VMware Cloudのシステム発注は、現状調査、要件と委託先の決定、段階移行と受入の順に進めます。この順序を守ると、移行リスクを抑えて運用を始めやすくなります。
発注形態、RFPと契約、費用と委託先、移行手順の各段階で、決めておくべきことがあります。全体像は、VMware Cloudのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・VMware Cloudのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
VMware Cloudのシステム発注で最初に決める事項
外注先を製品名やクラウド名で選ぶより、達成したい業務上の結果から要件を整理するほうが、提案を比べやすくなります。発注前には、仮想マシンの実行場所と移行の担当者を決めておきます。あわせて、障害時の復旧水準と、契約終了後の引き継ぎも定めます。
実行場所と利用方式の決定
実行場所によって、料金の出方と、どこまでを誰が担うかが変わります。そのため、方式ごとの違いを踏まえて候補を絞り込みます。
実行場所の候補として、次の4つの方式を比べます。
- オンプレミス：データセンターにVCFを構築する方式
- マネージドクラウド：国内の専用サービスを使う形
- Amazon EVS：AWS上で利用するVMware環境
- Google Cloud VMware Engine：Google Cloud上で利用するVMware環境
既存VMを大きく作り替えずに移すのか、将来コンテナやPaaSへ再設計するのかも決めます。
2025年6月に一般提供されたVCF 9.0は、統合プライベートクラウド基盤です。データセンター、エッジ、サービスプロバイダーやハイパースケーラー上で、一貫した運用モデルを目指しています（出典: Broadcom公式発表、2025年）。
RFPには、VCFライセンスを使う実行先と、クラウド側・発注先側の担当範囲を書きます。
成功条件と責任分界の言語化
「安全に移行する」といった表現のままでは、発注者と委託先で完了の認識がずれるおそれがあります。そのため、受入条件は数値で定めておきます。
- 移行条件：対象VM数と停止可能時間の提示
- 性能・復旧：性能基準と、RTO（目標復旧時間）、RPO（目標復旧時点）の数値
- 運用・受入：バックアップ保持期間、監視通知先、テスト合格条件
発注者側の作業には、マスタデータの整理や業務部門へのテスト依頼などがあります。アプリ改修やライセンス調達、ネットワーク変更の承認も、発注者が進める作業です。これらの役割と協力義務が曖昧なまま契約すると、移行直前に追加費用や日程延長が起きがちです。
発注形態の選び方：一括委託と分割委託
社内に詳しい担当者が少なく、ネットワークや移行を含めた責任を早く一本化したい場合は、一括委託が向いています。一方で、基盤運用の知見があり、工程ごとに専門会社を選んで競争性を高めたい場合は、調査、構築、移行、運用を分ける方法が適しています。
一括委託の利点：責任の所在の明確さ
一括委託では、1社が調査から運用引き継ぎまでをまとめて管理します。そのため、複数社の間で原因を調整する手間を減らせます。
- 委託範囲：現状調査、方式設計、クラウド契約の支援までが対象
- 構築・移行：接続、VCF構築、移行、運用引き継ぎの管理
- 統括体制：大規模基幹系や複数拠点では、PMを置く
一括委託では、比較対象が少なく、提案の妥当性を判断しにくい場合があります。
そこで、RFPではクラウド料とVCFライセンスを分けた見積を求めます。設計・移行の工数や、バックアップ・監視・保守の費用も、項目ごとに示してもらいます。さらに、第三者がレビューできるドキュメントの納品条件も含めます。
分割委託の利点：専門性と価格の比較しやすさ
分割委託では、まず独立した会社に現状調査や移行アセスメントを頼みます。その成果をもとに、構築会社や運用会社を選びます。
- ネットワーク会社：ネットワーク面の専門性を活用できる
- VMware基盤会社：基盤構築の専門性を生かせる
- 業務アプリ会社：業務アプリに関する専門性
一方で、各社の責任範囲の境界で問題が起きやすくなります。たとえば、通信遅延の原因がクラウド、NSX設定、アプリのどこにあるかを切り分ける担当を、あらかじめ定めます。
発注者が全体設計を担うのか、プライムベンダーに統括を任せるのかは、契約書とRACI表で明確にしておきます。
RFPと要件整理の進め方
RFPは、製品名を並べる資料とは違い、委託先が共通の前提で提案と見積を出すための資料です。
まず、現行環境、対象業務、非機能要件を整理します。そのうえで、移行条件や運用範囲、納品物、提案書の記載方法を決めておくと、提案を比べやすくなります。
依存関係を含む現行環境の洗い出し
性能と接続関係を一緒に調べることで、移行後の構成や工程の組み立てに生かせます。見る項目は、VM情報、利用状況、依存先、通信条件の4つです。
- VM情報：名前、OS、vCPU、メモリ、ディスク容量
- 利用状況：CPU・メモリ使用率、ストレージIOPS、通信量、ピーク時間の把握
- 依存先：DNS、Active Directory、認証、DB、外部API、共有、監視、バックアップ
- 通信条件：固定IPとファイアウォールの通信先の洗い出し
停止可能時間と繁忙期も、一覧にしておきます。特に、夜間バッチ中の移行は、基幹系と周辺系のデータ整合性を損なうおそれがあります。
移行ウェーブごとに業務を、先行できるもの、同時に移す必要があるもの、最後まで残すものに分けます。こう分けると、現実的な工程をRFPに書けます。
非機能要件の数値とテスト方法
完成時に認識がずれないよう、要件の数値とテスト方法をそろえて決めておきます。決める内容は、要件、構成・復旧、接続・保管、受入テストの4つです。
- 要件：可用性、性能、拡張性、セキュリティ、バックアップ、監査、障害対応、データ所在地の定義
- 構成・復旧：台数、想定障害、RTO、RPOの決定
- 接続・保管：リージョン、専用線・VPN、バックアップ先、ログ保存期間の指定
- 受入テスト：性能、ホスト障害、通信断、復元、監視通知、権限拒否、切戻しの検証
RFPでテスト項目と合格基準、実施者と証跡の形式を指定しておくと、発注者が結果を確認できます。
RFPの提案条件と納品物
提案の比較と運用の引き継ぎがぶれないよう、提案条件と納品物をRFPではっきり書きます。RFPに書く項目は、発注条件、協力・情報管理、提案書、納品物の4つです。
- 発注条件：期限、説明会、必須・加点要件、予算の扱い、作業場所
- 協力・情報管理：機密情報の扱いと、発注者側の協力事項
- 提案書：構成図、移行方式、体制、工程、リスク、前提、除外事項、料金内訳の提出を求める
- 納品物：設計書、権限一覧、テスト結果、移行記録、手順書、教育資料などの範囲
納品物には、パラメータシートやネットワーク・バックアップ設計書も含めます。障害対応手順や自動化スクリプトも、契約上許される範囲で挙げておきます。将来の委託先変更に備えて、発注者が読める形式かを確かめます。
契約形態の使い分け：請負と準委任
工程ごとに要件の確定度が異なるため、全工程を一つの契約類型にまとめず、契約を分ける方法が現実的です。調査・要件定義は準委任、確定設計に基づく構築・移行は請負、稼働後は準委任またはSLA付きの運用契約とするのが一般的です。
要件定義と運用設計に向く準委任
準委任は、専門家の作業や助言を受ける契約です。前提を作業の中で固めていく工程に向いています。
- 調査・企画：現状調査、移行アセスメント、RFP作成支援、方式比較の依頼
- 運用・管理：運用設計と、発注者側のプロジェクト管理への支援
- 関与条件：担当者、作業時間、会議体、報告方法を契約書に記載
準委任であっても、成果として残すものは決めておきます。報告書や課題一覧、構成案、移行計画、運用設計書などが対象です。
提出物とレビュー方法は、月ごとまたはフェーズごとに決めます。助言を受けて発注者が判断する契約であることは、社内にも共有しておきます。
確定した構築と移行作業の請負
請負は、合意した仕事を完成させ、発注者の検査を経て引き渡す契約です。完成条件を決められる作業に向いています。
- 構築：VCF、ネットワーク接続、監視、バックアップの設定
- 移行：合意済みのVM移行の実施
- 契約条件：完成定義、検査期間、未達時の扱い、変更手続き、第三者製品の制約をそろえる
古いOSの互換性問題や追加要望まで無制限に請負の範囲に含めると、委託先はそのリスクを価格に上乗せしがちです。そこで、基本範囲とオプションを分け、追加作業は変更要求書で承認します。
運用契約のSLAと対応範囲
運用契約では、作業範囲と対応時間を分けて取り決めます。取り決める項目は、日常運用、保全作業、障害対応、対応時間の4つです。
- 日常運用：監視、通知、一次切り分け、定期報告、パッチ、脆弱性対応の範囲
- 保全作業：バックアップ確認、復元テスト、容量追加の取り決め
- 障害対応：エスカレーションと現地対応の範囲
- 対応時間：24時間365日か平日営業時間か、重大度別の初動・復旧目標の提示
SLAには、初動時間と復旧目標も記載します。
VCF 9.0では、従来の25文字のライセンスキーに代わり、サブスクリプション型のライセンスファイルが中心になります。ライセンスファイルは、VCF OperationsとBroadcom Business Services Consoleで管理します（出典: Broadcom Knowledge Base、2026年2月・6月更新）。
ライセンス更新、利用状況の報告、Site ID変更、オフライン環境の手順は、誰が担うかを決めておきます。そうすると、更新時の停止リスクを抑えられます。
VMware Cloudのシステム発注費用と相場
費用は、初期費、月額費、変動費、契約期間を分けて見積もります。基盤料金はそのうちの一部にすぎず、ほかにも費用がかかります。
- 基盤：VCFまたはポータブルライセンス、計算資源、ストレージ、通信
- 追加費用：Windows Server、バックアップ、移行作業の費用
- 運用：監視と運用保守の費用
月額はVM台数だけでは断定できません。各費用の前提と契約期間をそろえて比べます。
公開料金から見る基盤費用の目安
公開例は、利用地域や契約条件が異なります。そのため、自社の最終見積とは分けて参考にします。
- AWS：オンデマンドと3年契約の料金例
- Google Cloud VMware Engine：1年と3年の契約例の比較
- 比較条件：リージョン、ノード数、利用時間、追加料金
AWS公式のAmazon EVSの例では、米国オハイオでi4i.metalを4台、730時間利用します。EVS Control PlaneとRoute Serverを含むオンデマンド構成は、月額35,049.51ドルです。1ドル=150円で機械換算すると、約526万円になります。
同ページの3年Instance Savings Plan例は月額17,815.67ドルで、同じ換算では約267万円です（出典: AWS公式 Amazon EVS pricing、2026年8月確認）。
これは米国リージョンの例であり、日本企業の最終見積ではありません。このほか、転送、ストレージ、バックアップ、Windows Server、VCFライセンス、運用人件費も、別途かかる場合があります。
AWS公式ページでは、EC2、Route Server、EVS Control Planeを基本に、FSxNやWindows Serverを加えて計算します。
公式料金表では、3ノードが最小構成です。ve2-small-64は、1年契約の月払いが1時間あたり6.442256ドル、3年契約の前払いが4.263408ドルです。
730時間、1ドル=150円で換算すると、1ノードは1年契約の月払いで約70.5万円、3年契約の前払いで約46.7万円になります。この換算では、3ノードの基盤料金は約140万〜212万円となります（出典: Google Cloud公式 VMware Engine pricing、2026年8月確認）。
作業範囲別に見た日本企業の初期費用
次の金額は、公開基盤料金と導入作業をもとにした計画用の推定です。VMware Cloud固有の一律な公開相場ではありません。
実際の費用は、VM数、拠点数、データ量、停止条件などで変わります。資料の有無、RTO・RPO、移行回数、運用時間も影響します。作業範囲ごとの目安を、調査から大規模案件まで4区分で示します。
- 調査・アセスメント：現状調査、性能測定、依存関係の整理、PoCを含み、100万〜500万円程度、1〜3か月が目安
- 小規模移行：単一拠点の10〜30VMを、設計・接続・テスト・数回の移行・切戻し計画込みで移す場合、500万〜2,000万円程度、3〜6か月が計画レンジ
- 中規模案件：30〜100VMで業務連携、ハイブリッド構成、DR、監視、運用引き継ぎを含むと、2,000万〜8,000万円程度、6〜12か月となることがあります
- 大規模案件：多拠点、基幹系、24時間運用、複数リージョン、段階移行を含むと、8,000万円〜数億円、12〜24か月となることもあります
これらは判断の起点として使うもので、特定の金額を約束する相場ではありません。
委託先の選定と見積比較で確認するポイント
委託先は、資格や販売実績だけでなく、一案件を通した対応力で見ます。VCF構築からクラウド接続、移行・切戻し、業務アプリの依存関係、運用保守、引き継ぎまでを、一つの案件として確認します。
提案の段階で、実際の設計・移行担当者が参加するかを見ておくと、営業資料と実行体制の差をつかみやすくなります。
ネットワンシステムズは、2026年1月の記事でVCF 9.0の構築・インストールを説明しています。加えて、VCF Installerと、管理・ワークロードドメインを扱っています。さらに、DNS・NTP・証明書・SSOの準備項目も示しています（出典: ネットワンシステムズ公式、2026年1月）。
委託先の比較では、製品名より、実際の構築前提を説明できるかを見ます。
実績の構成と課題解決の内容
「VMware導入実績がある」と聞くだけでなく、構成と移行時の対応まで確認します。
- 移行条件：VM数、方式、移行先リージョン、リハーサル回数、停止時間を尋ねる
- 運用体制：移行後に何人で運用するか
- 証跡：匿名化した構成図、移行計画、障害例と再発防止策
規模が違う実績でも、依存関係の調査、レガシーOS、データ整合性、ネットワーク遅延、切戻しへの対応は参考になります。
大手SIerに限らず、特定技術に強いインフラ会社や、業務要件を整理できる開発会社も候補に入れます。そのうえで、案件に合う体制を選びます。
前提をそろえた見積の比較
見積は、合計額だけでなく、各社の前提と除外事項をそろえて比べます。
- 基盤費：VCFまたはポータブルライセンス、ホスト、ストレージ、通信ごとの内訳
- 作業費：Windows Server、バックアップ、監視、移行、テスト、教育、保守の費用
- 価格条件：月額がオンデマンドか長期契約か、為替や価格改定の扱い
工数見積では、工程と役割、人数と期間、単価、成果物を示してもらいます。「一式」が多い見積は、内訳を尋ねます。
後から費用が膨らみやすい項目は、追加移行、性能調整、アプリ改修です。また、休日・現地作業、緊急対応、復元テストも挙げられます。
ロックインと契約終了時の出口
導入時の利便性に加えて、将来の変更や契約終了時の出口も、契約前に確かめます。確認するのは、管理者、返却・移行、契約条件、継続・消去の4点です。
- 管理者：構成情報、バックアップ、監視ログ、手順、スクリプト、アカウントの管理担当
- 返却・移行：契約終了時のデータ形式と移行支援費
- 契約条件：ライセンス移動範囲、再構築費、専用線解約、最低利用期間
- 継続・消去：データ消去証明と、サポート終了時の更新方法
初期費用が安くても、運用費や出口費用が高くなることがあります。そのため、総額と契約条件をそろえて比べると、社内説明の根拠としても使えます。
VMware Cloudの発注から運用開始までの流れ
発注から運用開始までは、一つの流れで管理します。契約前調査と提案評価から始まり、条件合意、設計・構築、移行リハーサルを経て、本番移行に進みます。最後に、受入と運用引き継ぎを行います。
各段階に発注者の判断の節目を設けておくと、曖昧な前提のまま次の工程に進むことを防げます。
調査とRFPによる比較の準備
社内資料で判断が難しい場合は、本構築の前に短期間のアセスメントを発注します。
- 調査：VM利用状況、通信、依存関係、ライセンス、移行難易度の確認
- 条件整理：想定停止時間の把握と、移行対象・保留対象の分類
- RFP反映：調査結果をRFPに記載し、各社が異なる前提で価格を競う事態を避ける
PoCと段階移行による本番リスクの低減
PoCは、「動いた」ことを確かめるだけでなく、本番の問題を見つけて設計と費用を直すために行います。
- 確認環境：非本番環境や、業務影響の小さいVM
- 検証項目：接続、性能、バックアップ、監視、権限、移行ツール、切戻し
- 判定条件：合格基準と中止条件を、先に決めておくこと
本番は、業務ごとに移行ウェーブを分けて進めます。各回では、事前バックアップと前後の件数確認を行い、業務部門の受入と監視、切戻しの判断につなげます。全社の基幹系を一度に移すより、低リスク業務から検証結果を積み上げるほうが、担当者の習熟と運用改善につながります。
受入と運用引き継ぎによる発注の完了
構築会社の完了報告に加えて、指定したテスト結果と業務部門の確認を照らし合わせます。そのうえで、受入確認、障害対応、運用引き継ぎ、手順演習の4点を確かめます。
- 受入確認：性能、可用性、復元、監視、セキュリティ、権限
- 障害対応：連絡と切戻しの証跡、未解決課題への担当者と期限の設定
- 運用引き継ぎ：定例会、窓口、連絡網、変更申請、パッチ、更新、容量計画
- 手順演習：復元テストを含む手順を、手順書だけで定型作業を実施できるか試す
よくある質問
VMware Cloudの発注・外注でよく尋ねられる質問に答えます。料金や契約条件は構成と時期で変わるため、現行環境を調べたうえで個別に見積を取ります。
VMware Cloudのシステム発注費用はどのくらいですか？
PoCや移行アセスメントだけであれば、100万〜500万円程度が目安です。小規模な10〜30VMの移行は、500万〜2,000万円程度で計画できます。
30〜100VMでDR、業務連携、運用設計まで含めると、2,000万〜8,000万円程度を見込む場合があります。これは、公開料金と一般的な作業範囲をもとにした推定レンジです。
クラウド基盤、ライセンス、通信、バックアップ、運用保守は、別途確認します。
VMware Cloudの構築を請負契約だけで発注できますか？
構築範囲と完成条件が明確であれば、請負契約で発注できます。一方で、調査が不足したまま全工程を固定価格にすると、追加の依存関係や移行が判明したときに、変更の交渉が難しくなります。
調査・要件定義は準委任、確定した構築・移行は請負、運用はSLA付き契約に分ける方法が実務的です。
委託先を選ぶときに一番確認すべきことは何ですか？
まず、担当者が依存関係、移行・切戻し、通信、バックアップ、運用を説明できるかを確かめます。そのうえで、知名度や資格に加えて、提案条件、成果物、障害責任、契約終了時のデータ返却・引き継ぎも比べます。
まとめ
発注前には、VCFの実行場所とVMの性能・依存関係、停止可能時間を整理します。あわせて、RTO・RPO、バックアップ、運用体制も決めておきます。RFPには、必須要件や発注者の協力事項、受入条件、納品物、契約終了時の引き継ぎも記載します。
発注前の最終確認項目
発注前には、実行場所とライセンス、最低構成を確認します。通信やバックアップ、Windows Serverなどの追加料金も、あわせて確かめます。
さらに、移行対象と切戻し条件、RTO・RPO、監視と障害対応を整理します。納品物や終了時の引き継ぎも、整理の対象に含めます。
見積の合計だけでなく、除外事項や価格改定、最低利用期間、長期契約の解約条件まで確かめておくと、稟議や説明で根拠を示せます。
最初の相談で伝える現状と課題
委託先に相談する際は、現状に加えて、見積や契約の条件も整理しておきます。伝える内容は、相談情報、資料不足時、見積比較、価格条件、契約形態の5つです。
- 相談情報：VM数、業務の重要度、ピーク時間、停止可能時間、課題、社内作業、希望運用時間
- 資料不足時：アセスメントから始め、調査・PoC・本番移行に分けた提案の求め方
- 見積比較：基盤料、ライセンス、移行、テスト、運用保守を分けた見積を、複数社に同じ条件で依頼
- 価格条件：公開料金は構成、リージョン、契約期間で変わる点を踏まえる
- 契約形態：調査・運用設計は準委任、完成条件のある構築・移行は請負、稼働後はSLA付き契約などから選ぶ
全社の移行は最初から決め打ちせず、アセスメントやPoCで課題を明らかにしたうえで、低リスク業務から段階的に移行します。
委託先には、製品知識に加えて、業務停止を抑える計画力と切戻しを含む移行経験が求められます。さらに、運用引き継ぎまで担う体制も必要になります。
▼全体ガイドの記事
・VMware Cloudのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。