Unityのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Unityのシステム開発は、目的とKPIを整理し、PoCで検証してから要件を固め、本番開発に進む順序で行うと、現場に合う導入につながります。

発注形態の選び方、要件整理と契約、費用相場、委託先の比較を順に説明します。全体像は、Unityのシステム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。

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Unityのシステム開発の全体像と発注範囲

Unityのシステムは、業務データを保管する基幹システムではなく、3D空間を表示し、人が操作したり、シミュレーション結果を確認したりする基盤です。

Unityが担当するリアルタイム3Dの体験層

この体験層では、3Dモデルの描画、カメラやコントローラーの入力、物理演算、アニメーションを担います。さらに、シミュレーションや複数端末への配信にも使われます。

• 設備の可視化：仮想空間に設備を再現し、状態を色分けして見せます。
• 操作や訓練：VR空間で、作業者が手順を練習する用途です。
• 端末への展開：Windows、iOSやAndroid、WebGL、Meta Questに対応できます。

発注時には、体験層の担当と業務データの担当を分けておくと、必要な会社と見積もりの範囲を取り違えにくくなります。

顧客、在庫、作業者の情報は、Webシステムやデータベースに置くと保守しやすくなります。権限や研修履歴の管理、検索・集計も、同じ仕組みに含めて考えます。

一方で、Unity内に業務データを埋め込むと、モデル更新のたびにアプリの改修が必要になります。さらに、複数拠点への展開や監査ログの取得も難しくなります。

発注書では、UnityクライアントとAPI・認証の担当範囲を分けて記載します。業務ロジック、DB・IoT、管理画面についても、誰が受け持つかを書いておきます。

発注対象になりやすい主な用途

Unityの主な用途は業種や業務によって異なるため、自社に近いデータ形式、利用環境、運用体制の経験を持つ会社かを確認します。

• デジタルツイン：工場や設備を仮想空間に再現します。
• VR研修：危険作業などの手順を仮想空間で練習する形です。
• 遠隔作業支援：ARやMRを使い、現場作業を遠隔から支援します。
• 設計レビュー：CAD・BIM・点群データを確認する用途です。
• 製品提案・シミュレーション：コンフィギュレーターやバーチャルショールームのほか、自動運転・物流・防災でも活用されます。

Unity公式でも、産業用途としてデジタルツイン、没入型トレーニング、HMI、製品コンフィギュレーターなどが案内されています。

求められる能力は用途ごとに変わります。たとえば、建設ではBIMや点群の変換、製造ではPLC・MES・IoT連携、教育では教材設計と受講履歴、医療では個人情報と端末管理を確認します。

Unityのシステム開発に適した発注形態

要件がまだ固まっていない初期段階は、PoCや準委任型が比較的適しています。一方で、画面・連携・受入条件が確定した本番開発では、請負型が候補になります。

大規模な案件では、企画や業務整理の会社、Unity専門会社、既存基幹システムを管理するSIerが分担する、ハイブリッド型も有効です。

パッケージ・クラウド型の短期検証での使いどころ

既製のVR研修サービスやXR配信基盤も、短期検証の候補になります。一方で、独自業務や基幹連携が必要な場合は、標準機能で実現できるかを先に確かめます。

• パッケージ型：標準的な教材配信、ユーザー管理、簡易な進捗確認を短期間で試せます。
• クラウド活用：Unity IndustryやAPIと組み合わせ、既存の3D資産やセンサーを生かせます。

機能を段階的に追加したい場合は、クラウド活用型が合うことがあります。

標準機能では、独自の業務フローや基幹システム連携を実現できない場合があります。そのため、初期費用のほか、ユーザー数、ストレージ、映像配信量を確認します。端末管理と追加APIも、あわせて確かめます。

データの取り出しや解約時の返却条件も確認が必要です。比較は、短期の安さより3年程度の総保有コストで行います。

スクラッチ型が向く独自業務と深い連携

独自のシミュレーションやERP・MESとの双方向連携が必要な場合は、スクラッチ型が候補になります。複数設備のデータや細かな権限管理を扱う場合も、この型を検討します。

すべてをゼロから作る必要はありません。Unity固有の体験と業務連携に、開発費を集中できます。

• Unity実装：3D体験とバックエンドを切り分けて設計する部分です。
• 既存サービス：認証、監視、通知、帳票などには、クラウドサービスを使えます。
• 委託先の能力：業務ヒアリング、データ設計、API、セキュリティ、現場導入への対応力。

設備IDと業務マスタの対応や、CADやBIMの座標系を、あらかじめ決めておきます。LODとモデル更新の責任者も、あわせて決めておきます。未整理のままだと、画面が動いてもデータが正しく表示されないことがあります。

ハイブリッド型による業務基盤とUnity専門性の補完

基幹システムの担当部署がある場合は、SIerや自社チームが認証・API・DBを担い、Unity専門会社が3Dクライアントと端末体験を担う分業が現実的です。

Unity会社にすべてを任せる場合でも、既存ERPやMESの仕様を読める担当者がいるかを確認します。接続部分の責任を曖昧にしないことが大切です。

• 仕様と変換：API仕様の作成者と、データ変換の担当者を決めます。
• 障害とリリース：一次窓口とリリース判定者を明記しておきます。
• 成果物の権利：ソースコードと3Dアセットの所有者。

会社ごとに部分見積もりを取ったら、発注者が統合して、重複作業や担当の空白がないかを確認します。

Unityのシステム開発を発注する進め方と契約形態

発注は、会社探しや見積もりを取るだけでは完了しません。

まず目的と業務課題を整理し、PoCで検証してから要件を固めます。その後、契約と受入条件に合意して、本番開発へ進みます。

Unity案件では3Dデータと現場端末が関わるため、紙の仕様書だけでなく、実機とサンプルデータで確認します。

目的とKPIの設定とPoCの範囲の絞り込み

最初に決めるのは「3D化」ではなく、解決したい業務課題を一文で定義することです。たとえば、研修の移動時間短縮や設備停止の原因分析の迅速化などが目的になります。

また、設計レビューの手戻りや遠隔支援の出張回数を減らすことも、目的になります。KPIには、導入の前後で測れる指標を選びます。

• 研修：完了までの時間や作業ミス件数を測ります。
• 現場支援：現地出張回数と設備稼働率を見ます。
• 設計レビュー：期間の長さを指標にします。

PoCの対象を1設備、1工程、1シナリオに絞っておくと、結果を比べやすくなります。そのうえで、実機での操作性、目標フレームレート、通信断時の挙動を確かめます。

また、3Dモデルの精度やセンサー値の更新間隔、利用者が一人で操作できるかも検証します。終了条件と本番移行の判断基準は、開始前に契約書や計画書へ入れておきます。

RFPに記載する業務・3D・非機能の3領域

RFPの3領域を揃えておくと、会社ごとの見積もりを比べられます。

• 業務：利用者、場所、手順、設備、例外処理、権限、帳票や履歴を書き出します。
• 3D：CAD・BIM・点群・写真の形式、精度、座標系、テクスチャ、LOD、更新頻度、権利を記します。
• 非機能：端末、同時接続数、フレームレート、通信断時の動作、認証方式、暗号化、監査ログ、保存期間、バックアップ、復旧時間、保守窓口を盛り込みます。

「高品質な3D」や「リアルタイム」といった表現のままでは、見積もりの前提がそろいません。たとえば、同時接続数が10人か100人かで、通信費やサーバー構成は変わります。

センサー値の更新が1秒ごとか5分ごとかも、通信費やサーバー構成を左右します。不明な条件は空欄にせず、候補会社に前提条件と質問事項を返してもらいます。

請負・準委任・段階契約の使い分け

契約形態は、成果物や業務の確定度に合わせて選びます。請負では、成果物の範囲と完成の定義を明確にし、前提条件と変更管理の方法も明記します。

画面仕様、API、対象端末を固めます。3Dアセットやテスト項目、受入条件もあわせて決めておきます。範囲や完成の定義が曖昧だと、追加要望やモデルの作り直しが、追加費用の原因になりやすいです。

準委任は、現場ヒアリングや技術検証、PoC、要件定義、継続改善などに適しています。作業時間や担当者などを決め、請負契約と混同しないようにします。報告内容や知的財産の扱い、終了条件も定めます。

• 請負契約：成果物の完成と引き渡しを重視するので、仕様が固まった本番開発に合います。
• 準委任契約：専門家の作業を依頼する形で、成果物を確定しにくい支援に使えます。
• 段階契約：要件整理、PoC、本番、運用改善を、区切りごとに契約します。

実務では、要件整理は準委任、PoCは短期の段階契約、本番機能は請負、運用改善は準委任とする組み合わせが使いやすいです。

ただし、契約形態の名称だけで安全性が決まるわけではありません。中身として、誰が何を準備し、いつ検収し、変更をどう承認するかを決めておきます。障害時の担当も決めておき、見積書、契約書、別紙仕様書の内容を揃えます。

Unityのシステム開発費用相場とコストの内訳

Unity業務システムに限った公的な費用統計は多くありません。そのため、以下は2026年時点のXR・デジタルツイン情報と、一般的な業務システムの費用構造をもとにした初期予算の目安です。

費用は、3Dモデルの有無や精度、リアルタイム連携、端末、既存システム連携によって変わります。ここに示す金額は、特定の金額を確約するものではありません。

用途・規模別の費用レンジ

費用は対象の規模や連携範囲で大きく変わります。そのため、以下の金額は初期予算の目安として、前提条件と一緒に比較してください。

• 簡易VR化：既存映像を再生する場合の目安は、20万〜200万円程度。
• 小規模AR・MRのPoC：Unityを使う場合で、150万〜500万円程度。
• デジタルツインPoC：設備1〜3台や1工程なら、300万〜800万円程度。
• ライン・工場導入：1ラインのパイロットは800万〜1,500万円程度、1工場で複数ラインは800万〜3,000万円程度。
• 複数工場などへの展開：サプライチェーンまで広げる場合、3,000万円〜1億円超となる可能性があります。

簡易VRのレンジは、2026年公開のVR開発費解説によるものです。小規模PoCとデジタルツインPoCは、公開された類似XR案件からの推定です（出典: 発注ラウンジ、2026年／GXO、2026年）。

パイロット以降の金額は、3Dモデルや、IoTやAPIとの連携を含む場合のレンジです。権限、操作ログ、複数端末、現地テストまで含むと、対象範囲を絞った見積もりとは単純に比べられません。

防衛省は2026年2月、リアルタイムデジタルツイン環境の調査検討と試作環境構築を株式会社NTTデータへ契約しました。金額は19億9,100万円です。

ただし、これはUnity利用案件と断定できる事例ではありません。リアルタイム3D、シミュレーション、複数組織のデータ連携まで含むため、一般的なアプリ開発とは異なる規模になります。

（出典: 防衛省「リアルタイムデジタルツインについて」、2026年）

3D制作費とシステム連携費の内訳

見積もりの差は、Unityのプログラム費だけでなく、3Dアセットとデータ連携からも生まれます。そのため、費目を分けて、業務に必要な精度を選ぶとよいでしょう。

• 3D制作：スキャン、CAD・BIM変換、テクスチャ、LOD、アニメーション、モデル更新を分けます。
• 連携と運用：センサー・PLC、ERP・MES、ユーザー管理、クラウド、端末、診断、テスト、研修、保守の各項目を確認します。

高精細な見た目が要らない業務では、判断に必要な部分だけ精度を上げることで、制作費と端末負荷を抑えられます。

公開されている製造業向けの費用解説では、ERP・MESとの双方向連携は80万〜300万円程度とされています（出典: GXO、2026年）。

離散イベントシミュレーションは100万〜350万円、FEAやCFDなどの物理シミュレーションは150万〜500万円程度が追加目安です（出典: GXO、2026年）。

初期費用と分けたライセンス・クラウド・保守の費用

初期費用と継続費用は分けて、契約時点の価格や利用条件を確認します。さらに、開発会社と発注者のどちらが席数を負担するかも、見積もりに含めます。

• Unity Pro：2026年公式料金は年額2,310米ドルまたは月額210米ドルからです。
• Enterprise：カスタム価格です。
• Industryと配布：利用条件や商用配布の契約を確認します。

ProとEnterpriseは2026年1月12日から5%値上げされました（出典: Unity公式「Changes to Unity subscription plans」、2026年）。

税や為替、端数処理によって最終金額が変わるため、日本円での見積もりを取ります。

ゲームや娯楽以外の産業アプリでは、会社の総収益や調達額が100万米ドルを超える場合、Unity Industryが必要とされます。さらに、Industry利用者が商用目的でUnityランタイムを配布する場合は、Unityの明示許可とDistribution Licenseが必要です。

公式説明では、ソフトウェア製品の売上の4%相当が一般的な目安です。社内利用か顧客向け販売か、無償配布か有償提供かで扱いが変わります。契約前にUnityまたは販売パートナーへ確認します（出典: Unity公式「Unity Industry」、2026年）。

運用費には、クラウド計算資源やストレージ、データ転送、ログ保管などがあります。加えて、端末交換、MDM、監視、問い合わせ、Unity更新も含まれます。年間保守や障害対応時間も確認します。

モデル更新回数、セキュリティ診断、ライセンス更新を含めて、3年分のTCOを算出します。初期見積もりだけでは見落としやすい費用も、この方法で比べられます。

委託先の選定と見積比較で確認すべきポイント

委託先は、デモの美しさだけでなく、業務データを扱い続けられるかで評価します。同じRFPとサンプルデータを渡して、比べるとよいでしょう。

委託先ごとに、担当する範囲を見極めます。まず、Unity実装、3Dデータ、既存システム連携を、どこが受け持つかを確かめます。そのうえで、端末運用、セキュリティ、現場教育、保守の担当も決めます。

実績はUnityの年数より類似業務での深さ

Unityの開発年数より、自社に近い業務で本番運用した経験を確認します。

• 業界と運用：工場、建設、自動車、医療、教育などの本番運用実績を尋ねます。
• 日常業務：データ更新、権限、障害対応、端末配布、利用者教育、保守を確認します。
• 担当範囲：Unity、CAD・BIM変換、API・認証、運用改善のうち、どこを担ったかを聞きます。

顧客名を開示できない会社でも、業界、ユーザー数、端末、データ量、導入後の運用体制を匿名で説明できるか確認します。

見積書の作業項目・前提・除外範囲の揃え方

総額だけでなく、内訳の粒度を確認します。各項目について工数や数量、単価、期間を示してもらい、一式表記の内容は質問します。

• 開発作業：要件定義、画面設計、Unity実装、3Dアセット、API、DB、管理画面を分けます。
• 導入と継続：テスト、現地導入、研修、保守、ライセンス、クラウドは、別々の項目で示します。

対応端末数や実機テスト回数、既存APIの仕様書を、比較表に揃えます。3Dモデルの支給者、データクレンジング、受入テストの担当者も、同じ表に入れます。

前提が異なる見積もりを単純に比べると、あとから追加費用が発生しやすくなります。そのため、含まれる範囲と除外範囲を確認してください。

セキュリティ・権利・運用の抜け漏れ防止

個人情報、成果物の権利、端末運用は、契約と要件に含めます。現場導入時の利用者支援やセキュリティ確認も、発注前に整理しておきます。

• 情報の扱い：取得目的、利用範囲、アクセス権、保存期間、削除方法、委託先と再委託先を決めます。
• 権利と引き継ぎ：ソース、設計書、Unityプロジェクト、3D素材、環境手順を確認します。
• 現場の運用：端末の扱いと、利用者への支援を考えます。

カメラ映像や顔画像、音声、作業者の動作、研修履歴を扱う場合は、その取り扱いを要件として定めます。個人情報保護委員会のガイドラインでは、判別できる映像や、個人を識別できる音声録音情報も、個人に関する情報の例です（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」、2026年）。そのため、法務・情報セキュリティ担当と確認します。

3Dモデル、テクスチャ、学習データ、外部アセットについても、利用権を確かめます。Unity Asset Storeなど第三者ライセンスの再配布条件も対象です。

Unityのバージョンやビルド環境、CI/CD、脆弱性対応、終了時の引き継ぎを、納品物に含めます。ベンダーが変わっても保守できるよう、ソースコードと合わせて、環境構築手順やデータ仕様も受け取ります。

現場では、ヘッドセットの充電・消毒・保管、アカウント発行、通信が弱い場所での利用、端末紛失への対応を確認します。操作に慣れていない利用者への支援も必要です。

センサー連携では、経済産業省が案内するIoT製品のセキュリティ評価・ラベリング制度JC-STARや業界ガイドラインも確認材料になります。制度の適用は一律に決まらないため、対象機器と調達仕様に応じて専門家へ相談します。

よくある質問（FAQ）

Unityと業務システムの違い、PoCの予算、開発会社の選び方、ライセンスについて、発注前に確認したい点をまとめます。

Unityだけで業務システムを作れますか？

Unityだけで業務システム全体を作ることは可能ですが、長期運用では勧めにくい構成です。3D表示や操作、シミュレーションを、Unityが担当します。

認証や業務ロジック、検索・集計、マスタ管理は、APIやWebシステム、データベースに分けると保守しやすくなります。

Unityの業務システム開発は何万円から依頼できますか？

初期予算の目安は、用途や対象範囲によって異なります。そのため、見積もりでは金額と一緒に前提条件を比べてください。

• 簡易VR化：既存映像を使う場合は20万〜200万円程度です。
• 小規模AR・MRのPoC：150万〜500万円程度の目安です。
• デジタルツインPoC：設備や1工程を対象にする場合は300万〜800万円程度です。

費用は、3D制作、既存システム連携、端末、ライセンス、現地テスト、保守を含むかどうかで変わります。

Unityの開発会社はどのように選べばよいですか？

Unityの実装力に加えて、自社に近い業務や本番運用の実績を確認します。そのうえで、候補会社へ同じRFPとサンプルデータを渡します。

3Dデータ整備、API・認証、端末展開、セキュリティ、保守の実績も比較します。見積もりの内訳や前提、除外範囲、納品物、体制、障害対応を並べると、価格以外の差が分かります。

Unityのライセンス費用は発注費に含まれますか？

発注費に含まれるかは契約によって異なるため、開発会社と発注者の席、Unity Industryの要否、クラウド機能、商用ランタイム配布を、見積書で分けて確認します。

2026年のUnity公式価格では、Proは年額2,310米ドルからです。一方で、EnterpriseとIndustryはカスタム価格です。

産業アプリの商用配布では、明示許可やDistribution Licenseが関係します。そのため、開発会社だけで判断せず、Unity公式または販売パートナーへ確認します。

まとめ

Unityは、業務システム全体ではなく、リアルタイム3Dの体験・シミュレーション層として捉えることが出発点です。そのうえで、目的とKPIを決め、PoCで効果を確かめます。

本番化では、API・業務DB・IoT・端末運用の体制を段階的に整えます。発注前には、情報と検証の進め方を確認してください。

発注前に揃えるべき情報

RFPには、利用者と業務課題、KPI、対象設備、3Dデータを記します。連携先や端末、同時接続数、通信断時の挙動も、あわせて記します。認証・権限、ログ・保存期間、PoCの終了条件も必要です。

見積もりでは、3D制作、Unity実装、API・DBを分けます。端末、ライセンス、クラウド、保守も別項目にし、前提と除外範囲も確認します。

小さく検証したうえでの本番委託先の決定

発注先は、デモだけでなく担当範囲と運用体制で比べます。さらに、Unity導入によって現場の判断や作業をどう改善できるかを確認します。

• 会社の体制：業務ヒアリング、3D・BIM・点群、既存連携、セキュリティ、現場導入、保守を確認します。
• 契約形態：要件定義やPoCは準委任、本番の確定成果物は請負、運用改善は準委任を候補にします。
• 責任と予算：業務とデータの担当範囲を整理し、根拠のある予算を立てたうえで委託先を選びます。
• 導入後の運用：PoCから本番・保守まで同じ視点で選び、使われ続けるシステムを目指します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。