VMware Cloudのシステム開発会社は、VMwareの製品知識に加えて、実行場所や既存VMの移行、ネットワーク、バックアップ、運用まで一体で設計できるかで選びます。
対象は、VCF 9.0を中心に手がける6社です。比べる観点は、移行先と実行環境、既存環境の設計、担当範囲と実績の3点です。
- 専用環境やFJcloud-Vなど、移行先と実行環境の選択肢
- 既存vSphere環境、ネットワーク、セキュリティ、バックアップの設計
- 企画・移行・開発・運用の担当範囲と、仮想化統合の実績
▼全体ガイドの記事
・VMware Cloudのシステム開発の完全ガイド
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VMware Cloudのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
現在のVMware Cloudを検討する際は、旧来のVMware Cloud on AWSだけを見て判断しないことが大切です。Broadcomは2025年6月にVMware Cloud Foundation 9.0を発表しました。
同社はこの製品を、データセンター、エッジ、サービスプロバイダー、ハイパースケーラーで一貫したプライベートクラウド運用を目指すものとして位置付けています（出典: Broadcom「Raising the Bar on Private Cloud」、2025年）。
VCFは、実行、管理、ストレージ、ネットワーク、運用確認の要素が組み合わさって成り立っています。それぞれの要素が担う役割を、順に見ていきます。
- vSphere／ESXi：仮想マシンを実行
- vCenter：仮想基盤を管理
- vSAN：ソフトウェア定義ストレージを担う
- NSX：ネットワークとマイクロセグメンテーションを設計
- VCF Operations：キャパシティとコストを確認
VCFの各要素を業務要件に落とし込むには、マネジメントドメインとワークロードドメインを適切に分ける設計が欠かせません。その設計ができる会社ほど、移行後の運用まで見通しやすくなります。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせでは、「VMwareに対応できますか」と尋ねたうえで、対応の中身を確かめることが大切です。確認するのは、VCF 9.0または自社が採用するバージョンへの対応範囲です。加えて、Broadcomの販売・認定資格や、クラウドとオンプレミスのどちらを設計できるかも聞いておきます。
移行対象VM数、RTO・RPO、24時間365日の監視範囲についても、具体的に答えられるかを確認します。見積もりは、費用を項目ごとに分けて提示してもらいます。まずVMwareライセンスとコンピュート、ストレージを示してもらい、通信やWindows Server、バックアップは別に出してもらいます。
移行作業と運用保守は、別々の項目として受け取ります。そのうえで、基盤料金にどこまで含まれるか、障害時の切り分けはどこまでか、契約終了時に設定情報や移行支援を受けられるかを確認すると、後から発生する費用とロックインを抑えられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制があります。
特徴と強み
VMware Cloudの導入で大切なのは、基盤を用意することよりも、業務を止めずにシステムを定着させることです。そこで、riplaは業務の現状や課題を整理し、必要な機能と運用のあり方を検討したうえで、システム化の範囲を決める相談先になります。
既存でVMwareを使っている環境でも、アプリケーションの依存関係や現場の業務手順を確認したうえで、移行、再構築、周辺システム連携の優先順位を考えられます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門をまたぐ基幹システムの構築・導入を検討している企業に向いています。VMware Cloudの設計を単独で依頼する場合でも、業務要件やデータ移行まで含めて相談できます。権限や運用手順、利用部門への定着も、あわせて相談の対象になります。
インフラ専業ベンダーとの協業が必要な案件では、riplaに業務側の要件整理やアプリケーション側の設計を任せ、基盤専門会社と役割分担する進め方も選択肢になります。
NEC｜専用環境とマネージドサービスを組み合わせて提供
NECは、データセンター内の顧客専用ハードウェアにVMware Cloud Foundationを構築しています。そのうえで、ニーズに応じたマネージドサービスを組み合わせ、「NEC Private Cloud Infrastructure powered by VMware」として提供しています。
専用の仮想化環境とハイブリッドクラウド接続を重視する企業にとって、候補にしやすいベンダーです。
特徴と強み
NECの公式サービス情報では、月額定額の料金体系と、既存オンプレミス環境からの移行が案内されています。マネージドサービスやメガクラウドとの閉域接続も、あわせて示されています。
機密データを専用環境に置きたい場合や、パブリッククラウドとプライベートクラウドを使い分けたい場合に、実行場所と運用をまとめて相談しやすい構成です。
得意領域・実績
NECのサービスページでは、コンピュートノードを4台以上とするメニューや、80VM以上を目安とする構成例が示されています。これは、すべての案件に当てはまる最低費用ではありません。ただし、小規模な検証環境より、一定規模の業務システムを専用基盤で安定運用したい企業に合う設計と読み取れます。
問い合わせでは、対象VM数とノード構成を確認します。そのほか、マネージドサービスの範囲や、月額に含まれない移行・バックアップ費用も聞いておきます。
富士通｜FJcloud-Vで既存vSphere環境を段階的に移行
富士通は、VMware vSphereベースの国産クラウドサービス「FJcloud-V」を提供しています。オンプレミスのvSphere環境を活用しながらクラウドへ移行したい企業に向く選択肢です。国内リージョンや既存IPを維持したハイブリッド構成、段階的なBCP・DRを重視する企業にも合います。
特徴と強み
FJcloud-VにはVMイメージをインポートする機能があり、既存のOSやサーバー構成を大きく変えずに移行する方法を検討できます。また、拠点間VPNゲートウェイによるL2延伸で、オンプレミスとクラウドを既存のネットワークを延ばす形で接続できます。
移行初期にネットワークやIPアドレスの変更を抑えたい場合に、具体的な検証を進めやすい点が特徴です。
得意領域・実績
富士通の公式情報では、FJcloud-Vの東日本・西日本の複数リージョンを、VMインポートやL2延伸、バックアップと組み合わせられます。クラウド料金は、従量課金と月額固定課金から選べます。業務システム構築例では、コンピューティングやRDB、ストレージ、バックアップを分けて表示しています。
VMwareライセンスや移行支援が料金に含まれるかは構成によって異なります。そのため、見積もりを分解して比較します。
NTT DATA｜企画から開発・運用までハイブリッドクラウドを支援
NTT DATAは、ハイブリッドクラウドのマネージドサービスを展開しています。クラウドの企画や開発、運用、セキュリティガバナンスまでが対象です。
VMware Cloudだけを単独で導入するというより、大規模なIT環境を整理したい企業に適した相談先です。既存の基幹システムや、複数クラウド、データ活用、業界規制を含む環境が対象になります。
特徴と強み
NTT DATAの公式ページは、環境が複雑化していることを前提に、企画から開発・運用までを支援すると説明しています。その環境には、オンプレミスやプライベートクラウド、パブリッククラウドのほか、データ主権や法的要件を意識したものも含まれます。
VMware Cloudの実行場所を決める前に、どのデータをどこに置くか、どの業務をどのクラウドで動かすかを全体を見て検討したい場合に強みを発揮します。
得意領域・実績
複数拠点・複数クラウドをまたぐ基幹系、金融・公共など説明責任が重い業務、既存アプリケーションの段階移行では、基盤技術とガバナンスを同時に扱う必要があります。
NTT DATAに相談する際は、VMware部分の担当範囲に加えて、周辺の範囲も確認します。具体的には、ネットワークやデータ連携、セキュリティ監査、運用サービスデスクの担当を聞きます。障害時には、どこまでを誰が受け持つかも確かめておきます。
案件規模が大きいほど、要件定義と移行ウェーブの設計を先に依頼すると、各社の提案を同じ前提で並べられます。
SCSK｜仮想化統合と既存業務基盤の刷新を支援
SCSKは、VMwareの専門技術者によるサーバ仮想化ソリューションを提供し、導入事例も公開しています。既存の物理サーバーや仮想サーバーを整理したい企業にとって、実績を確認しながら相談しやすい会社です。見直す対象は、性能や設置スペース、運用負荷、投資コストです。
特徴と強み
SCSKの公開事例では、広告制作業の15台の仮想サーバーを5台のESXi Serverへ集約し、ハードウェア調達やインフラ整備期間を短縮した内容が紹介されています（出典: SCSK「VMware導入事例」、確認日2026年8月）。このようなサーバー集約の考え方は、VMware Cloudへ移行する前の現行環境整理にも応用できます。
台数をそのまま移すより、利用率の偏りやピーク性能、不要なサーバーを確認してからサイズを決めるのが大切です。
得意領域・実績
仮想化統合、サーバー集約、既存業務基盤の刷新を、具体的な効果とともに検討したい場合に候補になります。SCSKの事例には、製造業でサービスレベルと投資コストを適正化したものもあります。可用性とコストのバランスを業務要件に合わせて考える姿勢が、事例から確認できます。
問い合わせでは、VCFを使う場合の設計範囲と、移行前後の性能測定を確認します。さらに、バックアップ復元テストや、運用引き継ぎの際に渡される内容も確認してください。
ネットワンシステムズ｜ネットワークとセキュリティを含むVCF設計
ネットワンシステムズは、2026年1月公開の記事でVMware Cloud Foundation 9.0の構築・インストール概要を説明しています。VCF Installerやマネジメントドメインとワークロードドメインのほか、DNSやNTP、証明書、SSOも含め、導入時に見落としやすい技術要素を具体的に確認したい企業に向くベンダーです。
特徴と強み
VMware Cloudのシステムでは、仮想マシンを配置するだけでなく、外部接続や名前解決、時刻同期を成立させる必要があります。証明書やID管理、ファイアウォール、マイクロセグメンテーションも、同時に成立させます。
ネットワークを得意とする会社に頼むと、クラウド接続やセキュリティポリシーを物理と仮想の両面から確かめられます。既存のネットワーク機器や閉域網を活かしたい企業は、現行構成図を用意して相談すると、提案の中身を具体的に評価できます。
得意領域・実績
公式のVCF 9.0解説では、環境構築の前提条件やインストールの流れを確認できます。VCF Installerを使う新しい構築方式に追随したい企業や、複数拠点・クラウド接続を含むネットワーク設計が必要な企業、NSXを含むセキュリティ設計を重視する企業に適しています。
選定時は、構築記事の知識だけでなく、自社と同じ業界・規模の移行事例を確認します。運用監視の担当範囲と、障害時のエスカレーションも確かめておきます。
VMware Cloudのシステム開発パートナー選びのポイント
6社は、規模順のランキングではなく、得意領域で比べています。その領域には、業務要件の整理や専用クラウド、国産クラウドがあります。さらに、ハイブリッドクラウドや仮想化統合、ネットワーク、運用自動化も含みます。
候補を2〜3社に絞ったら、同じ資料と同じ質問を渡し、提案の前提条件と見積もりの粒度をそろえて評価します。
実績と経験の確認方法
「VMwareの導入実績があります」という一文だけで判断せず、自社と近い条件の事例を確認します。たとえば、対象VM数やOS、ミドルウェア、データベースが近いかを聞きます。
さらに、停止可能時間や移行方式が自社と近いかも聞きます。クラウドのリージョンやDRの有無、運用体制も確かめます。
実績を開示できない場合でも、匿名化した構成、担当した工程、発生した課題と対策を説明できるかを確認すると、実務経験を見極めやすくなります。
技術力と専門性の評価
技術評価では、VCF 9.0の対応状況だけでなく、どの範囲まで扱えるかを確認します。対象には、vSphereやvSAN、NSX、VCF Operationsのほかに、バックアップや監視、ID連携も含まれます。Amazon EVSはVCFライセンスのポータビリティを利用します。
料金は、公式の料金表で課金の内訳を確認すると比べやすくなります（出典: AWS「Amazon EVS pricing」、2026年8月確認、Google Cloud「VMware Engine pricing」、2026年8月確認）。
- AWS側：EC2、VPC Route Server、EVS Control Plane、必要に応じてFSxやWindows Serverが別々に課金されます
- Google Cloud VMware Engine：3ノード最小、1年・3年のコミットメント、リージョン別料金を示しています
このため、会社の技術力は、製品名が多いかどうかより、ライセンスとインフラ料金を含むTCOを説明できるかで判断します。
Amazon EVSの公式例では、米国オハイオリージョンでi4i.metalを4台、730時間利用するオンデマンド構成が月額35,049.51ドルです。1ドル=150円で単純換算すると約526万円ですが、これは最終見積もりではなく、リージョンや割引、通信のほか、OSやバックアップ、運用費も含めて見る必要があります。
3年のInstance Savings Planを使う場合は月額17,815.67ドルで、契約期間によって見え方が大きく変わります（出典: AWS「Amazon EVS pricing」、2026年8月確認）。
プロジェクト管理体制の確認
移行プロジェクトでは、発注者側の準備も成否を左右します。発注者が担う準備を、移行の前に洗い出しておくことが大切です。
- マスタ整備
- データクレンジング
- 受入テスト
- 業務部門への周知
要件定義の段階で、VM一覧を作る人、停止時間を承認する人、切戻しを決める責任者を明文化しておきます。追加要望を無制限に受け入れると仕様凍結後の変更で納期と品質が崩れるため、変更管理のルールは発注前に確認してください。
見積もりの期間は、現状調査・PoCで1〜3か月、10〜30VMの小規模移行で3〜6か月、30〜100VMで業務連携やDRを含む場合は6〜12か月が一つの目安です。これはVMware Cloud固有の一律相場ではなく、環境の複雑さやテスト回数、停止制約、運用設計の範囲で変わる推定です。
大規模・多拠点で24時間運用まで含めると12〜24か月になることもあるため、段階移行の計画を提案できる会社を選びます。
VMware Cloudのシステム開発会社に関するよくある質問
VMware Cloudのシステム開発会社を選ぶ際は、製品の違いだけでなく、移行対象と業務の重要度を伝えることが大切です。発注前によくある質問には、見出しごとに答えます。
VMware Cloudのシステムとは何ですか？
VMware Cloudのシステムとは、VMwareの仮想化基盤をクラウド上または自社データセンター内のプライベートクラウドで利用し、既存の業務システムを移行・統合・運用するための仕組みです。現在はVCFを中心に、実行場所を比べて選びます。実行場所の候補には、オンプレミスや専用マネージドクラウド、Amazon EVS、Google Cloud VMware Engineなどがあります。
VMware Cloudへの移行費用はいくらですか？
VMware Cloudへの移行費用に一律の価格はありません。ライセンスやノード、ストレージ、通信の構成で費用が決まります。さらに、バックアップや移行作業、運用保守の費用も加わります。
公開料金をもとにした基盤費の試算と、個別見積もりが必要な初期費用は分けて考えます。そのうえで、10〜30VMの小規模移行なら初期500万〜2,000万円、30〜100VMなら2,000万〜8,000万円程度を、推定レンジとして見ておきます。ただし、これは案件条件から作った目安であり、実際には現状調査後に見積もりを取得してください。
既存のVMware環境はそのままクラウドへ移せますか？
移せる可能性はありますが、すべてのVMを無条件にそのまま移せるとは限りません。移行前には、OSやミドルウェア、IPアドレス、外部連携を調べます。加えて、ライセンス、性能、RTO・RPO、停止可能時間も確認します。
そのうえで、低リスクのVMでPoCを行ってから段階的に移行します。移行元のバックアップを残し、切戻しの条件と復旧手順をテストしておくことが欠かせません。
VCF 9.0に対応できる会社かどうかはどう確認しますか？
提案書には、対応バージョンと利用するInstallerを書いてもらいます。ライセンスの適用方法や、アップグレードとライフサイクル管理の担当範囲も、併せて記載してもらいます。
さらに、担当エンジニアの資格や経験、構築後の保守体制を聞きます。障害時のSLAのほか、実際の検証環境や同等案件の説明も求めます。
導入後に更新を続けられるかは、運用設計まで見ることで判断できます。更新の担当や手順が決まっているかも確かめておくと、更新で迷いにくくなります。
まとめ
6社比較の結論
VMware Cloudのシステム開発会社は、製品の知名度や会社規模より、自社の要件に合わせて設計できるかで選びます。見るべきは、まず実行場所と移行方式です。そのうえで、ネットワーク、セキュリティ、バックアップ、運用体制まで設計できるかを確認します。
取り上げたのは6社で、株式会社riplaは業務要件の整理、NECは専用VCFとマネージドサービスに強みがあります。富士通はvSphereからの段階移行、NTT DATAはハイブリッドクラウドの企画から運用までを得意とします。SCSKは仮想化統合の事例、ネットワンシステムズはネットワークとVCF構築を重視しています。
相談前に準備する情報
まずはVM一覧と業務の重要度、停止可能時間を整理します。あわせて、RTO・RPO、ネットワーク構成、データ所在地をまとめておきます。希望する運用範囲も、言葉にしておきます。
そのうえで、2〜3社に同じ条件を伝え、提案を比べてください。比べるときは、ライセンスとクラウド費用、初期移行費用、保守費用を分けて見ます。切戻しや契約終了時の支援は、別々に見てください。
VMware Cloud導入の成功は、業務を続けながら将来の変更にも対応できるシステムをつくれるかにかかっています。製品を入れ替えることは、その手段にすぎません。
▼全体ガイドの記事
・VMware Cloudのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。