは残ります。
契約前に決める納品範囲と本番後の責任者
提案書では、要件定義から基本設計、3Dアセット制作、Unity実装までを工程別に記載してもらいます。API・管理画面、テスト、端末配布、研修、保守も工程として並べてもらうと、各社の提案を同じ形で見られます。
納品物は、ソースコードや設計書、3Dモデルの元データを中心に確かめます。Unityのバージョンやビルド手順、インフラ設定、テスト仕様書、運用マニュアルも、納品に含まれるかを見ます。再委託がある場合は、どの会社が何を担当するのかも明確にします。
特に確認したいのは、Unityのアップデートで動かなくなった場合の対応、端末OSの更新、3Dモデルの追加、障害時の連絡先、保守時間、復旧目標です。安価なPoCと、本番運用を含む契約を同じ条件で比べると、判断を誤ります。1社にすべてを任せる場合も、Unity専門会社とSI会社が協業する場合も、どこまでを誰が受け持つかを一覧にしてから契約します。
よくある質問（FAQ）
Unityのシステム開発では、費用や会社の選び方、既存システムとの連携についての質問が多く寄せられます。発注前に確認したいポイントを、簡潔に回答します。
Unityで業務システムを作ると何ができますか？
Unityでは、デジタルツインやVR研修、AR遠隔支援、BIMレビュー、製品コンフィギュレーター、シミュレーターなどを作れます。
ただし、顧客情報や在庫、設備台帳を管理する場合は、UnityをAPIや業務データベースと連携させる設計が必要です。
Unityのシステム開発費用はいくらですか？
簡易VRなら20万〜200万円、小規模なAR・MRのPoCなら150万〜500万円、設備やセンサーを連携するデジタルツインPoCなら300万〜800万円程度が目安です。
費用は、3Dモデルの制作や既存システム連携、端末、クラウド、ライセンス、保守の範囲によって大きく変わります。用途と対象範囲を決めて、複数社に見積もりを依頼してください。
Unityに強い会社とSIerはどちらに頼むべきですか？
3D表現やXRデバイスが中心ならUnity・XR専門会社、ERPやMES、認証、全社運用が中心ならSIや業務システムに強い会社が候補になります。
実際には両者が協業する案件も多いため、Unityの画面やAPI、業務データ、端末運用の担当範囲を、提案書で比べることが欠かせません。
PoCから本番導入へ移行するには何を確認しますか？
PoCでは、評価指標や利用者の反応、3Dデータの更新方法を確認します。同時接続数や通信断時の動作、認証、ログ、端末管理、保守費も、あわせて見ておきます。
PoCの契約時から、本番のアーキテクチャや納品物、権利、Unityのバージョン、運用担当を決めておきます。そうすれば、作り直しやベンダーロックインを防げます。
まとめ
Unityのシステム開発では、Unityを業務システム全体ではなく、リアルタイム3Dの体験層と捉えることが大切です。APIや業務データ、IoT、認証、端末運用と組み合わせて設計します。
会社選びでは、用途に応じて比べてください。株式会社riplaは業務要件や定着支援から相談でき、メタテクノはXRデバイスやクラウド・組込みを扱う会社です。
エム・ソフトは複数のAR・XR技術から選べ、ホロラボは空間データを扱い、積木製作はBIM・VR研修に強みがあります。ポケット・クエリーズは現場DXとXR・AI・IoTを組み合わせる会社です。
用途に合う会社の選び方
Unityで何を見せたいかに加えて、誰がどの業務で使い、どのデータを更新するのかを整理します。そのうえで、どの成果を測るのかを決めてから会社を選びます。
製造・IoT連携ならメタテクノやポケット・クエリーズ、都市・BIM・空間データならホロラボが候補になります。建設・安全教育なら積木製作、AR・XRの企画や技術選定ならエム・ソフト、基幹システムを含む業務要件整理ならriplaが相談先になります。
相談前に準備する業務とデータの条件
候補会社へ相談するときは、対象業務の手順書や動画、既存のCAD・BIM・点群を準備します。あわせて、利用端末やデータ連携先、利用者数、現場の通信状況、改善したいKPIも伝えます。
PoCの目的と本番移行の条件を最初に共有すれば、見た目だけのデモではなく、運用まで含めた提案を受けやすくなります。最初から大規模な仮想工場を作るのではなく、1工程・1設備・1シナリオのPoCで効果を測る進め方が現実的です。
費用は、3D制作費やAPI連携費、端末費、Unityライセンス、クラウド費、保守費に分け、納品物と本番後の責任者まで確認します。実績の有無だけでなく、現場で使い続けられる仕組みを一緒に設計できるかを基準に、複数社へ相談することをおすすめします。
▼全体ガイドの記事
・Unityのシステム開発の完全ガイド
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。