Unityのシステム開発費用は、3Dモデルの精度や連携範囲、対応端末によって変わり、簡易VRの20万円から本番導入の3,000万円程度まで幅があります。費用の内訳や見積もりの取り方、コストの抑え方も順に見ていきます。
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・Unityのシステム開発の完全ガイド
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Unityシステムの概要
Unityのシステムとは、3D表示やシミュレーション、AR・VR・MR体験を業務に組み込む仕組みです。
業務システム全体の中でのUnityの役割
標準的な構成は、Unityクライアントと3Dアセットのほかに、API・認証、業務ロジック、DBを備えます。さらに、IoT基盤と管理画面も加わります。
たとえば工場設備の映像や操作はUnityが担い、センサー値や設備IDのほか、権限と研修履歴はMES・ERPなどで管理します。一方で、業務データをUnity内に埋め込むと、マスタや権限を更新するたびにアプリの改修が必要になり、保守費も増えます。
業務で使われる代表的な用途
業務での用途は、3D表示から研修、設計、シミュレーションまで広がっています。
- 現場の再現：工場や都市のデジタルツインの構築
- 研修・支援：危険作業のVR研修やAR・MR遠隔作業を行います
- 設計・販売：CAD・BIM・点群の設計レビュー、製品コンフィギュレーター、バーチャルショールームに使います
- 予測・検証：自動運転、物流、防災などのシミュレーション
Unity公式は、製造や建設、自動車、医療などの分野を挙げています。用途としては、3Dデータの統合やシミュレーション、AR・VR、複数端末への展開が案内されています。
3D化だけでは成果が見えにくいため、研修時間や設計の手戻り、作業ミス、出張回数など、改善するKPIを先に定めます。
Unityシステム開発の費用相場
費用は、対象範囲と完成度によって変わります。以下の金額は、2026年時点の類似XR・デジタルツイン案件の情報をもとにした参考値です。
簡易VR・既存コンテンツ活用の費用目安（20万〜200万円程度）
簡易VRの費用は表示内容によって変わるため、主な構成ごとの目安を並べます。
- 写真・パノラマ表示：20万〜40万円程度
- 撮影済み映像のVR加工：100万〜200万円程度
発注ラウンジの「VRアプリの開発費用はどれくらい？」（2026年）では、画像処理や簡易UIを含むアプリは30万〜60万円程度とされています。撮影や編集、端末対応を加えたり、ログインやコンテンツ管理を備えたりすると、費用は上がります。
業務データ連携や複数端末への配布が必要な案件は、簡易VRの相場とは別に見積もる必要があります。
Unityを使ったPoCの費用目安（150万〜800万円程度）
設備1台、1工程、研修シナリオ1つを対象に、表示と最低限のAPI・センサー連携を試すPoCでは、150万〜500万円程度が目安です。
設備1〜3台や1工程の簡易3Dに加えて、データ収集から可視化、効果測定まで含む場合は、300万〜800万円程度が目安です（出典: GXO「デジタルツイン開発の費用相場」、2026年）。
いずれも類似案件を基にした参考値です。データの取得環境やPoCの成功基準によって、金額は上下します。
1ラインから複数工場までの本番導入費用（800万円以上）
本番導入の予算は規模によって変わります。公開相場では、次のような幅が示されています（出典: GXO「デジタルツイン開発の費用相場」、2026年）。
- 1ラインのパイロット：3Dモデルや連携、権限、ログのほか、複数端末と現場テストを含み、800万〜1,500万円程度です。
- 1工場：複数ラインを含む構成で、800万〜3,000万円程度です。
- 複数工場・サプライチェーン：3,000万円〜1億円超も想定されます。
上限側の予算には、Unityの画面だけでなく、データ基盤やネットワーク、セキュリティ、運用設計まで含まれることがあります。
防衛省は、2026年2月27日付で、リアルタイムデジタルツインの調査と試作環境の構築を、NTTデータと19億9,100万円で契約したと公表しています（出典: 防衛省「リアルタイムデジタルツインについて」、2026年）。
Unity案件と断定はできません。ただ、3次元可視化やシミュレーション、複数組織の連携を含む案件は、アプリ制作と予算規模が異なります。
Unityシステム開発費用の内訳
費用を見積もるときは、Unityの実装工数に加えて、3D制作やシステム連携、端末・クラウドなどを分けて考えます。
見積書に「アプリ開発一式」とある場合は、どこまでが含まれるかを確認してください。
3Dモデル・CAD・BIM・点群データの整備費
必要な3D作業の内容は、CAD・BIMの変換から点群を使った新規制作まで、元データがあるかどうかで変わります。
- 既存データの変換：CAD・BIMの形式や座標系を合わせ、ポリゴン数やLOD、テクスチャを調整します。
- 新規モデルの制作：写真や点群から内部構造や可動部まで再現する場合は、モデリングやテクスチャ、動作設定、品質確認が必要です。
- PoCの表現範囲：外観と必要な操作に絞り、高精細化は後回しにします。
- 高精度が必要な用途：微細形状、施工干渉、内部部品の教育では、精度を高めます。
3Dモデルの権利と更新担当、納品形式は、初期見積もりと合わせて確認します。
API・IoT・既存システムとの連携費
設備や基幹システムをUnityにつなぐ場合、連携範囲や処理方式ごとに費用の目安が異なります。
- ERP・MES双方向連携：80万〜300万円程度
- 離散イベントシミュレーション：100万〜350万円程度が目安
- FEA・CFDなどの物理計算：150万〜500万円程度
設備状態や作業指示、在庫、顧客情報などを参照するには、API・認証やデータ変換、エラー処理、監視が必要です。
これらの費用は、固定料金ではなく、連携対象やリアルタイム性によって上下します。なお、PLCなどの通信手段とデータ項目が整理されていれば、連携方式は設計しやすくなります。
古い設備でアナログ計器しかない場合は、センサーやゲートウェイ、配線などの現地作業も必要になります。
取得項目と間隔、通信断時の表示、ログの保管期間は、仕様書に記載します。
対応端末・クラウド・ライセンスの費用
対応端末が増えるほど、画面レイアウトや入力方法、性能検証、配布管理の工数が増えます。そのため、端末とクラウド構成、ライセンス条件も合わせて見積もります。
- 端末対応：Windows・iOS・Android・WebGLのほか、Meta QuestやXREALなどを検証します。
- 端末運用：予備機や充電・保管、MDMのほか、現場Wi-Fiや紛失対策も見積もります。
- クラウド：APIサーバーやDB、ストレージに加え、通信やバックアップ、監視も対象です。
Unity Proは年額2,310米ドルからで、EnterpriseとIndustryはカスタム価格です（出典: Unity「Plans & Pricing」、2026年確認）。
Unity公式は、2026年1月12日からProとEnterpriseを5%値上げすると案内しています。なお、税や為替、契約条件によって、金額は変わります。
ゲーム以外の産業アプリでは、組織の総財務規模が100万米ドルを超えるとUnity Industryが必要とされます。開発会社の見積もりと並行して、ライセンス条件も確認してください。
テスト・教育・保守運用の費用
現場検証、利用者教育、保守運用にかかる費用も、見積もりに含めます。
- XR端末の検証：明るさや安全、手袋操作などを確認し、視野や通信断、疲労も対象とします。
- 管理者教育：コンテンツ更新やユーザー追加、端末交換、ログ確認を扱います。
- 運用費の目安：PoCは月額8万〜25万円、本番は50万〜160万円程度です。
- 保守費の考え方：初期開発費の10〜20%程度とする方法もあります。
教育を省くと、完成したアプリが現場で使われなくなる可能性があります。
これらの金額は公開解説に基づきます（出典: GXO「デジタルツイン開発の費用相場」、2026年）。運用費は、SLAや監視時間、端末台数、Unityや3Dデータの更新頻度によって変わるため、月額と年額の内訳を確認します。
Unityシステム開発費用の変動要因
同じ工場の可視化でも、再現範囲やデータ鮮度、利用者数によって、見積もりは変わります。安全対策や、既存システムとの間でどこまでを誰が受け持つかによっても、見積もりは異なります。
3Dモデルの精度と更新範囲
外形中心のLOD200相当は50万〜150万円程度、内部構造を含むLOD400相当は300万〜800万円程度の参考レンジです（出典: GXO「デジタルツイン開発の費用相場」、2026年）。
これは、データ量や制作体制によって変わります。さらに、設備改造や製品の種類、レイアウト変更があると、モデルの更新も発生します。
対象は判断に必要な設備に絞り、更新頻度と担当部署を合意しておくと、初期費用と将来費用をそれぞれ把握できます。
リアルタイム性とシミュレーションの複雑さ
データの表示頻度や、設備へ操作を返すかどうかによって、必要なリアルタイム処理と安全設計が変わります。
- 更新頻度：1時間ごとの集計表示より、秒単位の更新やセンサー同期のほうが複雑です。
- 設備への操作：Unityから制御する場合は、表示だけの場合より安全要件が増えます。
- 計算方式：ルール計算や離散イベント、物理計算、機械学習のどれを使うかで、必要な専門性が変わります。
実証段階では代表的なシナリオに絞り、本番に必要な精度や再現性、計算時間を測ってから範囲を広げます。
端末数・対応OS・現場環境
PCとスマートフォン、タブレットに、VRヘッドセットやARグラスを加えると、入力方式と性能検証の内容が異なります。
屋外や工場では、照明や電波、粉じん、手袋での操作などを確認します。落下や衛生管理も対象です。
対応端末は、利用者と場所を決めてから選ぶのが基本です。台数を増やすことが、そのまま価値につながるとは限りません。
セキュリティ・個人情報・運用体制
個人情報とIoTの運用要件は、取得から廃棄まで含めて設計します。
- データ管理：取得するデータの種類（顔画像や音声、映像、位置、ログ）ごとに、目的、権限、暗号化、保存期間を定めます。
- 安全対策：脆弱性診断や監査ログ、紛失時の無効化、通信断時の動作を決めます。
- IoT要件：経済産業省が案内するJC-STARなどを対象に応じて確認します。
顔画像や映像・音声は、個人情報に当たる場合があります。そのため、取得や保管、廃棄の運用を定め、適用の有無は必要に応じて専門家に確認します。
さらに、性能や可用性、認証、ログなどの非機能要件は、バックアップや保守窓口とあわせて見積書に記載します。
Unityシステム開発コストの抑え方
コストを抑えるには、開発会社の安さを比べる前に、業務で検証する価値と必要な範囲を決めておきます。
1工程・1端末・1KPIに絞ったPoC
最初から工場全体や全製品を3D化すると、要件が固まる前に制作費が積み上がります。そこで、危険作業の研修時間や設備停止の原因、設計レビューの手戻りなど、測れるKPIを1つ決めます。
対象は1工程か1設備に絞ります。納品物には、実現可能性や利用者評価、データ品質を含め、次段階の費用見積もりも添えます。
既存データと標準機能の活用
CAD・BIMなどの品質を確かめ、既存の認証や管理機能が使えるかを検討すると、再制作や独自開発を抑えられます。
- データの確認：CADやBIM、点群、写真、設備マスタを一覧にします。
- 変換品質：サンプル1種類で、品質と作業範囲を確かめます。
- 標準機能の利用：既存基盤を使い、Unityは表示と操作に集中させます。
また、Unity IndustryにはCADや3Dデータをリアルタイム3Dへ取り込むツール群があります。命名や座標系、単位、LODが整っていないデータは、取り込み後に修正の工数がかかります。
ログインや権限、通知などを独自に開発する必要があるかも検討します。ファイル管理や監視も、同じ観点で見ます。
標準機能を使う場合は、将来のライセンス費やデータ移行性、ベンダー依存の有無も比べます。
要件定義・PoC・本番の段階ごとの契約
要件が固まらないまま本番までの一括固定価格を求めると、発注者と開発会社の双方にリスクが生じます。そのため、工程を分け、成果物と次段階へ進む判断条件を定めます。
- 要件整理・現場ヒアリング：対象と成果物を確認します。
- PoC・パイロット：通信や3Dデータを検証し、本番見積もりを更新します。
- 本番展開：検証結果をもとに範囲を決め、不要な先行投資を避けます。
契約書には、ソースコードや設計書、3Dアセットなどを納品物として記載します。変換前データやUnityの版、CI/CD、テスト仕様も対象に含めます。
データ移行や教育資料の納品範囲も明記します。保守契約には、受付時間や復旧目標、端末交換を含めます。
UnityのLTS更新や3Dデータの更新回数、追加開発の単価も確認します。初期費用だけでなく、3年間の総保有コストで比べます。
Unityシステム開発の見積もりを取る際のポイント
見積もりを取る前に、「Unityでデジタルツインを作りたい」という要望を、利用者や端末、業務データ、成果の情報にまで落とし込んでおきます。
仕様が未確定でも、未確定の項目を示せば、見積もりの前提条件をそろえられます。
見積もり前に整理する項目
見積もりの条件をそろえるため、業務や利用環境、データ、連携要件を整理します。
- 業務・利用者：対象業務や現場、頻度に加えて、KPIと同時利用者数をまとめます。
- 設備・データ：対象設備や3Dデータの有無と精度、センサー項目を確認します。
- システム・端末：ERP・MES・CRMとの連携や認証、端末と通信、ログ保存期間を記します。
- 利用条件：設備操作か表示のみか、オフライン利用、端末管理者を明記します。
要件を必須、できれば対応、将来検討に分けると、優先度が明確になります。
PoCでは、設備1台を作業者5人が1週間使って確認時間を測るなど、本番要件とは分けて設定できます。一方で、本番では、複数ラインの権限管理や操作ログを追加するなど、段階ごとの成果物と金額を対応させます。
Unity実装力と業務システム連携力を分けた比較
Unityの実装と業務基盤との連携を分けて、各社の担当範囲を比べます。
- 技術範囲：3D変換、API・認証・DB、IoT・PLCの担当を確認します。
- 運用範囲：セキュリティや現地テスト、保守の担当を確かめます。
- 見積もり条件：費用や前提（端末を含む）、期間、除外を並べ、追加単価も比べます。
- 契約条件：ライセンスや保守、納品物、再委託の有無を比べます。
Unity専門会社とSIerでは、得意な領域が異なります。そのため、1社に任せるか、役割を分担するかを決めておきます。
実績は、改善内容や運用後の更新担当、PoCから本番への移行の有無まで確認すると、発注後のギャップを抑えられます。
安さだけでなく、追加費用と責任分界の確認
金額差の理由を把握するには、見積もりの範囲と責任分界をそろえて確認します。
- 費用の範囲：3D制作、端末検証、現地作業、API、ライセンス、保守の有無を確認します。
- 見積もり前提：含むもの、除外、仮定、追加条件を各社に回答してもらいます。
- 作業責任：追加要望、マスタ整備、現場協力、端末調達、データ移行の担当を決めます。
要件が曖昧なままだと、リスク費用が上乗せされることがあります。そこで、同じ資料で条件をそろえて比べます。さらに、発注者側の作業が遅れると期間が延び、開発会社側で想定外の再作業が増えると、費用が変わります。
定例会議や課題管理、受け入れテスト、変更管理まで合意しておくと、価格以外のリスクを抑えられます。
よくある質問
費用のほか、Unityと業務システムの役割やPoC、ライセンス、保守について、よくある質問をまとめました。
Unityの業務システム開発費用は最低いくらからですか？
360度写真や映像の表示は20万〜200万円程度です。業務データや3Dモデル、認証、管理画面を含み、現場テストまで行う場合は、小規模PoCを150万〜500万円程度から検討します。
必要な機能と除外項目をそろえて見積もることが大切です。
Unityのシステムはゲーム開発会社に依頼すればよいですか？
ゲーム会社にもUnityの実装力はありますが、業務では、ヒアリングやAPI・認証、ERP・MES連携に加えて、端末運用やセキュリティ、保守も必要になります。
ゲーム会社、XR専門会社、SIerのどこが適するかは、目的と連携範囲で決まります。
提案を受けた際には、業務データの管理層と、運用後の更新担当者を確認してください。
Unityのライセンス費用は開発費に含まれますか？
開発費とは別に、Unity契約やクラウド、商用ランタイムの配布条件を確認してください。
- 契約費用：開発作業費、発注者のUnity契約、クラウド費を分けます。
- 商用配布：Industryでは明示的な許可とDistribution License費用が必要と案内されています。
Unity Proは年額2,310米ドルから、Industryはカスタム価格です。条件は地域や売上、配布方法、ライセンス形態で変わるため、最新の公式条件を確認します。
PoCだけで終わらせず本番導入へ進むにはどうしますか？
PoCの開始前に、本番へ進む判断条件を決めます。たとえば、作業時間の短縮や継続利用者数、データ精度、応答時間などを合意します。
納品物に検証結果や未解決課題を含め、3Dデータ仕様や本番構成、段階導入の費用レンジも添えると、移行を判断しやすくなります。
まとめ
簡易VRは20万〜200万円程度が目安です。AR・MRやUnityを使った小規模PoCは150万〜500万円程度、デジタルツインのPoCは300万〜800万円程度が目安です。
1ラインのパイロットは800万〜1,500万円、1工場は800万〜3,000万円程度です。複数工場や高度なシミュレーションは、3,000万円〜1億円超もあり得ます。
いずれも公開情報に基づく参考レンジで、確定した金額ではありません。
費用を判断するときの要点
Unity実装費のほか、3D制作とシステム連携を分けて比べます。端末、クラウド、ライセンスも、それぞれ別に見積もります。3D制作とシステム連携の詳しい項目は、前の「Unityシステム開発費用の内訳」の節で確認できます。
セキュリティや現地テスト、研修、保守も費用に含めます。3D精度やリアルタイム性、対象設備、利用者数が決まらないと、見積もりは変わります。
対応端末、通信断時の動作、ログ保存期間も先に定めると、比較条件をそろえられます。
最初に行うべきこと
予算内で成果につなげるには、要件整理から発注先の比較まで、段階を踏んで進めます。
- 業務とKPIを1つに絞り、1工程・1設備・1端末のPoC要件を整理します。
- 同じ資料で初期費用、運用費、除外項目、ライセンス、納品物を提示してもらいます。
- Unityを表示・操作層、既存システムをデータ管理層として設計し、本番移行条件も比べます。
▼全体ガイドの記事
・Unityのシステム開発の完全ガイド
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。