VMwareのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

VMwareのシステム開発でおすすめの会社は、VMware製品を扱えるだけでなく、業務要件に合わせて仮想化基盤の設計・移行・運用まで担える会社です。

本記事では、VMwareのシステム開発を依頼できる会社を、株式会社riplaを最初に、実在する5社とあわせて6社紹介します。Broadcom買収後のサブスクリプションやコア課金、vSphere 7のサポート終了、クラウド移行、バックアップ・セキュリティまで踏まえ、会社ごとの特徴と向いている企業、発注前の確認事項を整理します。

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VMwareのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

VMwareのシステムは、業務アプリケーションそのものではなく、サーバー・ストレージ・ネットワークを仮想化して業務システムを動かす基盤です。そのため、ESXiやvCenterの設定だけを依頼しても、DNS、Active Directory、データベース、バックアップ、監視、外部連携が整っていなければ、業務で安定して使える状態にはなりません。製品知識と業務システムの理解を両方持つパートナーを選ぶことが重要です。

ここでいうVMwareのシステム開発会社とは、VMware製品を一から作る会社ではありません。現状のVM台数やCPU・メモリ・IOPSを調査し、vSphere、vSAN、NSX、VCF Operationsなどを組み合わせて、業務に必要な可用性・性能・セキュリティを実現するSI会社や技術パートナーを指します。既存システムの移行、障害時の切り戻し、利用部門への操作教育、運用手順書の作成まで含めて相談できる会社なら、基盤導入後の属人化も抑えられます。

特に、社内に仮想化基盤の専門担当者がいない場合は、設計書だけでなく、パッチ適用、バックアップ復元、容量不足、障害の一次切り分けを誰が担うかまで契約前に確認します。構築と運用を別会社に分ける場合も、障害受付の窓口と責任分界を明文化することが大切です。

VMwareを取り巻く契約とサポートは変化しています。Broadcomの公式ブログによると、vSphere 7.xとvSAN 7.xは2025年10月2日に一般サポート終了となり、その後は製品サポート、セキュリティパッチ、アップデートを受けられないと案内されています（出典: VMware Cloud Foundation Blog、2025年）。現在もvSphere 7を使っている企業は、単純なバージョンアップだけでなく、ハードウェアの互換性、バックアップ製品、業務アプリのサポート状況を調査する必要があります。

また、VCF 9.0では、VCF Operationsからライセンス割り当てと使用状況を確認できる仕組みが示され、コア数を基準にしたサブスクリプション管理が重要になっています（出典: VMware Cloud Foundation Blog「Licensing in VMware Cloud Foundation 9.0」、2025年）。見積もりを取る際は、製品名だけでなく、対象ホストの物理コア数、最低購入数、契約期間、vSAN容量、追加のセキュリティ・バックアップ製品を分けて確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

VMwareのシステム導入では、仮想マシンを動かすこと自体が目的ではなく、業務を止めずに利用部門へ定着させることが目的です。riplaは業務の現状や課題を整理し、必要な機能と運用のあり方を検討したうえで、システム化の範囲を決める相談先になります。既存のVMware環境を更改する場合も、業務アプリケーションの依存関係、データの流れ、権限、現場の手順を整理し、基盤専門会社との役割分担を含めた進め方を検討できます。

インフラの構築作業だけでなく、業務側の要件定義や周辺システム連携を重視したい企業に向いています。VMware製品のライセンス調達や物理ホストの構築は専門パートナーと連携し、riplaが業務要件・画面・データ移行・利用定着を担うような分担も可能です。問い合わせ時は、現在のVM一覧と業務課題を共有し、どこまでをriplaが担当できるか確認すると具体的な提案につながります。

営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門をまたぐ基幹システムの構築・導入を検討している企業に向いています。単にESXiホストを増設するのではなく、業務の優先順位を整理して、オンプレミス、専用クラウド、パブリッククラウドを使い分けたい企業にも適しています。発注前に「何をVMware上で動かすか」「どの業務をいつまでに安定させるか」を整理できていない場合でも、相談しながら要件を具体化できます。

NTT DATA｜大規模なデータセンターと業務システムを一体支援

NTT DATAは、業務システム、データセンター、クラウド、移行、運用を大規模に扱う総合SI会社です。公式のVMware by Broadcom紹介ページでは、VMwareのPinnacle Partnerであること、世界で200を超えるデータセンターを運用していること、3,500人の認定プロフェッショナルを擁することが案内されています（出典: NTT DATA「VMware by Broadcom」、2026年確認）。

複数拠点にまたがる基幹システムや、業界ごとの規制・監査要件を含む案件では、仮想化基盤だけでなく、ネットワーク、認証、データ保護、災害対策を統合して設計する必要があります。NTT DATAは、オンプレミスのデータセンターとクラウドを組み合わせ、システムの配置をワークロードごとに考えたい企業の相談先になります。グループ会社や海外拠点との標準化を進めたい場合も、運用ルールとガバナンスを含めて検討しやすい点が特徴です。

一方で、数台のホストだけを短期間で構築する案件では、体制や見積もりの粒度が規模に合うかを確認します。担当するエンジニアの所属、現地作業の範囲、24時間365日対応の条件、設計書・構成台帳の納品範囲を事前に確認すると、大手総合SIに依頼するメリットを活かしやすくなります。

大規模な業務システム、複数拠点の統合、厳格な可用性や災害対策が求められる企業に向いています。RTOやRPOを数値で定め、バックアップサイトや切り替え訓練まで含めたい場合は、企画段階から候補に入れやすい会社です。VMwareの現行認定や提案時点の製品範囲は変わる可能性があるため、Broadcomの契約条件を含めて最新の見積もりを取得します。

NEC｜VCFと専用環境・マネージドサービスを組み合わせて提供

NECは、サーバー、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、運用サービスを組み合わせて企業向け基盤を提案する総合ベンダーです。NECの公式情報では、2025年12月時点でVMwareソリューション向けBroadcom Advantage Partner Programの最上位ランクであるPinnacleリセールパートナーとして承認され、VCSPパートナーとしても参加していると説明されています（出典: NEC「仮想マシンによるサーバ統合 VMware」、2025年）。

NECの「NEC Private Cloud Infrastructure powered by VMware」では、NECのデータセンター内に顧客専用ハードウェア上のVMware Cloud Foundationを構築し、要望に応じたマネージドサービスを組み合わせます。専用環境のセキュリティや柔軟な拡張性を保ちながら、運用の一部を委託したい企業にとって検討しやすい選択肢です。オンプレミスとパブリッククラウドの接続、認証、監視、障害対応の窓口をまとめたい場合にも適しています。

VCFを導入する場合は、単に機能が多い構成を選ぶのではなく、vSANやNSXが本当に必要かを業務要件から判断します。NECへ相談する際は、機密情報の保管場所、月額固定を希望する範囲、既存サーバーの更改時期、必要なRTO・RPOを伝え、専用クラウドと自社設置の総保有コストを比較します。

官公庁、金融、医療、製造など、セキュリティや可用性の説明責任が重い企業に向いています。既存のNEC製サーバーやデータセンター、運用サービスを利用している企業なら、資産と運用体制を活かした更改を相談できます。小規模な検証環境だけを安価に用意したい場合は、専用環境の最低構成や月額に含まれない移行費用を確認し、他社の見積もりと比較します。

富士通｜基幹系・公共系の仮想化基盤を長期運用まで支援

富士通は、基幹システムや公共分野のインフラ、データセンター、クラウド運用を含めて相談できる大手ベンダーです。VMware vSphereやvSANを利用した仮想化基盤、富士通のサーバー・ストレージ、クラウドサービスを組み合わせ、導入後の保守や運用体制まで長期で設計したい企業に適しています。

富士通は、サーバーと仮想化ソフトウェアを組み合わせた垂直統合型の基盤や、vSANを使ったHCI構成に関する情報を公開しています。物理サーバー、共有ストレージ、仮想化ソフトウェアを別々に調達する場合と、検証済みの一体型基盤を採用する場合を比較し、設計・調達・導入期間を整理しやすい点が強みです。既存の富士通製品を使っている場合は、保守窓口を集約できる可能性もあります。

ただし、既存のVMwareバージョンやハードウェアの対応状況は、契約時点のサポートマトリクスで確認します。特にvSphere 7からの更改では、OS、バックアップ、監視、アプリケーションの認証方式を検証し、段階移行と切り戻しの手順を見積もりへ含めます。ハードウェア更改とクラウド移行を同時に行う場合は、担当する専門チームとプロジェクト管理者の体制も確認します。

公共系・大企業の基幹システム、複数拠点の業務基盤、長期保守を前提とするシステムに向いています。既存設備を活用しながら、サーバーの集約、可用性向上、災害対策を進めたい場合に候補となります。見積もりでは、ハードウェア保守、VMwareのサブスクリプション、バックアップ保管、監視、現地対応を分け、5年間のTCOで比較することが大切です。

SCSK｜分析から構築・運用まで仮想化ソリューションを支援

SCSKは、VMwareによるサーバー仮想化について、専門技術者が分析から運用まで一貫して支援するサービスを公開しています。仮想化の効果を確認し、既存サーバーを集約し、設計・構築・移行・運用を進めたい中堅から大企業の相談先です。レガシー環境の移行や、業務システムが求めるサービスレベルに合わせた基盤設計も検討できます。

SCSKの公開事例では、15台の仮想サーバーを5台のESXi Serverへ集約し、設置スペースやUPS・電源の利用率向上につなげた例が紹介されています（出典: SCSK「VMware導入事例」、確認日2026年）。このように、仮想化率を上げることだけを目的にせず、ハードウェア調達期間、設置スペース、電力、サービスレベル、投資コストをまとめて評価できる点が特徴です。

見積もりを依頼する際は、VMwareのライセンスやサーバーだけでなく、監視、バックアップ、障害対応、運用移管の範囲を明確にします。運用担当者に負担を残さないため、日次・月次の作業、パッチ適用の判断、復元テストの頻度、問い合わせの受付時間を運用設計書に落とし込むことが重要です。

仮想化の効果を数値で確かめたい企業、既存のサーバー群を整理して段階的に集約したい企業、構築後の運用移管まで依頼したい企業に向いています。中小規模の案件でも、対象VMの棚卸しと依存関係調査を先に行えば、過剰なホスト増設や性能不足を避けられます。PoCでは、代表的なVMの性能、バックアップ復元、障害時の再起動、業務アプリの接続確認を合格条件にします。

IIJ｜VMware環境からAWSへの移行と運用最適化を支援

IIJは、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、運用を組み合わせたインテグレーションを提供する会社です。公式の「クラウド移行／VMware」では、VMware仮想環境からAWSへの移行にあたり、移行計画・設計・構築、移行作業、移行後の運用最適化まで一貫して支援すると案内しています（出典: IIJ「クラウドインテグレーションソリューション for AWS」、2026年確認）。

VMwareを継続利用するか、AWSのネイティブサービスへ段階的に移行するかを、ワークロードごとに比較したい企業に適しています。既存アプリケーションの停止時間を抑えた移行、AWS側の基本セキュリティ設定、ネットワーク設計、移行後のリソース最適化をまとめて検討できます。オンプレミスとAWSの接続品質や運用監視を重視する企業にとって、ネットワーク事業者としての知見を活かしやすい点が強みです。

クラウドへ移せば必ず安くなるわけではありません。VMware Cloud on AWSなどの専用サービスを使うのか、一般的なAWS EC2へ再ホストするのか、あるいはアプリケーションを改修するのかで、ライセンス、ホスト、データ転送、運用費が変わります。IIJへ相談する場合は、5年分の利用量、ピーク時の性能、データ転送量、停止可能時間、AWSネイティブ化の希望時期を共有します。

データセンターの更改を機にAWSへ移行したい企業、クラウド人材が不足している企業、オンプレミスとパブリッククラウドを併用したい企業に向いています。既存VMをそのまま移すだけでなく、移行後にCPU・メモリ・ストレージを見直し、使っていないリソースを減らすところまで計画すると、クラウド費用を管理しやすくなります。

VMwareのシステム開発パートナー選びのポイント

6社は得意分野が異なるため、知名度だけで決めず、自社のVMware環境と発注目的に合うかを比較します。特に、現行のBroadcom認定、VCF・vSAN・NSXの経験、移行対象の規模、障害対応時間、設計書や自動化コードの納品範囲を同じ質問票で確認すると、提案内容を比較しやすくなります。

実績は会社名の一覧だけでなく、VM数、ホスト数、ストレージ方式、ネットワーク構成、停止時間、移行期間、運用体制まで確認します。たとえば数百台のVM移行と数台の新規構築では、必要な計画や試験が異なります。匿名の事例でも、課題、採用方式、移行の手順、導入後の効果を説明できるかを確認すると、担当チームの経験を見極められます。

2025年のVMware Japan Blogでは、一般財団法人日本気象協会の約1,000台の仮想マシン環境について、オンプレミスのVCF、VMware Cloud on AWS、AWSネイティブの選択肢を比較した事例が紹介されています（出典: VMware Japan Blog「日本気象協会様 VCF導入事例」、2025年）。このように、最初から一つの方式に決めつけず、業務ごとに実行場所を比較した経験があるかを質問します。

VMware基盤の初期費用は、2〜3ホストで数十VMを移行する小規模構成なら500万〜1,500万円、3〜6ホストで100〜300VMを扱う中規模構成なら1,500万〜5,000万円、複数拠点やVCF・NSX・自動化を含む大規模構成なら5,000万円〜2億円超が一つの概算目安です。これらは公式価格ではなく、サーバー、ネットワーク、ライセンス、バックアップ、設計・構築、移行、教育を含めた構成依存の推定です。小規模で2〜4か月、中規模で4〜9か月、大規模で9〜18か月以上という期間も、対象VM数と試験範囲で変わります。

見積書では、要件定義、基本設計、詳細設計、構築・単体試験、結合・総合試験、移行・教育を分けてもらいます。さらに、サブスクリプション、物理コア数、vSAN容量、ハードウェア保守、データセンター費、クラウド料金、バックアップ容量、監視・運用を分離します。初期費用5,000万円の案件であれば、保守・運用だけでも年間750万〜1,000万円程度を仮置きし、ライセンス更新や機器更改を含めた5年TCOで比較します。

移行前には、VM名、OS、CPU・メモリ、ストレージ容量、IPアドレス、通信先、利用部門、停止可能時間、バックアップ世代、復元方法を棚卸しします。パートナーには、代表VMでの性能試験、バックアップ復元試験、フェイルオーバー試験、切り戻し試験を提案書へ含めてもらいます。無停止移行と書かれていても、アプリケーション側の整合性確認や通信遮断時の代替手順が必要です。

セキュリティでは、管理ネットワークの分離、最小権限、管理者アカウントの多要素認証、パッチ適用、イミュータブルバックアップ、復元訓練、必要に応じたNSXのマイクロセグメンテーションを確認します。CISAのKnown Exploited Vulnerabilities Catalogには、2025年にVMware ESXiの脆弱性が追加されているため、脆弱性情報を受け取ってから誰が優先度を判断し、いつ更新するかまで運用手順に記載します（出典: CISA Known Exploited Vulnerabilities Catalog、2025年）。

よくある質問

VMwareのシステム開発を発注する前に、特に質問が多い内容をまとめます。費用や製品の選択は環境によって変わるため、回答をそのまま最低条件とせず、自社のVM一覧と業務要件に照らして確認します。

VMwareの認定や製品経験だけでなく、同規模のVM移行、業務アプリケーションの依存関係調査、バックアップ復元、障害対応の経験を基準に選びます。提案時には、担当エンジニアの経験、設計・移行・運用の担当範囲、現行のBroadcom契約を説明できるかを確認すると安心です。

小規模な2〜3ホスト構成では500万〜1,500万円、中規模では1,500万〜5,000万円、大規模では5,000万円〜2億円超が概算の目安です。ただし、ライセンスのコア数、ハードウェア、vSANやSAN、バックアップ、移行対象VM、試験、保守の範囲で大きく変わるため、公開価格ではなく個別見積もりで判断します。初期費用だけでなく、契約更新と5年TCOを比べることが大切です。

一律にクラウドが有利とはいえません。変動する処理量、拠点追加、ハードウェア更改の時期、データ所在地、停止許容時間、アプリケーションのライセンス条件をワークロードごとに比較し、オンプレミス、専用クラウド、VMware Cloud、AWSなどを使い分けます。まず開発・検証環境や移行しやすい業務でPoCを行い、性能・費用・運用負荷を実測してから対象を広げます。

管理ネットワークの分離、最小権限、多要素認証、脆弱性とパッチの管理、バックアップの隔離、復元訓練、ログ監視を確認します。NSXなどの機能を導入しても、権限設計や復元手順が整っていなければ十分な対策になりません。誰が脆弱性を評価し、誰が更新を承認し、どの業務をいつ復旧するかを運用設計と契約に記載します。

まとめ

VMwareのシステム開発会社を選ぶときは、製品を販売できるかだけでなく、業務システムの要件定義、仮想化基盤の設計、移行、バックアップ、セキュリティ、運用まで一貫して考えられるかを確認します。まず、株式会社ripla、NTT DATA、NEC、富士通、SCSK、IIJの中から、自社の規模や目的に近い会社へ相談します。

問い合わせ時は、VM数とホスト数、vSphereやvCenterのバージョン、CPU・メモリ・ストレージ使用量、業務システムの一覧、停止可能時間、希望するRTO・RPO、更新期限を伝えます。目的が更改なのか、クラウド移行なのか、運用委託なのかも明確にし、ライセンス、構築、移行、保守を分けた見積もりを依頼します。情報がそろっていなくても、棚卸しから支援できるかを確認すると、比較のスタート地点を作れます。

VMwareの契約やサポート条件は変化するため、2026年時点の情報だけでなく、契約時点の公式資料と個別見積もりで確認します。初期構築費が安い会社を選ぶのではなく、5年TCO、移行の安全性、復元訓練、障害時の責任分界、設計情報の引き継ぎやすさまで比較することが、長く安定して使える基盤につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。