ウェビナーシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ウェビナーシステムの開発会社は、配信規模、業務連携、運用支援の範囲で比べると選びやすくなります。開催後の営業活用までつなげられる会社を選ぶと、成果につながります。

取り上げるのは、ripla と実在する5社の計6社です。各社の特徴と、選ぶ理由、確認事項を紹介します。

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ウェビナーシステムのパートナー選びが重要な理由

ウェビナーシステムは映像配信だけでなく、申込ページや参加者データ、録画などを扱う業務基盤です。アンケートや視聴ログ、MA・CRM連携も扱い、請求や会員認証まで含みます。そのため、最大同時接続数だけで会社を決めると、開催後の営業連携や運用負担に差が出ます。

配信機能だけでなく業務成果まで設計する必要性

必要な仕組みは、認知拡大やリード獲得、会員向け講演会など、ウェビナーの目的によって異なります。

• BtoBマーケティング：登録経路、参加・欠席、視聴時間、質問、アンケートを営業へ引き渡す仕組みが必要です。
• 学会・有料講座：会員認証、視聴期限、決済、領収書、受講証明書が必要になることがあります。

開発会社には、機能一覧だけでなく、開催前・開催中・開催後の業務フローを見せて提案を依頼します。

発注前にそろえる規模・連携・運用責任の3点

規模や連携先、当日の担い手が決まっていないと、見積もりの金額を比べても差の理由が分かりません。開催規模や配信形式、連携範囲を先に決めておくと、各社に必要な支援を同じ前提で比べられます。当日の運用責任も、あわせて決めておきます。開催・保存条件は規模に含めて考えると、見出しの3点に対応します。

• 規模・形式：最大同時視聴者数、年間開催回数、ライブ・疑似ライブ・オンデマンドの比率。
• 開催・保存条件：登壇者数と録画保存期間、外部公開か会員限定かの別。
• 連携先：SalesforceなどのCRMやMA、メール配信、決済、社内認証。
• 当日の運用：配信操作や問い合わせ、障害時の判断の担い手。

当日の担当範囲が曖昧なままだと、ライセンス契約後に別費用が発生しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのため、業務要件に合わせて柔軟に対応できます。

特徴と強み

既存の会員・顧客・営業データと配信業務を一つの流れで設計したい企業に合います。申込時の属性は顧客データに登録でき、参加状況やアンケート結果は担当者へ通知できます。

配信基盤には安定した外部サービスを使い、独自の業務フローや権限、画面、連携の開発も検討できます。録画公開後の視聴追跡も、要件に応じて組み込めます。

得意領域・実績

複数部門にまたがる基幹システムの構築・導入経験を活かせるため、ウェビナーを業務全体の一部として整理できます。

ウェビナー固有の要件を含め、要件定義から運用定着まで、ベンダー選定やプロトタイプ、段階導入を相談したい企業の候補になります。

費用と期間は、配信規模や利用する配信API、運用支援の範囲によって変わります。そのため、相談時には開催回数と既存システムの構成を具体的に伝える必要があります。

株式会社Ｊストリーム｜学会・会員限定から動画資産化まで対応

株式会社Ｊストリームは「Webinar Stream」と法人向け動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」を提供しています。

学会や学術集会、企業セミナーで、視聴ページの用意から認証、配信、録画管理までを一体で進めたい場合の候補です。

特徴と強み

Webinar Streamは、参加者管理や配信ページ、認証、ログ管理を備えています。上位のBasicは、課金や来場管理、メール配信に加えて、受講証明書や領収書の発行にも対応します。

Equipmediaと併用すると、ライブ配信や録画のオンデマンド公開、疑似ライブ、視聴解析を運用できます。特に、録画を会員向けの動画資産として活用したい企業に適しています。

公開価格と向いている企業

Webinar Stream for 学会は、開催単位と年間複数回のプランに分かれています。Basicには、Liteにない機能もあります。

• 1開催：Liteは税抜30万円〜、Basicは税抜60万円〜。いずれも基本1,000名までです。
• Lite年間プラン：3開催75万円、6開催120万円です（出典：Ｊストリーム「Webinar Stream」料金ページ、2026年8月確認）。
• Basic年間プラン：3開催165万円と6開催300万円（出典：Ｊストリーム「Webinar Stream」料金ページ、2026年8月確認）。

Equipmedia Startupは初期5万円・月額5万円、Businessは初期5万円・月額10万円からです（出典：Ｊストリーム「J-Stream Equipmedia 料金」、2026年8月確認）。Equipmediaは、プランによって保存容量と月間流量が異なります。

学会や会員限定講演、受講証明や領収書が必要な有料イベントでは、候補に入れやすい会社です。

株式会社ブイキューブ｜大規模配信と当日運営の外部委託

株式会社ブイキューブの「V-CUBE セミナー」は、配信システムに加えて、配信スタジオやスタッフを含む支援を選べます。

当日の進行を自社だけで担うのが難しい企業に向いています。例えば、接続確認や台本進行、映像切り替え、障害対応などです。

特徴と強み

公式ページでは、ブラウザ参加やサーバー冗長化、大規模配信を特徴に挙げ、準備から本番までのサポートも載せています。また、最大26,000同時接続に対応すると案内されています。

記者会見や製品発表、製薬講演会、金融機関の説明会などの用途で候補になります（出典：株式会社ブイキューブ「V-CUBE セミナー」公式ページ、2026年8月確認）。

得意な規模・注意点

パッケージにシステムやスタジオ、スタッフ、台本・スライド作成を含めると、ライセンスのみの場合より総額が大きくなります。一方で、当日の運営品質や社内工数を含めた総保有コストで見ると、合理的な場合があります。公式ページの価格例は50万円〜です。

価格は、登壇者数と配信方式によって変わります。リハーサルや収録・編集も、見積もりを左右します。会場やハイブリッド対応の有無によっても、金額に差が出ます。そのため、参加者数だけでなく、委託範囲も見積もりに記載します。

株式会社EventHub｜定期開催とリード獲得・商談化を重視する企業

株式会社EventHubはイベントマーケティング基盤「EventHub」や「EventHub for Webinar」を提供しています。

申込やメール、動画配信をまとめて扱え、チャットや質問、アンケート、参加者データも含められます。MA・SFAから営業フォローにつなげたい企業に適しています。

特徴と強み

複製や予約配信、UTMパラメータ、視聴ログなど、開催を繰り返す運用に使える機能があります。ほかにも、競合ドメイン排除やSlack連携を備えています。

録画を疑似ライブとして予約しておけば、開催日に担当者が張り付く時間を抑えられます。そのため、定期的なマーケティング施策に向いています。

公開事例と確認したい点

導入事例（出典：EventHub「導入事例」、2026年8月確認）では、次の成果が紹介されています。

• 株式会社マツリカ：準備・当日運営工数を75％削減。
• REHATCH株式会社：商談化率1.2倍。
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート：開催準備50％、管理や運用30％の工数削減。

これらは各社の条件での事例で、自社で同じ成果を保証するものではありません。そのため、自社のKPIや連携先、参加者属性を伝え、営業へ渡すデータと時期を確認する必要があります。

Microsoft Corporation｜Microsoft 365・Entra IDとの統合の活用

Microsoft CorporationのTeams WebinarsやTown hallsは、Microsoft 365を使う企業向けです。既存のユーザー管理や会議基盤を活かし、ウェビナーを運営できます。

登録やQ&A、録画、参加者分析は、Teamsの管理ポリシーに合わせて扱えます。特に、社内研修や顧客説明会、全社イベントに向いています。

特徴と強み

イベント容量はウェビナー設定や容量パックによって異なります。

• ウェビナー設定：イベント作成の容量条件。
• Attendee Capacity Pack：Teams Enterpriseの容量拡張。

ウェビナー設定では最大1,000名のイベントを作成できます（出典：Microsoft Learn「Manage who can schedule and attend events in Microsoft Teams」、2026年7月更新）。

容量パックには5,000名、10,000名、20,000名などがあり、最大100,000名までのパックが示されています（出典：Microsoft Learn「Attendee Capacity Pack for Teams events」、2026年7月更新）。

参加者が増えるほど、視聴形式やQ&Aなどの機能条件が変わります。そのため、人数だけでなく、必要な参加体験も確認しておく必要があります。

選定時に見るべき点

まず、Microsoft 365の契約形態や管理者ポリシーを押さえ、Teams Enterpriseや容量パックのライセンス、外部参加者の扱いを一覧にします。

自社サイトで申込を集めたい場合や、CRM・MAへ詳細ログを送りたい場合は、標準機能で足りるかを見極める必要があります。Graph APIや追加開発が必要になることもあります。

Entra IDや社内セキュリティ基準を重視する企業には、導入・管理の一貫性が利点になります。

Zoom Video Communications, Inc.｜既存Zoomユーザーと外部登壇者が多い企業

Zoom Video Communications, Inc.はZoom Webinarsを提供しています。さらに、製品にはZoom Webinars PlusとZoom Eventsもあります。

既存でZoomを使う企業や、社外の登壇者・参加者が多いイベントで候補になりやすいサービスです。

料金は参加者容量に応じて案内されています。Webinars Plusでは、ブランディングや疑似ライブ、制作、AI、分析などを拡張できます。

特徴と強み

登壇者をパネリストとして招き、視聴者と分けて管理できます。そのため、講演形式を組み立てやすいサービスです。

ライブと録画を組み合わせる疑似ライブやブランド設定、参加者分析を使えば、単発の配信から継続イベントへ広げられます。海外の参加者がいる場合は、字幕・翻訳・録画公開の仕様を確認しておきます。

料金と契約条件の確認ポイント

料金や契約窓口、データ条件、既存環境との連携を並べて比べます。

• 公式価格：Events and Webinars Pricingで、月額・年額・1か月プランが示されています。
• 参加者容量：容量に応じた選択肢が複数あります。
• 見積条件：利用地域、販売経路、請求通貨、契約期間によって変わる金額。
• 国内契約：販売代理店や窓口、録画・参加者データの保管場所と第三者提供の条件。
• 既存環境との連携：Zoomが定着済みなら教育費を抑えやすく、MA・CRMや独自サイトには追加設計が必要になることもあります。

ウェビナーシステムのパートナー選びで確認するポイント

同じウェビナーシステムでも、6社の得意領域は異なります。配信基盤やイベントマーケティング、会員限定サイトといった得意領域ごとに分けて評価します。当日スタッフ、既存環境の活用、独自業務の開発も、同じ枠組みで見ます。

実績と経験を確認する方法

導入社数や累計配信回数に加えて、自社に似た開催条件の実績を見ます。

最大1,000人のBtoBセミナーと、数万人が見る一方向の記者会見とでは、負荷対策や交流機能が異なります。同規模の同時接続や登壇者数、録画公開を含む事例を担当者に聞きます。あわせて、障害対応や開催後のデータ連携も確認します。可能であれば、テスト配信を実施してください。

技術力と専門性を評価する方法

技術要件は、同時接続数のほかにも幅があります。配信方式やエンコード、CDN、録画ストレージ、視聴ログ、ピーク負荷への説明力を見ます。

登壇者の回線断や再接続、録画欠損、API制限に、どう対応するかを聞いておきます。個人情報を扱う場合は、取得目的や同意、アクセス権限、保存期間を確かめます。加えて、削除依頼や委託先、データ所在地、事故時の連絡経路も見ます。

講演資料やBGMを録画に含める場合は、利用許諾と公開期間を契約・運用ルールに定めます。

プロジェクト管理体制を確認する方法

開発を段階に分けて進めると、リスクを抑えやすくなります。そのため、次の順序で見積もりと計画を確認します。

1. 要件定義と配信基盤の選定
2. MVP（Minimum Viable Product）の作成と実証配信
3. β運用での確認を経た、本番への拡張

見積もりでは、初期開発費と、運用に関わる費用を分けて見ます。運用に関わる費用には、クラウドやCDN、ストレージが含まれます。監視や脆弱性対応、保守、配信スタッフの費用も、同じ見積もりの中で見ます。

短期間のMVPでは既存の配信APIを使い、独自性が必要な会員認証や営業データ連携を先に作る進め方もあります。一方で、数千〜数万人向けの独自配信基盤を最初から作る場合は、負荷試験と障害時の代替手段も予算に含めます。

よくある質問

発注や導入でよく出る質問をまとめています。費用や適したサービスは開催規模と業務要件で変わるため、回答は要件定義の材料として使えます。

ウェビナーはZoomやTeamsだけで十分ですか？

配信と簡単な録画だけが目的なら、ZoomやTeamsで十分な場合があります。

申込情報を顧客管理に自動で登録したい場合や、会員認証、決済、独自イベントサイトが必要な場合は、専用サービスや追加開発を検討します。視聴ログを営業施策に使う場合も、検討の対象に入ります。

ウェビナーシステムの費用相場はいくらですか？

公開価格の例は、Ｊストリームの学会向けサービスが税抜30万円〜または60万円〜／1開催、Equipmediaが初期5万円・月額5万円〜などです。

独自開発は機能と規模によって幅があります。既存の配信基盤を使う小規模MVPは800万〜1,500万円程度、中規模は1,500万〜3,000万円程度という推定です。この推定は公的統計ではなく、配信・認証・連携要件から算出した編集上の目安です。

開発会社への問い合わせで何を伝えればよいですか？

まず、年間開催数や最大同時視聴者数、ライブ・疑似ライブ・録画の比率を伝えます。加えて、参加者の種類や登壇者数、申込項目、録画保存期間も示します。

連携先や個人情報の扱い、必要なサポート時間も共有します。目標KPIは申込数だけでなく、出席率や視聴完了率、質問率、アンケート回答率、MQL化率、商談化率まで整理しておくと、提案を比べやすくなります。

まとめ

目的別に見た6社の特徴

参加者数だけでなく、集客から配信、録画、分析、営業フォローまでを、どこまで業務としてつなぐかが選定の要点です。

• ripla：業務要件の整理や既存連携、段階的な開発・定着の支援。
• Ｊストリーム：学会・会員限定配信や動画資産化への対応。
• ブイキューブ：大規模配信と当日運営の支援。
• EventHub：定期開催とマーケティング連携に強み。
• Microsoft・Zoom：既存環境を活用しやすい選択肢。

同じ要件での見積もり比較

最大同時視聴者数や年間開催回数、必要な連携、保存期間を1枚にまとめます。個人情報・録画の扱いと当日の運用体制も、同じ1枚に加えます。

同じ条件を各社に示し、初期費用に加えて月額や開催費、配信スタッフ、クラウド、保守、障害対応を含む総額で比べます。そうすると、自社に合うパートナーを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。