Unityの業務システムは、3D表示・操作、業務データとの連携、現場での運用を組み合わせて作るシステムです。デジタルツインや研修などに活用できます。
Unityは3D表示と操作を担い、顧客や在庫などの正確な管理は、APIや業務データベースに任せる構成が基本です。
▼関連記事一覧
・Unityのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・Unityのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・Unityのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・Unityのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
AI駆動開発の基本や工程ごとの活用方法、費用・期間への影響については、無料ホワイトペーパー「【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Unityのシステムの全体像と主な役割
Unityのシステムでは、Unityと業務システムに役割を分けて組み立てます。Unityは3D描画や入力、物理演算を担い、シミュレーションや複数端末への配信も担当します。
一方で、顧客や設備、在庫の正確な管理は、APIや業務データベース、ERP、MES、CRMなどに任せる構成が基本です。作業者や権限の管理も、同じ考え方で扱います。
基本構成の3層（体験層・連携層・データ層）
基本構成は、利用者が触れるUnityクライアント、業務処理を担う連携層、データを保持するデータ層の3層です。層ごとに役割を分けておくと、各部分の管理がしやすくなります。
- 体験層：Windows、iOS、Android、WebGL、Meta Questで3D表示や操作を提供します。
- 連携層：APIや認証、業務ロジック、通知、ログ管理を担います。
- データ層：データベースやIoTゲートウェイ、クラウド、オンプレミス、ERP・MES・CAD・BIMなどを含みます。
Unityクライアントが担うのは、3Dモデルの表示や視点移動、タッチやコントローラーによる操作、AR/MRの空間認識、訓練シナリオの再生などです。
たとえば設備の現在値は、センサーからIoT基盤で受け取り、APIが権限を確認してからUnityへ渡します。Unityに直接保存する設計にはしません。
検索、集計、マスタ更新は、Web管理画面や既存の業務システムで行います。Unityを現場向けの3D表示と操作に集中させることで、整合性と保守性を保てます。
代表的な用途（デジタルツインから研修・設計レビューまで）
用途ごとに、必要なデータや運用方法は異なります。そこで業務目的から分類しておくと、3D精度や端末、連携範囲、予算を整理できます。
- デジタルツイン：設備や工程を仮想空間に再現し、状態把握や配置検討に使います。
- VR研修：危険作業や設備操作を、仮想空間で繰り返し訓練します。
- AR/MR遠隔支援：現場に手順や部品情報を重ね、遠隔地から支援します。
- シミュレーター・3Dレビュー：条件を仮想空間で再現し、設計や判断に役立てます。
製造業では工場や工程を見て把握する用途に、建設業ではBIMや点群を使った施工前のレビューに活用できます。
医療・教育・安全の分野では、危険作業や設備操作のVR研修が候補になります。
営業や設計では、製品コンフィギュレーターやバーチャルショールームが、自動車・物流・防災では走行、搬送、災害対応のシミュレーターが考えられます。
導入効果は業務に合わせたKPIで定義します。たとえば、作業時間やミス、出張回数、設計の手戻りの削減などが指標になります。なお、3D化そのものを目的にしないことも大切です。
Unityで作れるシステムの種類と向いている業務
Unityの用途は、見た目が似ていても必要なデータや運用方法が異なります。代表的な用途は4種類です。目的を先に定めておくと、必要な3D精度や端末、連携範囲、予算と導入KPIを整理できます。
デジタルツインによる設備や工程の状態把握
デジタルツインは、設備などの状態を見える形で把握し、仮想空間で検証し、導入効果を測るために使います。
- 状態把握：設備・工場・都市を再現し、センサーや業務データを重ねます。
- 仮想検証：設備停止や配置変更を、実機を止める前に試せます。
- 効果測定：異常発見までの時間、現地訪問回数、設備停止時間、変更後の立ち上げ期間をKPIにします。
利用者が設備を選ぶと、温度や稼働時間、アラート、保全履歴を表示できます。
センサー値がそろう前に精密な3Dモデルを作ると、見た目だけのデモで終わるおそれがあります。そのため、データの取得可否と更新頻度を先に確認します。
VR研修による危険作業と繰り返し訓練の標準化
VR研修では、訓練内容、受講記録、使いやすさを合わせて設計します。
- 訓練内容：事故につながる操作、異常対応、災害時の避難を体験します。
- 受講記録：操作履歴、所要時間、正解率を受講管理システムと連携し、進捗を追います。
- 成果を左右する要素：研修では映像美より、指示の理解、操作性、酔いにくさを重視し、繰り返し使える運用も欠かせません。
VR研修では、実機や設備を占有せずに訓練できます。
KPIとしては、集合研修の時間や受講完了率、実機の利用回数を使えます。手順誤りや、事故・ヒヤリハットの件数も指標にできます。
ヘッドセットを共有する場合は、清掃や充電、アカウントの切り替え方を決めます。加えて、故障交換とログの扱いも定めます。
AR/MR遠隔支援による現場の視界への情報表示
AR/MR支援では、現場で表示する内容、遠隔連携、検証指標を整理します。
- 現場表示：設備に部品番号や点検手順を重ね、締め付け順や注意箇所も示します。
- 遠隔支援：映像、音声、空間情報を共有し、専門家が現場へ移動せず初動を支えます。
- 導入効果：復旧時間や作業時間をはじめ、出張削減数と手順逸脱率をKPIとして測ります。
画像や音声は、業務に必要な範囲だけを取得します。そのうえで、保存期間と閲覧権限を決めます。
通信断時に直前の手順を表示できるかも検証します。さらに、屋外の明るさや工場内の遮蔽物、手袋をした状態での操作など、現場の条件でも確かめます。
シミュレーターと3Dレビューで早まる意思決定
自動運転や物流、防災、ロボットのシミュレーターでは、現実には準備しにくい条件を再現できます。
製品コンフィギュレーターでは、寸法や部品を変えて完成形を確認できます。
CAD、BIM、点群を取り込む際は、座標系や単位、部品IDを定義します。加えて、LODやテクスチャ、更新責任者も決めておきます。定めがないと、更新のたびに表示が崩れることがあります。
Unityのシステム開発の進め方
業務目的、データ、現場の制約を整理し、小さく検証してから開発します。PoC（概念実証）は、効果と技術リスクを確かめるための検証で、完成版を縮小したものとは目的が異なります。
この進め方は、追加要望や作り直しを抑える助けになります。工程の詳細は、Unityのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順でも確認できます。
1. 要件定義での業務課題とKPIの言語化
要件定義では、業務課題を具体的な判断や時間に置き換えます。そのうえで、現場の流れとマスタを整理します。
- 業務課題：担当者や現場、判断内容、所要時間を定めます。
- 現場観察：紙やExcel、ホワイトボード、口頭連絡、例外処理を含めて実際の流れを記録し、設備IDや製品番号などのマスタを洗い出します。
「設備を3Dで見たい」という要望は、保全担当者が異常設備と点検記録を確認し、初動を5分短縮したい、のように具体化します。
表記揺れや重複があると、画面上で誤った設備を選ぶ危険があります。そのため、要件定義書には端末や同時接続数、目標フレームレートを記載します。さらに、通信遅延と通信断時の挙動も書いておきます。
ログの保存期間や権限、利用場所も明記します。これらを先に決めておくと、必要な構成や評価条件をそろえられます。
2. PoCの対象：1工程・1設備・1シナリオ
PoCでは、対象を広げすぎないよう、検証範囲とモデルの精度を絞ることが大切です。
- 検証範囲：1台の設備、1つの作業手順、1種類の端末などに絞り、3D表示とデータ連携、操作性、業務効果を確かめます。
- モデル精度：フォトリアルな制作の前に簡略モデルで業務判断を試し、3D制作に予算を使い切るリスクを抑えます。
評価は、開発者に加えて現場担当者も行います。手袋や照明、騒音のほか、通信環境と作業姿勢も、実際の条件で試してもらいます。操作開始までの時間や作業時間も測ります。
誤操作数や画面の見落とし、装着負担、通信断からの復旧も評価します。最後に、本番化する機能、捨てる機能、追加調査が必要な機能を分けます。
3. 本番設計：Unityの外側を先に固める範囲
本番設計では、システム構成と3Dアセットの管理条件を先に定めておきます。
- システム構成：Unity、API、認証、業務DBの構成を設計します。IoTや管理画面、ログ監視、配布方式も含めます。
- 3Dアセット：権利、変換ルール、更新頻度、命名規則、精度、LODを決めます。外部接続が制限される現場では、オンプレミスやエッジ処理が必要な場合があります。
クラウドでは、保存場所やバックアップ、復旧目標を確認します。通信量やGPU利用も見ておきます。
Unityのバージョンやパッケージ、ソースコードを固定します。ビルド環境、CI/CD、テスト端末も揃えます。このため、担当者が変わっても再現できる状態になります。
非機能要件を後から付け足すと、性能やセキュリティ、運用費の手戻りが大きくなります。そのため、見積もり前に定義しておくことが重要です。
4. リリース後の端末・データ・教育の運用
業務に定着させるには、アプリを配布したあとの運用まで決めておく必要があります。端末の管理体制とリリース前の品質確認も欠かせません。
- 端末運用：初期設定やアカウント発行、更新、充電の手順を決めます。故障交換や紛失時の遠隔ロック、利用者教育、問い合わせ窓口も定めます。
- 変更管理：モデルや作業手順を変えるときは、更新担当者と承認手順を定めます。運用責任も明確にします。
リリース前には、正常系に加えて、古いデータや欠損値、権限不足をテストします。センサー停止やAPI遅延、通信断のほか、低バッテリーや異なる照明条件も確かめます。
納品物は、アプリ本体の外にも広がります。設計書や3Dアセット仕様、API仕様、テスト結果が含まれます。
さらに、運用手順も確認の対象です。あわせて、ソースコードやUnityバージョン、ライセンス、障害対応範囲も確認します。
Unityのシステム開発費用相場と内訳
費用は、3Dモデルの有無や精度、リアルタイム連携によって変わります。端末や既存システム連携、現地導入の範囲でも差が出ます。
公的なUnity業務システムの統計は少ないため、ここに示す額は、2026年時点の公開XR・デジタルツイン情報と一般的な業務システム構成をもとにした予算レンジです。
初期相談の予算を考える目安で、確定価格とは異なります。見積もりでは、金額に加えて含まれる範囲も確認します。
Unityのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
規模別の費用と期間の目安
費用と期間は規模で変わるため、PoCと本番導入に分けて目安を見ます。
- 簡易VR化：既存コンテンツ再生は20万〜200万円、1〜3か月程度が目安です。
- 小規模AR/MR PoC：1端末・1業務・既存モデルで150万〜500万円、1〜3か月程度です。
- デジタルツインPoC：設備1〜3台または1工程で300万〜800万円、2〜4か月程度です。
- 本番導入：1ラインは800万〜1,500万円、4〜8か月程度。1工場の複数ラインは800万〜3,000万円、6〜12か月程度です。
公開相場が少ない領域の額は、類似のXR案件からの推定です。モデル制作や連携を含むと、額は上振れします。
複数工場や双方向制御、複数拠点の冗長化、全社展開を含むと、3,000万円〜1億円超になる場合があります。
参考として、防衛省の2026年2月のリアルタイムデジタルツイン環境調査・試作事業は19億9,100万円でした（出典: 防衛省「リアルタイムデジタルツインについて」、2026年）。
Unity利用の案件と断定はできません。ただし、大規模運用では桁が変わる例です。
見積もりの費用項目の分け方（3D制作費と連携費）
見積もりでは、開発、3D制作、導入・運用の費用項目を分けて確認します。
- 開発・連携費：企画、要件定義、Unityの作業を分けます。API、認証、管理画面に加え、IoT・ERP/MES連携も分けて示します。
- 3D制作費：スキャンやCAD/BIM変換、点群、テクスチャの範囲と精度を分けます。
- 導入・運用費：クラウドやネットワーク、端末に加え、現地テストや教育、保守も別項目にします。
既存データも、実機でそのまま使えるとは限りません。軽量化や座標調整が必要な場合があります。
公開相場では、ERP・MES双方向連携が80万〜300万円程度です。
離散イベントシミュレーションは100万〜350万円、物理シミュレーションは150万〜500万円程度が追加の目安です（出典: 製造業向けデジタルツイン開発の公開相場情報、2026年版）。
金額は案件条件で変わるため、連携対象やAPI数、更新頻度、双方向書き込みの有無をそろえて比べます。
ライセンス・端末・保守を含めた総保有コスト
ライセンスは、プランの料金と適用条件、配布条件を分けて確認します。
- Unity Pro・Enterprise：各プランの価格と改定時期を見ます。
- Unity Industry：適用条件と料金体系を比べます。
- 配布条件：商用ランタイム配布では、明示的な許可やDistribution Licenseを確かめます。配布先や売上の定義、契約主体は契約前に決めます。
2026年時点で、Unity Proは1シート年額2,310米ドルから、月払いは月額210米ドルです。
Unity ProとEnterpriseは2026年1月12日から5%改定されました（出典: Unity「Plans & Pricing」、2026年／Unity「Changes to Unity subscription plans」、2026年）。
産業アプリで組織の総収益・資金調達額が100万米ドルを超える場合、Unity Industryが必要とされています。また、料金が製品売上の4%相当となる場合もあります（出典: Unity「Plans & Pricing」、2026年）。
Unityのライセンス費は、開発費とは分けて考えます。日本円の請求額は、為替や税、契約形態で変わるため、発注前に見積書に反映しておきます。
ランニングコストには、ストレージや通信、ビルド、GPU、監視が含まれます。加えて、ヘッドセット更新やMDM、脆弱性診断、モデル・Unity更新、問い合わせ対応もあります。
年間保守を初期開発費の10〜20%程度とする場合もありますが、現地支援や24時間監視の有無で変わります。そのため、初期費用だけでなく、3年分のTCO（総保有コスト）で比べます。
Unity・クラウド・WebXRの選び方とセキュリティ
Unityが常に最適とは限りません。表現や端末、通信環境を比べ、開発体制や長期保守、配布条件も見ます。3Dの自由度とマルチデバイス対応を重視するなら、Unityが候補です。
既存資産や人材に合う別のリアルタイム3Dエンジンも、選択肢に入ります。一方で、軽い情報表示で端末の制約が大きい場合は、WebアプリやWebXRを検討します。
パッケージ・クラウド・スクラッチの使い分け
標準機能に合わせるか、段階的に広げるか、独自要件に合わせるかで、開発方式を選びます。
- パッケージ：標準機能に業務を合わせられる場合、既製VR研修やXR配信を短期間で始められます。
- クラウド連携：Unityの3D体験と、APIを介した認証・データ管理を分け、段階的に拡張できます。
- スクラッチ：独自シミュレーション、複雑な業務ルール、深い既存連携に合わせて個別設計します。
クラウドかオンプレミスかは、機密性や通信品質、現場ネットワークで判断します。データ量や障害時の継続性も、判断材料になります。たとえば、常時接続できない工場では、端末やエッジ側にデータをキャッシュし、復旧後に同期します。
クラウドを選んでも、すべての処理をクラウドに置く必要はありません。映像や操作は端末で行い、集計はクラウドに置くといった分担もできます。
データ・端末・供給網ごとのセキュリティ設計
セキュリティは、データや端末、供給網ごとに、備えるべき内容を考えます。
- アクセスと通信：利用者・拠点・設備・業務ロールごとに権限を設け、固定の管理者権限やAPIキーを埋め込まず、やり取りと保存データを暗号化します。
- 端末と記録：閲覧や操作を監査ログに残し、遠隔消去や改ざん検知、バージョン管理、脆弱性対応窓口を用意します。
- 個人情報：取得目的や範囲、本人への説明を定めます。委託先や保存・削除方法も決めます。
カメラ映像や顔画像、音声、作業ログは、個人を識別できる場合があります。そのため、必要以上に収集しないことが大切です。
機器をネットに接続する場合は、経済産業省とIPAが2025年3月に運用を開始したJC-STARも確認材料になります。
JC-STARは、IoT製品のセキュリティ要件への適合を示す仕組みで、特定分野向けの活用ガイドも公開されています（出典: 経済産業省「JC-STAR制度」、2025年）。
法令の適用や調達要件は断定せず、対象機器と業界の専門家に確かめます。
見た目を先行させる進め方で起こりやすい失敗
現場検証、役割分担、運用条件の不足は、Unity導入で起こりやすい失敗の要因です。
- 構想と効果の検証不足：経営層の大きな計画を現場で検証せずに作り、3D制作後に効果を考えると失敗につながります。
- 責任と条件の曖昧さ：既存連携や納品範囲、PoCの成功の基準、Unity更新の保守契約が未決だと問題になります。
- 端末運用の属人化：充電、清掃、教育を担当者任せにすることも、失敗の要因です。
対策としては、1業務のKPIを決め、現場を含む受入条件を作ります。データやAPI、端末、運用ごとに、誰がどこまで受け持つかをRFPと契約書に記載します。
3Dは、すべてを高精細にせず、判断に必要な部位だけ精度を高めます。本番移行を判定するときは、効果に加えて、1ユーザーあたりの運用費や障害対応時間、モデル更新工数も確かめます。
Unityのシステム開発会社・ベンダーの選び方
Unityのデモだけでなく、業務ヒアリングや3Dデータ整備、既存連携を一つの計画で説明できる会社を選びます。セキュリティや現場導入、保守まで、同じ計画に含められるかも見ます。
Unityに強くても、業務DBや認証が不得意な会社があります。一方で、業務システムに強くても、空間認識や端末に合わせた調整の経験が不足する場合があります。
類似業務の実績と担当範囲
会社の実績は、類似業務での担当範囲と、導入後の運用まで確かめます。
- 類似業務：自社に近い分野（製造、建設、医療、教育、物流など）での担当範囲を確かめます。
- 実装・運用範囲：3D納品のみか、IoT・ERP連携、現地端末導入、保守まで担当したかを確認します。
- 導入実績：可能であれば、本番化率や同時利用者数、端末、運用期間を質問します。障害対応体制も聞いておきます。
提案書では、Unity、バックエンド、3D制作の担当を分けてもらいます。インフラやプロジェクト管理の担当についても、明記を求めます。
再委託がある場合は、役割やデータへのアクセス、品質責任、終了時の引き継ぎを確認します。
複数社で組む場合は、APIや3Dデータの責任を一社に任せきりにしないことが重要です。
同じ条件での提案比較：技術・費用・運用
同じ条件で提案を依頼し、見積もりの範囲と実際の操作性を比べます。
- 提案条件：提案依頼書に比較条件をそろえて記載します。
- 3Dモデルの範囲：発注者、開発会社、第三者素材の担当を分けます。曖昧な見積もりでは、後から制作費や連携費が加わることがあります。
提案依頼書には、目的や対象ユーザー、利用場所を書きます。対象設備や既存データ、対応端末、連携先も記載します。同時接続数や目標性能、認証、ログも盛り込みます。
テスト環境や納品物、保守、スケジュールも明記します。
比較表では、初期費用に加えて3年間の総費用を並べます。そのうえで、ライセンスや端末、クラウドも分けて書き、データ更新や保守、Unity更新、障害対応の扱いも示します。
デモでは、説明なしで操作できるかを確かめます。実データに誤表示がないか、通信断から復旧できるか、現場でモデル更新できるかも見ます。加えて、営業と実装担当の回答も照合します。
契約で明文化する成果物・権利・ライセンス・保守
契約で納品物、権利関係、配布条件、保守の範囲を明確にしておかないと、納品後に認識の違いが出やすくなります。
- 成果物：要件定義、基本設計、API仕様、3Dアセット、ソース、ビルド手順、テスト、運用、教育資料、ログ形式を列挙します。
- 権利とライセンス：3Dモデル、撮影画像、点群、OSS、アセットストアについて、利用の範囲と二次利用可否を確認します。
- 配布と契約主体：発注者が配布するか、開発会社がサービス提供するかを踏まえ、Unityの契約先と商用配布条件を確定します。
- 保守：受付時間、復旧目標、端末交換、クラウド障害、Unity更新、セキュリティパッチ、モデル変更、追加開発単価を定めます。
詳しい会社選びは、Unityのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方をご覧ください。
発注方法はUnityのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法についてで解説しています。
Unityのシステム開発でよくある質問
Unityを業務システムへ導入する際、よく寄せられる質問に答えます。
費用や技術は業務条件で変わるため、判断の基準を持っておくと、開発会社への相談や社内稟議を進めやすくなります。
Unityだけで業務システムを作れますか？
顧客や在庫、権限管理までUnityだけで完結させる構成は、一般的ではありません。Unityは3D表示や操作、シミュレーションを担い、APIや業務ロジック、DB、ERP・MESなどと連携するのが基本です。
正確な検索、集計、監査を重視する場合は、Web管理画面や既存業務システムを組み合わせます。
Unityのシステム開発にはいくらかかりますか？
簡易VR化は20万〜200万円、小規模AR/MR PoCは150万〜500万円、設備・工程を扱うデジタルツインPoCは300万〜800万円程度が目安です。
1ラインのパイロットは800万〜1,500万円、1工場の本番導入は800万〜3,000万円程度です。額は、3D制作やAPI連携、端末の範囲で変わります。ライセンスやクラウド、保守の範囲でも変わるため、見積もりの範囲を比べます。
PoCから本番導入へ移行するには何が必要ですか？
PoCの成功条件は、見た目ではなく業務KPIで判定します。確認するのは、操作性や実データとの整合性、通信断時の挙動、性能です。
加えて、認証やログ、端末運用を確かめます。モデル更新と費用も確認します。
確認後に、本番化する範囲を決めます。PoCの仮データや仮アカウントは本番に持ち込まず、データ移行と権限設計をやり直します。
開発会社には何を相談すればよいですか？
業務課題や現場、利用者、設備を伝え、既存データと端末、希望時期、予算上限も共有します。
Unity実装に加えて、3D制作やAPI・認証の依頼範囲も相談します。既存連携や端末、クラウドも、依頼の範囲に含めて話し合います。現地検証や教育、保守の範囲も相談します。
実績や担当体制、再委託、納品物を、同じ質問票で比べると判断の材料がそろいます。ソースコードやライセンス、3年間の運用費も、同じ項目で比べられます。
まとめ：業務データと3D体験を段階的につなぐUnityのシステム
Unityのシステムは、リアルタイム3D、空間操作、シミュレーションを業務データと結び付けます。
デジタルツインやVR研修、AR/MR遠隔支援は、現場の理解や判断を早める用途に適しています。BIMレビューや製品コンフィギュレーターも、こうした用途の例です。
成功の原則：業務KPI・3層構成・段階導入
業務課題とKPIを決め、Unityの体験層、API・業務ロジック層、DB・IoT・既存システム層を分けて設計します。そのうえで、1工程・1設備・1シナリオのPoCにより、効果と技術リスクを確認します。
その後、本番の性能や権限、監査ログを固め、端末運用と保守も整えます。3D制作や連携、端末の費用は分けて考え、ライセンスやクラウド、保守も含めて、3年間のTCOで比べます。
最初に整理する現場の1業務と、データの担当範囲
開発会社へ相談する前に、利用者や設備、通信条件、端末、成功KPIを整理します。CAD・BIM・点群、センサー、業務データも、あわせて洗い出します。
会社を見るときは、Unityの実装力に加えて、業務ヒアリングや既存連携を確認します。セキュリティや現場導入、契約、保守も見ておきます。まずは、効果を測れる小さな業務から始めると、大規模な仮想工場より本番で使い続けやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。