結論:WAFのシステム開発費用は、既製のクラウドWAFを導入するだけなら初期30万〜100万円程度、
ルール調整や試験まで含めると初期50万〜200万円程度が一つの目安です。月額はセルフ設定型で数千円〜数万円、
運用支援付きで月4万〜20万円超となり、サイト数・通信量・監視範囲によって変動します。
WAFはWebアプリケーションへの攻撃を検知・遮断する仕組みですが、製品を契約して前段に置くだけで安全対策が完了するわけではありません。
この記事では、WAFのシステムにかかる費用相場、料金体系、導入期間、見積もりの内訳、
価格が変わる要因、コストを抑えながら安全性を保つ方法を、2026年時点の公式料金例と導入事例を交えて解説します。
▼全体ガイドの記事
・WAFのシステム開発の完全ガイド
WAFのシステムとは?費用を考える前に知っておきたい全体像

WAF(Web Application Firewall)は、利用者とWebサイトやWeb APIの間に設置し、
HTTP・HTTPSリクエストを検査するセキュリティシステムです。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング(XSS)、
パストラバーサルなど、Webアプリケーションを狙う攻撃の兆候をルールに照らして検知し、
必要に応じて遮断します。
WAFが担う役割と担わない役割
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
WAFが担うのは、アプリケーションへ届くリクエストを入口で確認し、既知の攻撃パターンや不自然なアクセスを止めることです。
マネージドルール、IPアドレスや国・地域による制御、レート制限、Bot対策、APIの入力形式の確認、検知ログとアラート連携などが代表的な機能です。
IPAもWAFをHTTP通信を検査して不正な通信を自動的に遮断する仕組みとして説明しています(出典: 独立行政法人情報処理推進機構「安全なウェブサイトの作り方」
)。
一方で、WAFは脆弱なプログラムの修正、認証・認可の設計、OSやミドルウェアのパッチ適用、内部不正。
漏えい済みパスワードの悪用を単独で解決するものではありません。
WAFを導入しても安全なコーディングや脆弱性診断を省略できないため、見積もりではWAF導入費とアプリケーション側の対策費を分けて考える必要があります。
クラウド型・SaaS型・アプライアンス型の違い
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
クラウドWAFは、CloudFrontやCDN、ロードバランサーの前段または一体型で使う方式です。
初期に専用機器を購入する必要がなく、通信量に応じて拡張しやすい一方、リクエスト数、データ処理量、ルール、ログ保存などの従量課金を確認する必要があります。
SaaS型WAFは、製品提供会社がインフラや監視をまとめて管理するため、専任担当者が少ない企業でも運用しやすい方式です。
アプライアンス型は、自社データセンターや閉域ネットワークに設置する物理・仮想機器を指します。
既存のネットワーク要件に合わせやすい反面、機器費、冗長化、保守契約、設置作業、更新時の移行費が発生しやすくなります。
なお、WAFエンジンそのものをフルスクラッチ開発する方式は、検知ルールの更新、性能検証、攻撃への追随、24時間対応まで自社責任となるため。
特殊な要件がない限り既製サービスの採用が現実的です。
WAFのシステム導入はどのように進めますか?

WAF導入は、契約後にルールをオンにするだけではなく、対象資産の棚卸し、要件定義、
方式選定、検知モードでの観測、例外調整、攻撃・性能試験、リリース、運用設計の順で進めます。
小規模サイトなら1〜2週間程度で基本設定を終えられる場合がありますが、APIや決済、
複数クラウド、24時間監視まで含めると1〜6か月程度を見込む計画が安全です。
要件定義で対象範囲と責任分界を決めます
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、公開Webサイト、管理画面、会員サイト、決済画面、Web API、ファイルアップロード機能を一覧化します。
対象FQDN、月間リクエスト数、ピーク時のMbps、クラウドやオンプレミスの配置、TLS終端の場所、オリジンサーバーのIP制限も整理します。
さらに、個人情報や決済情報を扱うか、PCI DSSなど取引先要件があるか、ログを何日保存するか、誰が緊急時に判断するかをRFPや非機能要件へ明記します。
ここを曖昧にすると、見積もりが「WAF一式」になり、後からAPIだけ対象外だった、ログ保存が別料金だった。
夜間の誤検知対応が含まれていなかったという問題が起こります。
WAF製品の設定会社、アプリケーション開発会社、クラウド基盤担当、自社のセキュリティ責任者の役割を事前に分けることが重要です。
検知モードで観測し、例外ルールを調整します
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- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
導入直後からすべてのマネージドルールをブロックにすると、検索条件、JSON、ファイルアップロード、管理画面の操作まで正常な通信が止まる可能性があります。
そのため、まずカウントや検知モードで実トラフィックを観測し、正常通信を止めたルール、攻撃として扱うべきリクエスト、例外にするURIやパラメータを分類します。
観測期間は対象システムの利用状況によって変わりますが、少なくとも平日・休日・キャンペーンなどの異なるアクセスを確認できる期間を設定します。
ルール調整はWAF導入費の中でも工数が膨らみやすい部分です。
アプリケーションの仕様を知らずに例外を増やすと防御範囲が狭くなるため、WAF担当者とアプリ担当者がログを一緒に確認します。
AWSのecbeing事例でも、設定自体は対象サイト全体で約1週間だった一方。ログ確認と正常動作への影響を調整する作業に約2か月をかけています
(出典: AWS「株式会社ecbeing」導入事例)。
試験・切り戻し・運用手順を整えてリリースします
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
本番適用前には、SQLインジェクションやXSSなどの攻撃シミュレーション、正常なログイン・検索・購入・API呼び出し、ファイルアップロード、負荷試験を行います。
WAFの前段でTLSを終端する構成なら、ログに個人情報やトークンが残らないようマスキングとアクセス権も確認します。
障害時にはWAFを一時的に検知モードへ戻すのか、特定ルールだけ解除するのか、オリジンへ切り戻すのかを決めておきます。
リリース後は、ブロック件数だけではなく、誤検知件数、レスポンスタイム、オリジン負荷、ルール更新の履歴、アラートへの初動時間を定例で確認します。
WAFのログや設定を担当者だけが持つと、退職やベンダー変更で運用が止まります。
ルール、IaC、監視ダッシュボード、切り戻し手順、連絡先を納品物として受け取ると、長期的な保守費を抑えやすくなります。
WAFのシステム費用相場はいくらですか?

WAFのシステム費用は、基本設定だけなら初期30万〜100万円程度、通常のルール調整・試験・運用設計まで含めると初期50万〜200万円程度が目安です。
複数サイト、複数クラウド、SIEM連携、24時間監視、厳格な監査要件がある場合は初期200万〜500万円程度まで広がる可能性があります。
これはWAF専用の市場平均ではなく、人月単価と一般的なセキュリティ導入工数から算出した推定レンジです。
基本設定だけなら初期30万〜100万円程度です
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
基本設定の費用には、DNSやCNAMEの切り替え、ロードバランサーとの接続、TLS証明書、標準マネージドルール、ログ出力、疎通確認などが含まれます。
対象が1サイトで、構成が単純で、既存のクラウド基盤をそのまま利用できる場合は、1〜2週間程度の作業で収まることがあります。
ただし、初期費用が安くても、後からAPIや管理画面を追加すると再設計・再試験が必要になるため、将来の対象範囲を見積もり時に伝える必要があります。
フリーランスや小規模事業者の人月単価を50万〜80万円、中小開発会社を80万〜120万円。
大手SIerを150万〜200万円程度とするNotebookLMの業務システム費用データに照らすと、基本設定の担当工数は数人日から1人月程度に相当します。
実際の金額は契約形態、作業時間、セキュリティ要件、既存構成の複雑さで変わるため、単価だけで発注先を決めないことが大切です。
ルール調整や試験まで含めると初期50万〜200万円程度です
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
通常導入では、標準ルールを有効化するだけでなく、検知モードでのログ観測、誤検知の調査、URIやパラメータ単位の例外調整、攻撃シミュレーション。
負荷試験、監視アラート、運用マニュアル、切り戻し手順まで作ります。
このため、対象がEC、会員サイト、予約サイト、複雑なAPIになるほど、初期50万〜200万円程度のレンジでも上限側へ寄りやすくなります。
特に決済や個人情報を扱うシステムでは、ブロックしたリクエストを後から説明できるログ設計、権限分離、保存期間、監査対応が必要になります。
PCI DSSへの対応を意識するEC事業者の事例では、WAFの適用範囲だけでなく、CDNやDDoS対策と一体で運用することで効果を出しています。
費用だけを見ず、どの攻撃とどの業務通信を守るのかを見積書に残すことが重要です。
複数サイトや独自管理基盤では初期200万〜1,000万円超もあります
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
複数サイトを共通ルールで管理する、AWS・Azure・Google Cloudを横断する、SIEMやSOCへログを連携する、IaCでルールを配布する。
といった要件では、初期200万〜500万円程度の見積もりになることがあります。
さらに社内向けのルール申請画面、承認ワークフロー、マルチテナント管理、レポート自動生成などを追加開発すると。
周辺システムだけで300万〜1,000万円超となる可能性があります。
ここで注意したいのは、独自管理画面の開発とWAFエンジンの開発を混同しないことです。
自社固有の運用画面を作ることは可能ですが、攻撃検知エンジンまで一から作ると、ルール更新、未知の攻撃への追随、性能、誤検知、監査。
24時間対応の費用と責任が急増します。
特殊な規制や製品制約がなければ、WAF本体はクラウドやSaaSを使い、独自開発は周辺の運用機能に限定する方がコストとリスクを抑えやすくなります。
WAFの費用内訳と月額料金の価格帯を確認します

WAFの総額は、製品やクラウドの利用料金、導入作業、ルールチューニング、監視・保守、
ログ保存・分析を分けて考えると比較しやすくなります。月額が安いサービスでも、基盤WAFやCDN、
ロードバランサー、ログ基盤、Bot対策が別請求になることがあります。逆に運用支援付きのサービスは月額が高く見えても、
担当者の調査時間や緊急対応を含められる場合があります。
クラウドWAFは数千円〜数万円から始められます
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
AWS WAFの公式料金は、Web ACL、ルール、受信リクエスト数を基準に課金されます。
2026年8月時点の公式料金表では、Web ACLが月5米ドル、ルールが原則1ルールあたり月1米ドル。
リクエストが100万件あたり0.60米ドルと案内されています(出典: AWS「AWS WAF 料金」)。
ただし、CloudFront、ALB、API Gateway、ログ、マネージドルール、Bot Controlなどは別料金です。
1ドル150円などの為替で単純換算した金額だけを総額として提示してはいけません。
クラウドWAFのセルフ設定では、製品利用料だけなら月数千円〜数万円に収まるケースがあります。
しかし、リクエスト数が多い、複数のWeb ACLやFQDNがある、Botや高度なDDoS対策を追加する、ログを長期保存する場合は月額が上がります。
見積もりでは「WAF本体」「周辺クラウド」「ログ・監視」「導入支援」を分け、月間リクエスト数とピーク帯域の前提を明記します。
SaaS型や運用支援付きは月4万〜20万円超が目安です
- 確認対象:この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
運用支援付きWAFでは、ルール更新、ログ確認、誤検知の相談、通知、レポート、問い合わせ対応などが料金に含まれます。
WafCharm Liteの公式ページでは、AWS WAFの利用料とは別に、月額約4万6,000円からの料金例が示されています。
基本料金、Web ACL料金、リクエスト超過料金で構成され。為替によって変動する点も明記されています
(出典: 株式会社サイバーセキュリティクラウド「WafCharm Lite料金」)。
Scutumの公式料金表では、初期費用11万円、月額3万2,780円からとなっており、ピーク時トラフィックに応じて月額6万5,780円。
14万800円、16万2,800円、21万7,800円。32万7,800円などの価格帯が掲載されています
(出典: 株式会社セキュアスカイ・テクノロジー「Scutum料金表」)。
いずれも税抜の公式例であり、FQDN追加、月次報告、DDoS対策、診断結果に基づくカスタマイズなどは別料金になり得ます。
監視・ログ・保守費は初期費用と別に計上します
- 確認対象:この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
月額の運用費には、ログの定例確認、誤検知の調査、ルール更新、脆弱性情報への対応、証明書更新、アラート通知、月次報告。
インシデント時の連絡と切り戻しが含まれるかを確認します。
一般的な業務システムでは保守費を初期開発費の年15〜25%程度で見込む考え方がありますが、WAFは攻撃状況と監視時間で大きく変わるため。その比率だけで決めず、
作業内容と対応時間で積算します。
例えば、平日日中の通知だけなら月額数万円程度の運用支援でも、24時間365日の監視、電話連絡、緊急ルール変更。
複数サイトのSLAまで含めると月10万〜50万円超となる可能性があります。
ログ保存期間やSIEM連携のデータ量も費用要因です。安価なプランを選ぶ場合は、障害や誤検知が起きたときに誰が何時間以内に調査するのかを自社で担えるか確認します。
WAFの見積もりを取る際のポイントとコスト最適化方法

WAFの費用を抑えるには、単に最安のサービスを選ぶのではなく、守る対象と運用レベルを段階的に決めることが有効です。
見積書へ前提条件を具体的に書き、初期費用、月額固定費、従量費、追加作業費、緊急対応費を分けて比較すると、
契約後の予算超過を防ぎやすくなります。
見積書に対象FQDN・通信量・作業範囲を明記します
- 確認対象:この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最低限、対象FQDN数、サイトとAPIの数、月間リクエスト数、ピーク時Mbps、平均・最大リクエストサイズ、TLS終端、オリジンサーバーの構成。ログ保存期間、
必要な監視時間を提示します。
ECや会員サイトなら、ログイン、検索、購入、決済、管理画面、ファイルアップロードなどの重要なURIも伝えます。
未確定の項目は「想定値」として、実績値が判明した場合にどのように再見積もりされるかを確認します。
作業項目は、要件定義、製品選定、ネットワーク設計、DNS・TLS設定、標準ルール設定、カスタムルール作成、検知期間、誤検知調整、攻撃・負荷試験。リリース、
監視設定、運用手順、教育、保守に分けます。
「設定一式」や「監視一式」だけでは比較できないため、作業時間や回数、対応チャネル、SLA、成果物を確認します。
製品料金と導入・運用支援を分けて複数社比較します
- 確認対象:この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
AWS中心の環境ならAWS WAF、Azure中心ならAzure WAF、Google Cloud中心ならGoogle Cloud Armor。
クラウドを横断するならCloudflareや国内SaaS型など、現在の構成に合う候補を選びます。
クラウドの公式サービスは従量課金を細かく制御できますが、担当者が自分でログを読む必要があります。
SaaS型やマネージド型は運用を任せやすい反面、固定月額とオプションを含めた年間総額で比較することが大切です。
比較の軸は価格だけではありません。
同業・同規模の導入実績、アプリ担当者と会話できる体制、検知からブロックへ移す手順、誤検知の調査時間、24時間対応、ルールやIaCの引き渡し。
別ベンダーへ移行できる契約条件を確認します。
AWS WAFのecbeing事例では、約1,000サイトへの適用を2023年5月から2024年3月に進め。
適用後は顧客へのWAF適用リードタイムを1営業日まで短縮しています(出典: AWS「株式会社ecbeing」導入事例)。
規模が大きいほど、製品価格より運用設計の差が効果と費用を左右します。
PoCと段階導入で不要な初期投資を抑えます
- 確認対象:この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
対象サイトを一度に全て移行するのではなく、影響範囲が読みやすい1サイトや一部APIでPoCを行い、ログ量、誤検知、レスポンスタイム、オリジン負荷。
運用担当者の作業時間を確認します。
PoCで検証したルールをテンプレート化し、同じパターンのサイトへ展開すると、サイトごとにゼロから設定する費用を抑えられます。
ただし、本番サイトとトラフィック特性が異なるPoCでは過信しないことが必要です。
2026年1月公開のAWSによるSumarch事例では、AWS WAFを段階的に導入し、2か月間で9万2,000件以上の攻撃をブロックし。
レスポンスタイムを最大30%改善したと報告されています(出典: AWS「株式会社Sumarch様のAWS WAF活用事例」、2026年)。
この事例のように、セキュリティ効果だけでなく、CPU使用率、正規ユーザーの応答、運用負荷を指標にすると、導入費用が業務改善へつながったかを判断しやすくなります。
また、ログを全量・長期間保存する前に、監査要件と障害調査に必要な期間を決めます。攻撃ログ、ブロック理由、重要なリクエストを優先し、
不要なデータの保管や高額な分析基盤を避ける方法があります。
ルールを増やし過ぎると処理量と誤検知対応が増えるため、標準ルールを基礎に、必要性を説明できるカスタムルールだけを追加します。
よくある質問

WAFの費用は、製品の料金表だけでは判断できません。ここでは、導入前に特に質問されやすい費用・期間・安全性に関する疑問へ直接回答します。
WAFのシステムを一から開発するといくらかかりますか?
WAFエンジンをフルスクラッチで開発する場合は、検知ルール、性能、更新、監視まで含めて初期1,000万円以上、
期間6〜12か月以上を想定する必要があります。これは一般的な導入方法ではなく、通常は既製のクラウドWAFやSaaS型WAFを採用し、
社内向けのルール管理やレポートなど周辺機能だけを追加開発する方が現実的です。
小規模なWebサイトでもWAFは必要ですか?
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
公開サイト、会員機能、問い合わせフォーム、決済、個人情報、Web APIがある場合は、規模にかかわらずWAFを含む多層防御を検討する価値があります。
小規模サイトでは、まずクラウドWAFの標準ルールを検知モードで確認し、対象範囲と月間リクエスト数を絞って始めると、月数千円〜数万円程度の製品費から計画できます。
ただし、WAFだけで脆弱性がなくなるわけではないため、CMS更新や脆弱性診断も必要です。
WAFを導入すれば攻撃や情報漏えいを完全に防げますか?
WAFだけで攻撃や情報漏えいを完全に防ぐことはできません。WAFはHTTP・HTTPSの入口で検知できる攻撃に強い一方、
認証・認可の不備、脆弱なアプリケーション、漏えい済みアカウント、内部不正、OSやミドルウェアの脆弱性には別の対策が必要です。
WAF、脆弱性診断、パッチ適用、アクセス制御、監査ログ、バックアップを組み合わせて考えます。
WAFの月額料金は何によって変わりますか?
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- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
主な変動要因は、Web ACLやFQDNの数、月間リクエスト数、ピーク時の通信量、ルール数、Bot・DDoS対策、ログ保存期間、SIEM連携。監視時間、
サポート水準です。
クラウドWAFはリクエストや処理量の従量課金、SaaS型はトラフィックやホスト数の段階料金、運用支援型は対応時間とサービス範囲が大きく影響します。
見積もりでは、通常月とキャンペーン月など、通信量が増えた場合の上振れも試算します。
まとめ

WAFのシステム費用は、基本設定だけなら初期30万〜100万円程度、ルール調整・試験・運用設計を含めると初期50万〜200万円程度が目安です。
複数サイト、複数クラウド、SOC連携、24時間監視、独自の管理基盤まで必要な場合は、
初期200万〜500万円以上になる可能性があります。月額はセルフ設定型で数千円〜数万円、
SaaS・運用支援付きで月4万〜20万円超、監視やDDoSまで含めると月10万〜50万円超というように、
サービス範囲と通信量を分けて確認します。
費用を決めるときはWAF本体と運用費を分けます
- 確認対象:この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に対象FQDN、API、月間リクエスト数、ピークMbps、TLS終端、ログ保存、監視時間を整理し、製品料金、クラウド周辺費、導入作業、ルール調整。
保守を分けて見積もります。
料金の安さだけでなく、誤検知に何時間で対応するか、ルール更新の責任者は誰か、障害時にどう切り戻すかまで含めて比較することで、実際の年間コストを把握できます。
PoCから始めて安全性と費用対効果を確認します
- 確認対象:この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点:初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準:自社の要件と運用体制に照らして検討します。
WAFエンジンを一から開発するのではなく、既製のクラウドWAFやSaaS型WAFを候補にし、まず一つのサイトやAPIで検知モードのPoCを実施します。
正常通信を止めないこと、攻撃を見逃さないこと、ログを運用できること、クラウド費用が想定内であることを確認してから、対象サイトを段階的に広げます。
これが、初期費用と運用リスクの両方を抑えながらWAFを定着させる進め方です。
▼全体ガイドの記事
・WAFのシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
