脆弱性管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

脆弱性管理システムの開発・導入では、資産の把握から脆弱性の優先順位付け、修正依頼、再確認までを継続して運用できるパートナーを選ぶことが重要です。

「脆弱性診断を受けたのに対応状況を管理できない」「クラウドやリモート端末まで含めて資産を把握できない」「検出結果が多すぎて、どこから直すべきか分からない」と悩む企業は少なくありません。この記事では、株式会社riplaを最初に、脆弱性管理システムに関わる実在の開発会社・製品ベンダー・導入支援会社を6社紹介します。公開価格、対応領域、導入事例、向いている企業を比較しながら、自社に合う相談先を選べるように解説します。

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脆弱性管理システムのパートナー選びが重要な理由

脆弱性管理システムは、スキャンツールを導入するだけでは十分に機能しません。IT資産の台帳、所有部署、重要度、公開範囲、修正期限、例外承認、再スキャンの結果をつなぎ、現場が対応できる業務プロセスまで設計する必要があります。会社選びでは、製品の機能数よりも、自社の環境を正確に把握して継続運用へ落とし込めるかを確認することが大切です。

脆弱性は新しく発見され続けるため、導入時に一度だけ診断して終わりにはできません。サーバー、PC、ネットワーク機器、クラウドリソース、コンテナ、Webアプリ、OSSなどを継続的に確認し、発見後に担当部署へ依頼し、修正後に再確認する流れが必要です。担当者がExcelへ結果を転記する運用では、資産の追加・廃止や担当変更に追いつけず、重要な脆弱性が残りやすくなります。

一方で、製品ベンダーと導入支援会社では得意分野が異なります。Tenable、Rapid7、Qualysのような製品型の会社は、グローバルな資産管理やリスク評価に強みがあります。国内のセキュリティ会社やクラウド支援会社は、日本語での運用設計、Web診断、クラウド設定、社内調整まで相談しやすい傾向があります。自社に必要なのが製品そのものなのか、導入・運用を含めた支援なのかを先に整理してください。

発注前には、対象資産数だけでなく、認証付きスキャンの可否、AWS・Azure・Google Cloudとの連携、エージェントの配布方法、閉域ネットワークへの対応、チケット管理ツールとの連携、データの保管場所を確認します。また、CVSSのスコアだけでなく、インターネット公開の有無、悪用実績、業務の重要度、補完対策を含めて優先順位を付けられるかも重要です。

費用は「製品ライセンス」「初期設定・連携」「診断・再診断」「パッチや改修」「運用代行」「教育・監査対応」に分けて見積もってください。100〜300資産の小規模PoCなら初期50万〜200万円、標準導入なら初期300万〜1,000万円程度が一つの推定目安ですが、これは公開価格と一般的な業務システム連携の工数から算出した目安であり、契約前には必ず個別見積もりが必要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、脆弱性管理を単独のセキュリティ製品導入ではなく、業務システムの改善として捉えられる点です。たとえば、資産台帳が部署ごとに分散している場合は、現状の業務フローを整理し、誰がどの資産を管理するかを定義したうえで、既存の台帳やITSMとの連携方法を設計できます。画面や通知を作るだけでなく、担当者が日常業務の中で使い続けられる状態を目指せます。

脆弱性管理システムでは、セキュリティ部門が検出結果を持ち、情報システム部門や開発部門が修正を担当するケースが多くあります。そのため、部署間の責任分界、優先順位、期限、例外承認を運用へ落とし込むことが欠かせません。riplaは、要件整理からシステム構築、導入後の定着までを一つの相談先にまとめたい企業に向いています。

幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、脆弱性管理に必要な資産情報、顧客情報、生産・販売管理などの業務データを既存システムと結び付けたい企業に適しています。特に、セキュリティ対策と社内DXを別々に進めるのではなく、業務の可視化や社内申請の効率化と合わせて進めたい場合に相談しやすい会社です。

相談時には、対象資産の種類と数、現在使っているEDR・MDM・CMDB・チケット管理ツール、脆弱性対応の期限、社内の承認ルートを共有してください。既製品を活用する部分と追加開発する部分を分けることで、最初から大規模なフルスクラッチにせず、必要な機能から段階的に構築しやすくなります。

Tenable｜大規模なアタックサーフェスを横断管理

Tenableは、Tenable One Vulnerability Management、Tenable Vulnerability Management、Nessusなどを展開するセキュリティ企業です。Tenable One Vulnerability Managementは、脆弱性データだけでなく、より広いセキュリティデータを統合し、危険な脆弱性の検出、優先順位付け、修正を進める製品として提供されています。公式製品ページでは、クラウドやリモート環境の資産、Webアプリケーション、コンテナ、OTなどを含むアタックサーフェスへの対応が案内されています。

最大の特徴は、単一のスキャナーとしてではなく、資産の可視化からリスクベースの優先順位付け、修正ワークフローまでを一つの基盤で考えられる点です。CVSSの点数が高い順に並べるだけではなく、攻撃されやすさや重要資産との関係を踏まえて、先に対処すべきリスクを見つける考え方に向いています。オンプレミス型のTenable Security Centerも用意されているため、データ保管やネットワーク分離に厳しい要件がある場合にも比較対象にできます。

公式ページでは、Tenable Vulnerability Managementの100資産向け年間価格として1年3,500米ドル、2年6,825米ドル、3年9,975米ドルが表示されています（出典: Tenable公式購入ページ、2026年8月確認）。1ドル150円で単純換算すると1年約52万5,000円ですが、販売地域、契約条件、追加機能、導入支援費は別に確認してください。

海外拠点を含む大規模なハイブリッド環境や、クラウド・コンテナ・Webアプリまで同じ考え方で管理したい企業に向いています。将来的にASM、クラウド、OTなどへ管理範囲を広げたい場合も、製品群の拡張性を確認しやすい候補です。反対に、国内の小規模チームが日本語での運用設計や日々の一次対応まで任せたい場合は、国内支援会社との組み合わせを検討してください。

選定時は、Tenable OneとNessusの違い、資産の数え方、スキャン対象の範囲、オンプレミス型の構成、国内パートナーの支援範囲を確認します。実環境に近いPoCで、本番への負荷、認証情報の扱い、誤検知の除外、チケット発行、修正後の再評価まで試すことが重要です。

Rapid7｜資産数が多い企業の継続診断と優先順位付け

Rapid7は、脆弱性管理プラットフォームInsightVMを提供するセキュリティ企業です。公式ドキュメントでは、InsightVMが脆弱性研究、Metasploitのエクスプロイト知識、攻撃者行動、インターネット全体のスキャンデータ、リアルタイムレポートなどを組み合わせ、資産の整理と修正の優先順位付けを支援すると説明されています。

InsightVMは、スキャン結果を一覧化するだけでなく、どの修正を先に行えばリスクを大きく減らせるかを考えやすい点が特徴です。Security Console、Scan Engine、エージェントなどを組み合わせ、ネットワーク構成や運用方針に合わせてスキャンを配置できます。エージェント型とエージェントレス型を使い分けられるため、端末にはエージェントを入れ、既存サーバーには別の方式を使うといった設計を検討できます。

公式価格ページでは、InsightVMが500資産、1資産あたり月額1.62米ドルからと案内されています。500資産なら月額810米ドル、1ドル150円で単純換算すると年額約146万円です（出典: Rapid7公式価格ページ、2026年8月確認）。契約期間、サポート、追加機能、販売形態、為替、税金で変わるため、記事上の金額は予算検討用のベンチマークとして扱ってください。

ソフトバンクの公式導入事例では、数十万を超えるサーバー、ネットワーク機器、PCなどの資産を一元管理しにくく、診断結果の優先順位付けも難しかった課題に対して、Rapid7 InsightVMを導入しています。継続的な診断と優先順位付けの自動化によって、脆弱性を発見した後の対応に注力できるようになった事例として、ソフトバンク公式導入事例（2022年8月掲載）で紹介されています。

資産数が増え、部門ごとにシステムが作られて全体像が見えにくくなった企業に適しています。選定時には、オンプレミスとクラウドの構成、スキャンエンジンの配置、各部門への権限設定、チケット連携、優先順位の根拠を確認してください。なお、InsightVMの一部自動化機能は新規顧客向けの提供条件が変更されているため、現在の契約で利用できる機能を個別に確認することが必要です。

Qualys｜ハイブリッドITの資産・脆弱性・パッチを統合

Qualysは、クラウド型のEnterprise TruRisk PlatformやVMDRを提供するセキュリティ企業です。Qualys VMDRは、資産の検出・棚卸し、脆弱性と設定の評価、脅威リスクの優先順位付け、パッチ検出を組み合わせ、ハイブリッドIT環境のリスクを一元的に扱うサービスとして案内されています。

Qualys VMDRの強みは、既知の脆弱性を探すだけでなく、未知の資産やクラウド、コンテナ、モバイルなどを含めて資産を把握し、リスクに応じた修正へつなげられる点です。公式情報では、リアルタイム脅威インテリジェンスを使ったリスク評価、パッチ検出、ServiceNowやJiraなどのITSM連携が案内されています。セキュリティ部門から各資産の担当者へ作業を割り当てる運用を作りたい企業に適しています。

脆弱性と設定不備、パッチ未適用を別々のツールで管理している企業は、情報を統合できる可能性があります。特にグローバル拠点やクラウド利用が多く、資産属性をタグやグループで整理したい場合に比較しやすい製品です。ただし、導入前に必要なエージェント、センサー、スキャナー、権限、ログ保管期間を確認し、運用担当者が画面を使いこなせるかを評価してください。

オンプレミス、複数クラウド、リモート端末、コンテナなどが混在する企業で、資産と脆弱性の情報を一つの基盤へまとめたい場合に向いています。製品の検出能力だけでなく、リスク削減の進捗を経営層へ報告するダッシュボードや、ITSMへの自動チケット発行を重視する企業にも候補となります。

一方で、すでに導入済みのEDR、CMDB、パッチ管理、SIEMとどのデータを正とするかを決めなければ、情報が重複します。PoCでは、資産の重複排除、クラウドアカウントの追加、担当者への通知、パッチ適用後の再評価までを一連の業務として確認してください。

株式会社サイバーセキュリティクラウド｜SIDfmで脆弱性情報を日本語管理

株式会社サイバーセキュリティクラウドは、脆弱性情報の収集・管理ツール「SIDfm」を提供しています。SIDfmには脆弱性情報の収集を自動化するサービス、ホストと脆弱性情報を紐付けて管理するSIDfm VM、API連携や社内共有のための製品群があります。脆弱性診断ツールだけでなく、日々公開される情報を自社の製品・サーバーに照らし合わせて管理したい企業に適した候補です。

SIDfmは、OSやアプリケーションのベンダー情報、CVE、JVN、JPCERT/CCなどを確認し、脆弱性専門アナリストが日本語で情報を整理して提供しています。公式サイトでは、900以上の製品のセキュリティ情報を日々収集していると案内されています（出典: SIDfm公式特徴ページ、2026年8月確認）。登録したホストの構成情報と脆弱性情報をマッチングし、対象を絞った通知や対応状況の管理につなげられます。

脆弱性情報の収集を担当者がWebサイトやメールで個別に確認している企業、EOLや保守切れの製品を含むサーバーが多い企業に向いています。日本語での解説をもとに、どの製品が影響を受けるかを判断し、各担当者へ共有したい場合にも適しています。2024年にはSIDfm VMへSBOM管理機能が追加されているため、OSSやソフトウェア部品の管理を重視する場合は現在の仕様を確認してください。

ベネッセコーポレーションの導入事例では、必要な脆弱性情報を自動で収集し、セキュリティアナリストによる日本語解説や、グループ会社の担当者との情報共有を評価してSIDfmを導入したと紹介されています（出典: SIDfm公式導入事例、2024年11月掲載）。自社の資産構成を登録し、情報収集から影響確認、対応予定日、履歴管理までを国内向けに整えたい企業に適しています。

確認すべき点は、ネットワークスキャンの対象範囲、クラウドやコンテナの扱い、SBOMとの紐付け、API連携、利用者やグループの権限です。SIDfmが得意とする脆弱性情報管理と、別途必要となるWebアプリ診断やパッチ適用の支援範囲を分けて、見積もりを依頼してください。

株式会社スリーシェイク｜SecurifyでASM・診断・SBOMを統合

株式会社スリーシェイクは、国産のセキュリティプラットフォーム「Securify」を提供しています。Securifyは、インターネット上に公開された資産を把握するASM、Webアプリケーション診断、CSPM、SBOMなどの機能を組み合わせ、攻撃者視点でリスクを確認するサービスです。Webサービスを運営しながら、外部公開資産とクラウド、ソフトウェア部品を一つの流れで管理したい企業に適しています。

外部公開資産の把握と脆弱性診断を別々に行うと、知らないサブドメインや公開サービスが診断対象から漏れることがあります。Securifyは、ASMで公開資産を列挙してから診断へつなげる考え方に強みがあります。公式サイトでは、2025年9月にCSPM機能の正式版とSBOM機能をリリースし、クラウド環境とソフトウェアサプライチェーンのリスクを一つのプラットフォームで可視化できるようにしたと、スリーシェイク公式ニュース（2025年9月24日）で発表されています。

料金ページでは、ASM、脆弱性診断、CSPM、SBOMを一つのプラットフォームで提供し、検出した課題にSSVC基準で優先度を付けることが案内されています。Securifyの公開料金にはWebアプリケーション診断の月額プランもありますが、診断対象、診断頻度、対象URL、手動診断の有無によって内容が異なるため、脆弱性管理システム全体の予算とは分けて確認してください。

専任のセキュリティ担当者が少ない中堅企業、Webサービスや複数のサブドメインを運営する企業、クラウド設定とOSSのリスクを同時に管理したい開発会社に向いています。Securify公式サイトには、インテック、note、ギフトモールなどの導入事例が掲載されています。導入前には、公開資産の検出精度、診断の深さ、クラウド権限、SBOMの入力形式、誤検知の確認方法をPoCで評価してください。

ASMは外部から見える資産を対象とするため、社内ネットワークのサーバーや端末を網羅する機能とは役割が異なります。Securifyを選ぶ場合は、社内資産の脆弱性管理やパッチ管理を別の製品で補うのか、既存ツールとAPIで連携するのかを決めておくと、導入後の役割分担が明確になります。

脆弱性管理システムのパートナー選びのポイント

6社は、それぞれ得意な領域が異なります。製品型の会社は資産数の多い環境やリスク分析に強く、国内のサービス型会社は日本語での情報整理、Web診断、クラウド支援に強みがあります。次の3点で要件を揃えて比較すると、知名度や機能数だけに引っ張られず、導入後に使えるパートナーを選びやすくなります。

近年は、ソフトウェア部品表（SBOM）とクラウドの設定情報を、実際に稼働する資産と結び付けて管理する動きが強まっています。経済産業省は2025年9月、SBOMを使ったソフトウェア脆弱性管理の重要性を示す国際ガイダンスに共同署名しました（出典: 経済産業省、2025年）。また、EU向け製品を扱う企業では、サイバーレジリエンス法の脆弱性・重大インシデント報告義務が2026年9月11日から始まる予定です（出典: 欧州委員会、2026年確認）。自社が直接対象でなくても、委託先や取引先からSBOM、影響範囲、修正履歴を求められる可能性があるため、将来のデータ出力まで確認してください。

実績を確認するときは、単に「セキュリティ導入実績がある」と書かれているかを見るだけでは不十分です。自社と近い資産数、クラウド構成、業界、ネットワーク分離、開発体制の事例があるかを確認します。可能であれば、検出件数ではなく、資産カバレッジ、重大脆弱性の期限内修正率、平均修正時間、再発率などのKPIが導入前後でどう変わったかを聞いてください。

また、製品の導入実績と、導入会社が自社で運用設計まで支援した実績は分けて見ます。デモではきれいに見える画面でも、資産の重複や担当者不明、例外承認、退職者の権限削除が解決されなければ、現場で使い続けられません。導入後3か月、6か月、1年の支援内容を確認すると、運用の定着度をイメージしやすくなります。

技術評価では、検出方式を細かく確認します。エージェント、ネットワークスキャン、認証付きスキャン、クラウドAPI、Webアプリ診断、SAST・DAST・SCA、SBOMのどこまでが対象かを明確にしてください。対象外の資産がある場合は、その理由と代替策、将来の追加方法まで聞く必要があります。

優先順位付けについても、CVSSの点数だけで判断しない仕組みを確認します。インターネット公開、悪用コードの有無、重要業務との関係、機密情報、補完対策、パッチ適用の可否を組み合わせられると、現場へ渡す作業リストが現実的になります。検出・評価・修正・再確認の各工程に、どの担当者が何をするのかを図にしてもらうと、製品と運用の不足が見つかります。

脆弱性管理システムの導入は、セキュリティ部門だけでは完了しません。資産を持つ事業部、サーバーやネットワークを管理する部門、アプリを開発するチーム、監査・法務、経営層が関係します。会社側にプロジェクトマネージャー、セキュリティ設計者、連携開発者、運用教育担当者がいるかを確認し、会議体と意思決定者を見積書へ含めてもらいます。

契約終了時のデータ返却、APIや設計書の引き渡し、ログの保持期間、脆弱性情報の取り扱い、緊急時の連絡先、SLA、再診断の条件も重要です。ベンダーロックインを避けるには、資産台帳、対応履歴、例外承認、レポートをどの形式で出力できるかを契約前に確認してください。最初は100〜500資産程度のPoCで、検出精度と運用負荷を測ってから範囲を広げる方法が安全です。

よくある質問

脆弱性管理システムを初めて導入する企業では、脆弱性診断との違い、開発と製品導入の選び方、費用の考え方について質問が多く寄せられます。ここでは、発注前に確認したい代表的な疑問へ回答します。

脆弱性診断は、特定のシステムやWebアプリを一時点で検査し、結果を報告するサービスです。脆弱性管理システムは、資産台帳を持ちながら、新しい脆弱性の発見、リスク評価、担当者への依頼、修正確認を継続的に行う仕組みです。診断は管理の一部であり、診断報告書を受け取った後の対応まで設計する必要があります。

一般的には、脆弱性データベースや検出エンジンを一から作るより、SaaSやパッケージを導入し、不足する業務連携だけを追加開発する方法が現実的です。独自の資産分類、複雑な承認ルート、既存システムとの深い連携、閉域・オンプレミスなど、標準機能では満たせない要件が明確な場合は、SaaSと個別開発を組み合わせます。最初にMUSTとWANTを分け、PoCで効果を確かめてください。

費用は、資産数、検出方式、対象クラウド、Webアプリやコンテナの有無、連携数、導入支援、運用代行で変わります。公開価格の例では、Tenableの100資産が年間3,500米ドル、Rapid7 InsightVMの500資産が1資産あたり月額1.62米ドルからです。国内の診断サービスでは、2026年価格改定後の基本料金が40万円と案内されている例もありますが、これらは製品ライセンスや一回の診断の価格であり、システム全体の開発費とは異なります。

最初から全社資産を対象にするのではなく、100〜500資産程度の代表的な範囲でPoCを始める方法が現実的です。インターネット公開サーバー、重要業務のサーバー、クラウド、代表的な端末、Webアプリなどを含め、検出精度だけでなく、担当者への通知から修正確認までの時間を測ります。対象を広げる前に、資産の所有者、重大度別の期限、例外承認者を決めておくと定着しやすくなります。

まとめ

脆弱性管理システムの導入では、検出できる脆弱性の数だけでなく、未知の資産を見つけられるか、事業への影響を踏まえて優先順位を付けられるか、担当者が修正を完了できるかを見ます。株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、既存業務や基幹システムとの連携を含めて導入を考えたい企業に適しています。

Tenableはアタックサーフェス全体の可視化、Rapid7は大規模環境の継続診断と優先順位付け、QualysはハイブリッドITの資産・脆弱性・パッチ管理を重視する企業に向いています。SIDfmは日本語の脆弱性情報収集とホストへの紐付け、Securifyは外部公開資産・Web・クラウド・SBOMを重視する企業に適しています。製品型と支援型を組み合わせる選択肢も含め、対象資産と運用体制に合わせて比較してください。

次に、対象資産数、ネットワーク区分、クラウドアカウント、診断頻度、重大度別の修正期限、チケット連携、ログ保持、データ保管場所、サポートSLA、SBOM、契約終了時のデータ返却を1枚の要件メモに整理します。そのうえで2〜3社へ同じ条件を渡し、見積金額だけでなく、初期設定、運用設計、教育、再診断、導入後の伴走範囲を比較してください。

最初から完璧なシステムを作るのではなく、PoCで資産の網羅性と対応時間を測り、効果が確認できた範囲から広げることが重要です。脆弱性を発見する仕組みと、発見後に事業リスクを下げる業務プロセスを一体で設計することで、脆弱性管理システムを継続的に役立てられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。