浄水場監視システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

浄水場監視システム開発でおすすめの開発会社は、大規模SIから設備一体型のエンジニアリング会社まで得意領域が異なるため、監視のみか制御まで必要かという要件に合わせて比較することが重要です。

本記事では、株式会社riplaを含む6社を、強みや向く案件、確認すべきポイントとともに紹介します。相見積もりを取る際に、同じ施設数・I/O数・保守年数で比較する方法もあわせて解説します。

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・浄水場監視システム開発の完全ガイド

浄水場監視システムの開発会社はどう選べばよいですか？

浄水場監視システムの開発会社は、実績・対応範囲・保守体制の3点を同じ条件で比較して選ぶことが基本です。特にOT(制御技術)としての安全性や、施設を止めずに更新する制約が絡むため、価格の安さだけで決めることはできません。

一般的な紹介記事は「実績ある会社に相談を」といった抽象的な説明にとどまりやすく、浄水場固有のPLCや計装、水質、制御安全、既設からの切替をどう扱うかまでは踏み込んでいません。実際には、センサーや盤、PLC、UPS、通信回線、現地施工、停止切替、FAT・SAT、24時間保守までを一体で扱えるかどうかで、ソフトウェアだけの開発費とは桁の違う総費用になります。

会社選びを誤ると、稼働後に既設設備との相性問題が判明したり、保守対応の窓口が曖昧なまま放置されたりするリスクがあります。契約前に、現地対応の体制や過去の類似規模の実績まで踏み込んで確認することが、長期的な安定運用につながります。

発注前には、監視のみか制御まで必要か、対象施設数、既設のどこまでを流用するか、クラウド接続の可否、保守年数を整理しておきます。これらを整理せずに相談すると、各社が異なる前提で提案してしまい、価格や機能を単純比較できなくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

浄水場監視システムでは、現場のPLCやSCADAといったOT領域の専門ベンダーと、データを活用する情報系システムの間で要件がかみ合わないまま進んでしまうことが少なくありません。riplaは、監視制御そのものの設計・施工ではなく、水道情報活用システムへの対応や、監視データを活用した保全計画・電力分析・帳票の効率化など、情報系システムの企画・開発を通じて水道事業者のDXを支援する立場で伴走できる点が特徴です。

要件定義の段階から、現場担当者と情報システム部門の双方にヒアリングを行い、監視制御の専門会社と役割分担しながら進める進め方を得意としています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに関する構築・導入経験を生かし、既存の監視制御システムから出力されるデータを、保全計画や経営判断に活用したい水道事業者・施設運営会社の相談に対応できます。監視制御の現地工事はOT専門会社と連携しながら、要件整理やRFP作成、ベンダー比較、データ活用部分の開発まで一気通貫で支援したい企業に向いています。

株式会社日立製作所｜広域運転監視とOT/IT基盤に強み

株式会社日立製作所は、広島県の県営浄水場9カ所を対象にした広域運転監視・制御システムを設計・構築した実績を公式に発表している企業です。クラウド共通プラットフォームやLumadaを活用し、複数施設を横断した監視・制御基盤の構築を得意としています。

広島県の案件は契約金額が約10億円、2022年6月から2025年3月までの期間で、複数の浄水場を1つの基盤で広域的に監視・制御する構成でした（出典: 株式会社日立製作所「広島県の浄水場9カ所の広域運転監視・制御システムを受注」、2022年）。個別施設ごとに監視盤を更新するのではなく、複数施設をまとめて標準化したいという広域化のニーズに対応できる体制が強みです。

OT(制御技術)とIT(情報技術)を統合した提案力を持ち、大規模・複数施設を対象にした案件に向いています。反面、小規模な単一施設の部分改修では、体制や費用が過剰になる可能性があるため、対象施設数や更新範囲を明確にしたうえで見積もりを依頼することが重要です。

複数の自治体や事業体をまたいで広域化・共同化を検討している場合は、システム構成だけでなく、事業体ごとに異なる運用ルールをどう標準化するかという企画段階から相談できる点も強みになります。

メタウォーター株式会社｜設備一体型のエンジニアリングに強み

メタウォーター株式会社は、浄水場の機械・電気・ICT・運転維持管理を一体で扱う水・環境エンジニアリング企業です。監視制御システム「SOARERA」を展開しており、2025年には埼玉県の大久保浄水場監視制御システム更新工事を受注しています（出典: メタウォーター株式会社「大久保浄水場監視制御システム更新工事」、2025年）。

SOARERAは、複数画面を自由なレイアウトで分割表示できる操作性に加え、暗号化通信を用いたWEBシステムによる複数拠点からの遠隔監視、ホワイトリスト形式のウイルス対策やユーザーごとのアクセス制限といったセキュリティ機能を備えています（出典: メタウォーター株式会社「監視制御システム（SOARERA）」、2026年）。クラウド環境「WBC」との連携により、ICTとエンジニアリングを組み合わせた運用の柔軟性も特徴です。

設備更新と運転維持管理をまとめて発注したい水道事業者に向いています。監視制御システムの更新だけでなく、機械・電気設備の老朽化対応もあわせて相談したい場合、設計から施工、保守までを一体で担える体制がメリットになります。

機械・電気設備を含めた一体発注は、監視制御だけを別会社に発注する分離発注に比べて、設備間のインターフェース調整を発注者側で行う負担を減らせる点も検討材料になります。

東芝インフラシステムズ株式会社｜大量点数を高速収集するSCADA製品

東芝インフラシステムズ株式会社は、上下水道監視制御システム「TOSWACS-V」を提供しています。46,400点の入力信号を最短0.5秒周期で収集しながら安定した監視制御を行える点が特徴で、統合化・広域管理・無人化対応を想定した製品です（出典: 東芝インフラシステムズ株式会社「上下水道監視制御システム TOSWACS-V」、2026年）。

高速トレンド表示やリプレイ機能によってプラントの稼働状況を解析しやすく、最大9画面のマルチウィンドウ表示、信号の検索・抽出機能、ユーザーごとの画面管理など、日常の監視操作を効率化する機能を豊富に備えています。クラウドサービスに対応し、遠隔からの監視画面表示にも対応しています。

既設に東芝系の設備を導入している施設では、既存資産との適合性や長期保守の観点で有力な候補になります。場外IP網を介した遠隔監視や、監視サーバへの複数プロトコル実装による他システムとの統合にも対応しており、広域化を見据えた更新を検討する事業者に向いています。

画面設計がISO13407の人間中心設計プロセスに基づいて作られている点も特徴で、長時間監視業務にあたる運転員の負担軽減を重視する施設で評価されやすい要素です。

西菱電機株式会社｜クラウド型テレメータと中央処理装置

西菱電機株式会社は、自社開発の上下水道水処理施設向け中央処理装置「GOKU AQUA」を核にした監視制御システムを提供しています。2026年には京都府木津川市上下水道部の吐師受水場へ、監視制御システムの更新として同製品を納入しました（出典: 西菱電機株式会社「木津川市上下水道部『吐師受水場』の監視制御システムを更新」、2026年3月）。

GOKU AQUAは、浄水場やポンプ場、取水場などから水位・流量・水圧・ポンプの運転状況といった情報をサーバへ集約・解析・ビジュアル化し、監視モニターでリアルタイムに確認できる点が特徴です。木津川市の案件では、地域の水量調整を担う中枢施設の監視制御を、視認性向上と判断迅速化を訴求する形で更新しています。

クラウド型テレメータシステムも展開しており、遠隔地の取水場や配水池など、複数拠点を効率的に監視したい事業者との親和性が高い会社です。中央処理装置の更新を中心に、既設の遠隔監視ノウハウを生かした段階的な更新を相談したい場合に向いています。

中規模〜小規模の事業体で、監視制御設備の更新を段階的に進めたい場合や、既存の遠隔監視の仕組みを生かしながら中央処理装置だけを刷新したい場合の候補として検討しやすい会社です。

株式会社日立システムズ｜クラウド活用の水質監視サービス

株式会社日立システムズは、「CYDEEN 水インフラ監視サービス（水質監視）」を提供しており、クラウドを活用した水質監視の自動化に関する事例を公開しています（出典: 株式会社日立システムズ「CYDEEN 水インフラ監視サービス」、2025年）。

中央監視制御の全面更新だけでなく、末端の水質を遠隔で監視するサービス型の導入や、段階的な監視強化を検討したい場合の比較対象になります。クラウドサービスとして提供されるため、大規模な設備更新を伴わずに水質監視の自動化から着手できる点が特徴です。

既存の中央監視制御システムをすぐに全面更新するのが難しい事業者が、まず水質データの遠隔監視だけを自動化し、将来の全面更新に向けた第一歩としたい場合に検討しやすい候補です。監視範囲を絞った小規模な導入から始めたい事業者に向いています。

浄水場監視システムパートナー選びのポイント

6社は得意領域が異なるため、知名度だけで順位をつけることはできません。自社の施設規模、監視範囲、既設設備、保守体制を先に整理し、同じ条件で提案を受けることが比較の出発点です。

公開実績だけでなく、対象がどの規模の施設で、監視のみか制御までかを含めて確認します。神戸市、名張市、広島県、木津川市など、公開されている自治体案件の規模感を参考にしながら、自社の施設規模に近い実績を持つ会社を候補に加えると、費用感のずれを減らせます。

RFPには、対象施設数、監視範囲、既設のPLCやSCADAとの接続方式、データ項目、通信プロトコル、アラーム条件、権限管理、ログ保存期間、バックアップ・冗長化の方式を記載します。ベンダー固有の仕様に閉じないよう、水道情報活用システムへの対応可否や、契約終了時のデータ・仕様引き継ぎ方法も確認しておくことが重要です。

現地工事を伴う更新では、施設を止められる時間帯の調整、FAT・SATの実施体制、切替後の障害対応窓口、夜間・休日対応の可否が重要になります。提案時には、担当するプロジェクトマネージャーや現場責任者、下請け・再委託の範囲、緊急時の連絡体制まで確認することで、稼働後のトラブルを防ぎやすくなります。

よくある質問（FAQ）

浄水場監視システムの開発会社を比較する担当者から、選定時によく寄せられる質問に回答します。

既設を活用した部分改修であれば500万〜3,500万円程度、PLC・HMIを含む中央監視更新であれば1,000万〜1億円程度、1浄水場を含む標準化アプリまでの更新であれば5億〜15億円程度、複数浄水場の広域運転監視基盤であれば10億〜30億円以上が目安です。含まれる範囲(現地工事・保守年数)によって金額は大きく変わるため、内訳を明確にしたうえで比較します。

各社のプレスリリースや公式サイトの導入事例、自治体の入札・契約公表資料で確認できます。本記事で紹介した6社も、広島県や埼玉県、京都府木津川市などの公開実績をもとに強みを整理しています。ただし、公開実績は氷山の一角であるため、商談時には非公開の類似案件についても匿名化した範囲で確認するとよいでしょう。

監視制御システムは長期間使用するため、特定のベンダー固有の仕様に閉じてしまうと、更新時の再競争がしにくくなるリスクがあります。データ項目、通信プロトコル、APIの仕様が公開されているか、契約終了時にデータや設定値を引き継げるかを、発注前に確認しておくことが重要です。

まとめ

浄水場監視システムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、株式会社日立製作所、メタウォーター株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社、西菱電機株式会社、株式会社日立システムズの6社を紹介しました。広域運転監視、設備一体型のエンジニアリング、大量点数を扱うSCADA製品、クラウド型テレメータ、クラウド活用の水質監視など、各社の得意領域は異なります。

監視のみか制御まで含めるか、対象施設数、既設流用範囲、保守年数をそろえたうえで、複数社に同じ条件で見積もりを依頼してください。金額だけでなく、現地工事・保守・教育・データ引き継ぎの範囲まで含めた内訳で比較することが、後から想定外の追加費用が発生しない発注につながります。

次に取り組むべきことは、現状設備の棚卸しと、監視範囲・保守年数・既設流用範囲を整理した仕様書の草案づくりです。開発の進め方や費用相場、発注方法の詳細は、それぞれ別記事で解説していますので、あわせて確認しながら進めてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。