VMwareのシステム開発会社は、VMware製品を扱えるかに加え、業務要件に合わせて仮想化基盤の設計・移行・運用まで担えるかで比べます。
- 対応範囲：VMware製品、仮想化基盤、クラウド移行まで
- 契約と運用：サブスクリプション、コア課金、バックアップ、セキュリティ
- 会社ごとの違い：得意案件、運用体制、発注前の確認事項
取り上げるのは、株式会社riplaを最初に、実在する5社とあわせて6社です。Broadcom買収後のサブスクリプションやコア課金、クラウド移行まで踏まえ、会社ごとの特徴と発注前の確認事項を整理します。
▼全体ガイドの記事
・VMwareのシステム開発の完全ガイド
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VMwareのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
VMwareのシステムは、業務アプリケーションそのものではなく、サーバー・ストレージ・ネットワークを仮想化し、その上で業務システムを動かす基盤です。
ESXiやvCenterの設定だけを依頼しても、DNS、Active Directory、データベース、バックアップ、監視、外部連携が整っていなければ、業務で安定して使える状態にはなりません。
製品の知識と業務システムの理解を両方持つパートナーを選ぶことが欠かせません。
「開発会社」に依頼できる範囲
ここでいうVMwareのシステム開発会社とは、SI会社や技術パートナーのことです。現状のVM台数やCPU・メモリ・IOPSを調べ、vSphere、vSAN、NSX、VCF Operationsなどを組み合わせて、業務に必要な可用性・性能・セキュリティを実現する会社です。VMware製品を一から作る会社のことではありません。
既存システムの移行、障害時の切り戻し、利用部門への操作教育、運用手順書の作成まで相談できる会社なら、基盤導入後の属人化も抑えられます。特に、社内に仮想化基盤の専門担当者がいない場合は、設計書だけでなく、パッチ適用やバックアップ復元、容量不足、障害の一次切り分けを誰が担うかを契約前に確認します。
構築と運用を別々の会社に任せる場合は、障害受付の窓口と責任分界を明文化することが大切です。
2026年時点で確認すべき環境変化
VMwareを取り巻く契約とサポートは変化しています。Broadcomの公式ブログによると、vSphere 7.xとvSAN 7.xは2025年10月2日に一般サポート終了となりました。その後は製品サポートやセキュリティパッチ、アップデートを受けられないと案内されています（出典: VMware Cloud Foundation Blog、2025年）。
現在もvSphere 7を使っている企業は、単純なバージョンアップだけでなく、ハードウェアの互換性、バックアップ製品、業務アプリのサポート状況を調べる必要があります。
VCF 9.0では、VCF Operationsでライセンス割り当てと使用状況を確認でき、コア数を基準にしたサブスクリプション管理が前提になっています（出典: VMware Cloud Foundation Blog「Licensing in VMware Cloud Foundation 9.0」、2025年）。
VMwareの見積もりは、製品名が同じでもコア数や最低購入数、契約期間の前提が違えば金額を比べられません。そのため、課金と契約の条件を項目ごとに揃えて見ることが欠かせません。見積書で揃えたい項目は、次の5つです。
- 対象ホストの物理コア数：コア数を基準にする課金の対象になる数です
- 最低購入数：契約で求められる最低限の数量です
- 契約期間：見積もりの前提となる契約の長さです
- vSAN容量：ストレージ基盤として必要になる容量です
- 追加のセキュリティ・バックアップ製品：VMwareの製品とは別に必要になる製品です
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
VMwareのシステム導入で大切なのは、仮想マシンを動かすことよりも、業務を止めずに利用部門へ定着させることです。riplaは業務の現状や課題を整理し、必要な機能と運用のあり方を検討したうえで、システム化の範囲を決める相談先になります。
既存のVMware環境を更改する場合も、業務アプリケーションの依存関係、データの流れ、権限、現場の手順を整理し、基盤専門会社との役割分担を含めた進め方を検討できます。さらに、VMware製品のライセンス調達や物理ホストの構築は専門パートナーと連携し、riplaが業務要件・画面・データ移行・利用定着を担う分担も可能です。
インフラの構築作業だけでなく、業務側の要件定義や周辺システム連携を重視したい企業に向いています。問い合わせ時は、現在のVM一覧と業務課題を共有し、どこまでをriplaが担当できるかを確認すると、具体的な提案につながります。
得意領域・向いている企業
営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門をまたぐ基幹システムの構築・導入を検討している企業に向いています。
riplaは、単にESXiホストを増やすだけでなく、業務の優先順位を整理して、オンプレミス、専用クラウド、パブリッククラウドを使い分けたい企業にも適しています。
発注前に「何をVMware上で動かすか」「どの業務をいつまでに安定させるか」が整理できていなくても、相談しながら要件を具体化できます。
NTT DATA｜大規模なデータセンターと業務システムを一体支援
NTT DATAは、業務システムからデータセンター、クラウド、移行、運用までを大規模に扱う総合SI会社です。
公式のVMware by Broadcom紹介ページでは、VMwareのPinnacle Partnerであることが案内されています。加えて、世界で200を超えるデータセンターを運用していることや、3,500人の認定プロフェッショナルを擁することも説明されています（出典: NTT DATA「VMware by Broadcom」、2026年確認）。
特徴と強み
複数拠点にまたがる基幹システムや、業界ごとの規制・監査要件を含む案件では、仮想化基盤だけでなく、ネットワークや認証、データ保護、災害対策を統合して設計する必要があります。NTT DATAは、オンプレミスのデータセンターとクラウドを組み合わせ、システムの配置をワークロードごとに考えたい企業の相談先になります。
グループ会社や海外拠点との標準化を進める場合も、運用ルールとガバナンスを含めて検討しやすい点が特徴です。一方で、数台のホストだけを短期間で構築する案件では、体制や見積もりの粒度が規模に合うかを確認する必要があります。
担当するエンジニアの所属や現地作業の範囲を、事前に確認しておきます。24時間365日対応の条件や設計書・構成台帳の納品範囲も同じ時点で固めると、大手総合SIに依頼するメリットを活かしやすくなります。
得意領域・向いている企業
大規模な業務システム、複数拠点の統合、厳格な可用性や災害対策が求められる企業に向いています。
RTOやRPOを数値で定め、バックアップサイトや切り替え訓練まで含めたい場合は、企画段階から候補に入れやすい会社です。
VMwareの現行認定や提案時点の製品範囲は変わる可能性があるため、Broadcomの契約条件を含めた最新の見積もりを取り寄せて確かめます。
NEC｜VCFと専用環境・マネージドサービスを組み合わせて提供
NECは、企業向け基盤をサーバーやネットワーク、セキュリティの面から提案する総合ベンダーです。クラウドや運用サービスも組み合わせて提供しています。
NECの公式情報では、2025年12月時点でPinnacleリセールパートナーとして承認されたと説明されています。Pinnacleは、VMwareソリューション向けBroadcom Advantage Partner Programの最上位ランクです。VCSPパートナーとしても参加しているとされています（出典: NEC「仮想マシンによるサーバ統合 VMware」、2025年）。
特徴と強み
NECの「NEC Private Cloud Infrastructure powered by VMware」では、VMware Cloud Foundationを構築します。構築先は、NECのデータセンター内の顧客専用ハードウェア上です。
そのうえで要望に応じてマネージドサービスを組み合わせ、専用環境のセキュリティや柔軟な拡張性を保ちながら、運用の一部を委託したい企業にとって検討しやすい選択肢です。
NECに相談する前に、障害対応の窓口から比較の軸までを整理しておくと、提案を比べやすくなります。
- 障害対応の受付：オンプレミスとパブリッククラウドの接続や認証・監視まで含めて、一括で任せたい場合に適します
- VCFの構成：機能の多さで選ぶより、vSANやNSXが本当に必要かを業務要件から判断する点です
- 相談時に伝える情報：機密情報の保管場所と月額固定の範囲、既存サーバーの更改時期、必要なRTO・RPO
- 比較の軸：専用クラウドと自社設置の総保有コスト
得意領域・向いている企業
官公庁や金融、医療・製造などの分野で、セキュリティや可用性の説明責任が重い企業に向いています。
既存のNEC製サーバーやデータセンター、運用サービスを利用している企業なら、資産と運用体制を活かした更改を相談できます。
小規模な検証環境だけを安価に用意したい企業は、専用環境の最低構成や月額に含まれない移行費用を確認し、他社の見積もりと比べます。
富士通｜基幹系・公共系の仮想化基盤を長期運用まで支援
富士通は大手ベンダーで、基幹システムや公共分野のインフラ、データセンター、クラウド運用を含めて相談できます。
VMware vSphereやvSANを利用した仮想化基盤、富士通のサーバー・ストレージ、クラウドサービスを組み合わせ、導入後の保守や運用体制まで長期で設計したい企業に適しています。
特徴と強み
富士通は、サーバーと仮想化ソフトウェアを組み合わせた垂直統合型の基盤や、vSANを使ったHCI構成に関する情報を公開しています。物理サーバー、共有ストレージ、仮想化ソフトウェアを別々に調達する場合と、検証済みの一体型基盤を採用する場合を比べると、設計・調達・導入期間を整理しやすい点が強みです。
既存の富士通製品を使っている場合は、保守窓口を集約できる可能性もあります。ただし、既存のVMwareバージョンやハードウェアの対応状況は、契約時点のサポートマトリクスで確認します。
特にvSphere 7からの更改では、OSとバックアップ、監視を検証するとともに、アプリケーションの認証方式も確かめ、段階移行と切り戻しの手順を見積もりに含めます。ハードウェア更改とクラウド移行を同時に行う場合は、担当する専門チームとプロジェクト管理者の体制も確認します。
得意領域・向いている企業
公共系・大企業の基幹システム、複数拠点の業務基盤、長期保守を前提とするシステムに向いています。既存設備を活かしながら、サーバーの集約や可用性向上、災害対策を進めたい場合に候補になります。
見積もりでは、ハードウェア保守、VMwareのサブスクリプション、バックアップ保管、監視、現地対応を分けて、5年間のTCOで比べることが大切です。
SCSK｜分析から構築・運用まで仮想化ソリューションを支援
SCSKは、VMwareによるサーバー仮想化について、専門技術者が分析から運用まで一貫して支援するサービスを公開しています。
仮想化の効果を確かめ、既存サーバーを集約したうえで、設計・構築・移行・運用を進めたい中堅から大企業の相談先です。レガシー環境の移行や、業務システムが求めるサービスレベルに合わせた基盤設計も検討できます。
特徴と強み
SCSKの公開事例では、15台の仮想サーバーを5台のESXi Serverへ集約し、設置スペースやUPS・電源の利用率向上につなげた例が紹介されています（出典: SCSK「VMware導入事例」、確認日2026年）。このように、仮想化率を上げること自体を目的にせず、ハードウェア調達期間や設置スペース、電力、サービスレベル、投資コストをまとめて評価できる点が特徴です。
見積もりを依頼する際は、VMwareのライセンスやサーバーだけでなく、監視、バックアップ、障害対応、運用移管の範囲も明確にします。運用担当者に負担を残さないために、日次・月次の作業、パッチ適用の判断、復元テストの頻度、問い合わせの受付時間を運用設計書に落とし込むことが大切です。
得意領域・向いている企業
仮想化の効果を数値で確かめたい企業、既存のサーバー群を整理して段階的に集約したい企業、構築後の運用移管まで依頼したい企業に向いています。
中小規模の案件でも、対象VMを一覧にして依存関係を先に調べておけば、過剰なホスト増設や性能不足を避けられます。
PoCでは、代表的なVMの性能、バックアップ復元、障害時の再起動、業務アプリの接続確認を合格条件にします。
IIJ｜VMware環境からAWSへの移行と運用最適化を支援
IIJは、ネットワークやクラウド、セキュリティを組み合わせ、運用まで含めたインテグレーションを提供する会社です。
公式の「クラウド移行／VMware」では、VMware仮想環境からAWSへの移行を一貫して支援すると案内しています。支援の範囲は、移行計画から設計・構築、移行作業、移行後の運用最適化までです（出典: IIJ「クラウドインテグレーションソリューション for AWS」、2026年確認）。
特徴と強み
VMwareを継続利用するか、AWSのネイティブサービスへ段階的に移行するかを、ワークロードごとに比較したい企業に適しています。既存アプリケーションの停止時間を抑えた移行や、AWS側の基本セキュリティ設定、ネットワーク設計、移行後のリソース最適化をまとめて検討できます。
オンプレミスとAWSの接続品質や運用監視を重視する企業にとって、ネットワーク事業者としての知見を活かしやすい点が強みです。ただし、クラウドへ移せば必ず安くなるわけではありません。
VMware Cloud on AWSなどの専用サービスを使うのか、一般的なAWS EC2へ再ホストするのか、あるいはアプリケーションを改修するのかで、ライセンス、ホスト、データ転送、運用費が変わります。IIJへ相談する場合は、5年分の利用量、ピーク時の性能、データ転送量、停止可能時間、AWSネイティブ化の希望時期を共有します。
得意領域・向いている企業
データセンターの更改を機にAWSへ移行したい企業、クラウド人材が不足している企業、オンプレミスとパブリッククラウドを併用したい企業に向いています。
既存VMをそのまま移すだけでなく、移行後にCPU・メモリ・ストレージを見直し、使っていないリソースを減らすところまで計画すると、クラウド費用を管理しやすくなります。
VMwareのシステム開発パートナー選びのポイント
6社は得意分野が異なるため、知名度ではなく、自社のVMware環境と発注目的に合うかを比べます。
特に、次の項目を同じ質問票で確認すると、提案内容を比較しやすくなります。
- 現行のBroadcom認定：提案時点で有効な認定の有無
- VCF・vSAN・NSXの経験：製品ごとの導入実績と担当者の経験
- 移行対象の規模：VM数やホスト数に近い規模の実績
- 障害対応時間：受付から一次対応までの対応時間
- 設計書や自動化コードの納品範囲：納品される成果物の種類と範囲
同規模・同業種の実績の確認
実績は会社名の一覧だけでなく、VM数、ホスト数、ストレージ方式、ネットワーク構成まで確認します。そのうえで、停止時間や移行期間、運用体制も見ておきます。たとえば、数百台のVM移行と数台の新規構築では、必要な計画や試験が異なります。
匿名の事例でも、課題、採用方式、移行の手順、導入後の効果を説明できるかを確認すると、担当チームの経験を見極められます。2025年のVMware Japan Blogでは、一般財団法人日本気象協会の約1,000台の仮想マシン環境を扱った事例が紹介されています。
この事例では、オンプレミスのVCF、VMware Cloud on AWS、AWSネイティブの選択肢を比較しています（出典: VMware Japan Blog「日本気象協会様 VCF導入事例」、2025年）。このように、最初から一つの方式に決めつけず、業務ごとに実行場所を比較した経験があるかを質問します。
見積もりの前提と5年TCOの比較軸
VMware基盤の初期費用は、2〜3ホストで数十VMを移行する小規模構成なら500万〜1,500万円、3〜6ホストで100〜300VMを扱う中規模構成なら1,500万〜5,000万円です。これらは公式価格ではなく、サーバーやネットワーク、ライセンス、バックアップを含めた構成依存の推定で、一つの概算目安として見ます。
複数拠点やVCF・NSX・自動化を含む大規模構成なら、5,000万円〜2億円超が目安です。期間も、小規模で2〜4か月、中規模で4〜9か月、大規模で9〜18か月以上と、対象VM数と試験範囲で変わります。見積書は、要件定義から移行・教育まで、段階ごとに分けてもらいます。
- 設計：要件定義、基本設計、詳細設計
- 開発段階：構築・単体試験、結合・総合試験
- 移行段階：移行と教育
サブスクリプションや物理コア数、vSAN容量、ハードウェア保守は、一行ずつ示してもらいます。データセンター費やクラウド料金、バックアップ容量、監視・運用も、別の項目として比べます。初期費用5,000万円の案件であれば、保守・運用だけでも年間750万〜1,000万円程度を仮置きし、ライセンス更新や機器更改を含めた5年TCOで比較します。
移行・セキュリティ・運用の責任分界
移行前には、VM名やOS、CPU・メモリ、ストレージ容量、IPアドレスを一覧にします。通信先や利用部門、停止可能時間、バックアップ世代、復元方法も洗い出しておきます。パートナーには、代表VMでの性能試験、バックアップ復元試験、フェイルオーバー試験、切り戻し試験を提案書に含めてもらいます。
無停止移行と書かれていても、アプリケーション側の整合性確認や通信遮断時の代替手順が必要です。セキュリティでは、管理ネットワークの分離や最小権限、管理者アカウントの多要素認証、パッチ適用を確認します。さらに、イミュータブルバックアップや復元訓練、必要に応じたNSXのマイクロセグメンテーションも確かめます。
CISAのKnown Exploited Vulnerabilities Catalogには、2025年にVMware ESXiの脆弱性が追加されています。そのため、脆弱性情報を受け取ってから、誰が優先度を判断し、いつ更新するかまで運用手順に記載します（出典: CISA Known Exploited Vulnerabilities Catalog、2025年）。
よくある質問
VMwareのシステム開発を発注する前に、特に質問が多い内容をまとめます。費用や製品の選択は環境によって変わるため、回答をそのまま最低条件とせず、自社のVM一覧と業務要件に照らして確認することが大切です。
VMwareのシステム開発会社は何を基準に選べばよいですか？
VMwareの認定や製品経験だけでなく、同規模のVM移行や業務アプリケーションの依存関係調査、バックアップ復元、障害対応の経験を基準に選びます。
提案時には、担当エンジニアの経験や、設計・移行・運用の担当範囲、現行のBroadcom契約を説明できるかを確認すると安心です。
VMwareのシステム開発にはいくらかかりますか？
小規模な2〜3ホスト構成では500万〜1,500万円、中規模では1,500万〜5,000万円、大規模では5,000万円〜2億円超が概算の目安です。
ただし、ライセンスのコア数やハードウェア、vSANやSANの構成によって大きく変わります。バックアップや移行対象VM、試験、保守の範囲も影響するため、公開価格ではなく個別見積もりで判断します。
初期費用だけでなく、契約更新と5年TCOを比べることが大切です。
VMwareをクラウドへ移行したほうがよいですか？
クラウドが有利かどうかは、ワークロードごとに決まります。変動する処理量や拠点追加、ハードウェア更改の時期、データ所在地、停止許容時間、アプリケーションのライセンス条件を比べて判断します。
そのうえで、オンプレミスや専用クラウド、VMware Cloud、AWSなどを使い分けます。まず開発・検証環境や移行しやすい業務でPoCを行い、性能・費用・運用負荷を実測してから対象を広げます。
VMware環境のセキュリティで最低限確認することは何ですか？
最低限、管理ネットワークの分離や最小権限、多要素認証を確認します。加えて、脆弱性とパッチの管理、バックアップの隔離、復元訓練、ログ監視も見ておきます。
NSXなどの機能を導入しても、権限設計や復元手順が整っていなければ十分な対策になりません。そのうえで、誰が脆弱性を評価し、誰が更新を承認し、どの業務をいつ復旧するかを、運用設計と契約に記載します。
まとめ
VMwareのシステム開発会社を選ぶときは、製品を販売できるかだけでなく、業務システムの要件定義から仮想化基盤の設計まで一貫して考えられるかを確認します。さらに、移行やバックアップ、セキュリティ、運用まで含めて見ます。
株式会社ripla、NTT DATA、NEC、富士通、SCSK、IIJの中から、自社の規模や目的に近い会社へ相談します。
最初の問い合わせで伝える情報
問い合わせ時は、VM数とホスト数、vSphereやvCenterのバージョンを伝えます。加えて、次の情報も共有します。
- 使用状況：CPU・メモリ・ストレージの使用量
- 業務の構成：業務システムの一覧
- 停止条件：止められる時間の上限
- 復旧目標：希望するRTO・RPO
- 時期：更新期限
目的が更改なのか、クラウド移行なのか、運用委託なのかも明確にし、ライセンス、構築、移行、保守を分けた見積もりを依頼します。
情報が手元になくても、対象の洗い出しから支援してもらえるかを確認すると、比較の出発点を作れます。
費用と将来の運用までの比較
VMwareの契約やサポート条件は変化するため、2026年時点の情報だけでなく、契約時点の公式資料と個別見積もりで確認します。
初期構築費が安い会社を選ぶより、5年TCOや移行の安全性、復元訓練、障害時の責任分界、設計情報の引き継ぎやすさまで比べることが、長く安定して使える基盤につながります。
▼全体ガイドの記事
・VMwareのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。