ウェビナーシステム開発の完全ガイド

ウェビナーシステムは、申込・配信、参加者管理、録画・効果測定を一続きに管理し、開催後の営業や受講フォローにつなげる仕組みです。

開発や導入を判断するには、機能と開発方式を決めたうえで、費用、開発会社、安全対策を順に確かめる必要があります。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。

▼関連記事一覧
・ウェビナーシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・ウェビナーシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・ウェビナーシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・ウェビナーシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

ウェビナーシステムの概要

ウェビナーシステムは、視聴者に一方向または限定的な双方向で情報を届け、参加後の行動まで測る業務システムです。配信画面だけでなく、申込フォーム、認証、メール、録画、アンケート、データ連携も含みます。

ウェビナーシステムの定義と対象業務

ウェビナーの業務は、開催前、開催中、開催後の段階に分けて見ると、誰が何を担うかを切り分けやすくなります。

1. 開催前は、イベントページの公開と申込受付、定員管理を行い、参加資格の確認やリマインド配信まで担います。
2. 開催中は、登壇者の映像・音声と画面共有を届けます。そのうえで、チャットや質問、投票、司会者の進行を管理します。
3. 開催後は、録画の編集・公開とアンケート回収、視聴時間の集計を行い、営業や受講管理部門へ引き渡します。

映像を届けるだけなら、動画配信サービスでも対応できます。ただ、ウェビナーでは申込者や視聴範囲、質問への反応を次の施策につなげるため、配信品質に加えて参加者データの一貫性や担当者の負担も評価します。

Web会議との違い

Web会議とウェビナーは、参加者の役割や対話の範囲によって使い分けます。

• Web会議：参加者同士が発言し、全員で対話する場に向きます。
• ウェビナー：主催者・登壇者と視聴者を分け、マイクやカメラを制限して多人数へ届けます。
• 数百〜数千人の視聴：会話機能を全員に開放せず、Q&Aや投票をモデレーターが整理すると運営しやすくなります。
• 判断の目安：社内の少人数打合せならWeb会議で足りる場合があります。

参加者を会議の相手とみなすか、講演を視聴し必要な場面で反応する受講者とみなすかで選びます。

集客ページや事前登録、録画販売が必要なときは、会員限定公開や視聴ログの営業活用も含めて、ウェビナーシステムを検討します。

ウェビナーシステムの主要機能と全体構成

ウェビナーシステムの機能は、三つの領域に分かれます。次の一覧のとおり、領域ごとに機能を分けて整理しておくと、抜け漏れを防ぎやすくなります。

• 申込・参加者管理
• 配信・交流
• 録画・分析・外部連携

構成は、画面と認証、データベースを土台にして、メディア配信や通知、保管、分析までを一連で設計します。

申込・認証・参加者管理

申込から視聴までの運用は、受付条件と認証を一体で設計し、例外対応まで合わせて決めます。

• 申込項目：氏名、メール、所属、役職、関心テーマ、同意履歴のうち、必要な項目だけを集めます。
• 受付条件：定員や期間、公開範囲を決め、会員限定やパスワード、招待者限定を設定します。
• 通知：完了メールや前日・直前のリマインドを送り、欠席者には録画案内も自動で届けます。
• 認証：会員や受講者は既存の認証基盤と連携するか、イベント専用アカウントを発行するかを選びます。
• 例外管理：重複申込や代理申込、退会者の視聴、URL転送を想定して、視聴条件を記録しておきます。

ライブ配信・質問・モデレーション

配信規模と参加者の反応に合わせて、必要な機能と投稿管理を選びます。

• 配信機能：登壇者の映像・音声、資料共有、複数登壇者、司会者の権限を組み合わせます。
• 参加者の反応：チャット、Q&A、投票、匿名質問を開催に応じて使います。
• 投稿管理：自由投稿は誤投稿や荒らしへの対応が難しいため、質問を承認後に表示し、参加者と運営者を見分けられる表示にします。
• 数百人規模：双方向性を重視し、低遅延の配信方式を検討します。
• 数千人以上：一方向の視聴が中心になるため、エンコード、配信サーバー、CDNを組み合わせます。

方式を決めるには、必要な参加者数に加えて、許容遅延や同時開催数、海外視聴者の有無を確かめます。

録画・分析・MAやCRMとの連携

開催後の活用は、録画の公開設定と参加者データの連携をあわせて考える必要があります。

• 録画公開：公開期限、会員限定、視聴前の同意を設定します。字幕、チャプター、再編集、DL可否も、あわせて決めます。
• 視聴分析：視聴開始・視聴時間・離脱位置、質問、投票、アンケート回答を参加者ごとに紐づけます。
• 外部連携：MA、CRM、SFA、メール配信、決済、会員管理へ渡すデータと時点を定義します。
• 連携時の備え：API・Webhookが使えない場合に備え、CSV出力などの連携方式を決めます。

参加者ごとの視聴・反応データがあれば、次の案内や営業フォローの優先順位を決めるときに役立ちます。

連携の失敗時の再送、項目ごとの同意状態、削除依頼の反映方法を導入前に決めておくと、特定の担当者しか運用できない状態を避けられます。

ウェビナーシステムの種類と選び方

選択肢は、完成したSaaS・パッケージを使う方法、クラウド配信基盤と自社フロントを組み合わせる方法、独自システムを開発する方法に大別できます。

判断の軸は、配信機能をゼロから作るかどうかより、自社の競争力に直結する業務へどこまで投資するかにあります。

SaaS・パッケージの利用

SaaS・パッケージは、導入のしやすさと契約上の制約を一緒に確かめます。

• 始めやすさ：申込、配信、録画、アンケート、基本レポートを短期間で利用できます。
• 費用と保守：月額・開催単価で予算を立てやすく、基盤保守や更新を自社で抱えずに済みます。
• 自由度の制約：画面・データ項目、複雑な権限、特殊決済、深い業務連携に制限が出る場合があります。
• 契約前の確認：接続・開催数、録画容量、ログ粒度を見ておきます。データ出力、サポート、解約時の返却も確かめます。

定期開催を始めて運用の課題を把握したい場合に適しています。

クラウド配信基盤と自社フロントの組み合わせ

配信基盤と自社機能を組み合わせるときは、どこまでを開発し、どの範囲の責任を誰が負うかを整理します。

• 既存基盤を活用：配信・録画・CDNを使い、配信技術の開発リスクを抑えます。
• 自社向けに開発：申込、会員認証、イベント管理画面、MA・CRM連携を作ります。
• 責任分界：映像の遅延や停止は基盤側、申込情報の不整合は自社アプリ側というように、担当範囲を明確にします。
• 乗換条件：API制限や障害時の代替URL、録画ファイルを移せるかを確かめておきます。

安定した基盤を使いながら、業務フローやブランド体験は自社で調整できます。そのため、独自開発の入口として現実的な選択肢になります。

スクラッチ開発が向いているケース

独自業務が事業の差別化につながるかを見極めたうえで、配信方式と費用回収も合わせて検討します。

• 開発を検討する条件：独自会員制度、資格管理、課金、受講証明、複数組織提供が差別化になる場合です。複雑な権限や基幹連携が差別化になるときも該当します。
• 配信方式：自社専用のマルチテナント基盤でも、映像配信は自前で作らず、安定した配信APIを使えます。
• 投資先：独自性が必要な申込、権限、データ活用へ投資するほうが安全です。
• 回収判断：年数回の単発開催や標準機能だけの場合は、初期開発費を回収しにくいです。
• 比較材料：開催数、最大同時視聴者、独自要件、保守担当者を整理し、SaaSと開発のTCOを比べます。

ウェビナーシステム開発の進め方

開発は、要件をすべて決めてから一括で完成させるより、実証配信を挟む段階方式のほうが失敗を減らせます。最初に業務の目的と規模を定め、配信基盤と画面を設計します。そのうえで、ピーク負荷や運用手順まで含めて受け入れを行います。

企画では、開催目的と規模を先に固め、形式や非機能条件と一体で要件にまとめます。

• 目的：誰に何を届け、開催後にどの成果を得たいかを定義します。
• 開催規模：年間開催数、申込数、最大同時視聴者、同時開催数を整理します。
• 開催形式：ライブ・疑似ライブ・オンデマンドの比率を洗い出します。登壇者数、開催時間、録画期間、連携先も、あわせて含めます。
• 非機能：許容遅延、目標稼働率、復旧時間を決めます。個人情報の保存場所、削除依頼、監査ログ、字幕、読み上げ配慮も定めます。
• 規模の前提：100人向けの設計が1,000人向けに拡張できるとは限らないため、最大値と通常値を分けます。

配信構成・画面・データ連携の設計

設計では、利用者画面、配信基盤、参加者データのそれぞれの構成を整理します。

• 利用者画面：申込・視聴ページと運営者用管理画面を設けます。
• 管理・配信基盤：認証、参加者DB、イベントAPIを中心に組み立てます。配信・録画、ストレージ、CDN、通知、分析基盤も組み合わせます。
• 機能分離：負荷の大きい配信と、正確さが重要な参加者データを分けて設計します。
• データの区分：申込者、参加者、登壇者は、それぞれ別概念として管理します。イベント、セッション、視聴ログ、同意履歴も、別に分けて持ちます。
• 識別と履歴：代理申込や登録変更に備え、識別子、同意の版、ログ期限、連携状態を保持します。

メールアドレスだけで同一人物と判定すると、代理申込や登録情報の変更で履歴が崩れることがあります。そこで、識別情報を適切に持っておくと、後の分析や削除対応を進めやすくなります。

実証配信・テスト・リリース

本番公開前は、小規模な実証から受入試験、段階的なリリースへ進みます。

1. 少人数の実証配信で、本番前に一連の動作を確認します。
2. 受入試験では、ピーク同時接続、複数イベント開催、回線切替、権限逸脱、削除依頼、連携先停止を試します。
3. リリース後は開催ごとに振り返り、MVP、β運用、本番拡張の順で機能を増やします。

実証では、登録・参加から質問、録画、アンケート、フォローまでを一通り通します。そのうえで、登壇者の回線切断やマイク切替、資料共有、視聴URL転送、録画欠損、メール重複送信も、意図的に起こして確認します。

合格条件には、「画面が表示された」ことに加えて、表示や復帰までの秒数やログ欠損の有無も数値で定めます。

ウェビナーシステムの費用相場と開発期間

費用は、利用料や開催運営費、従量費を分けて見ることが欠かせません。初期設定や連携開発、保守も、別の項目として扱います。

月額だけで比べると、参加者上限や録画容量、CDN流量、スタッフ費用、追加開催費用が後から加わり、実際の総額とずれることがあります。

公開価格は、開催単価型と月額型で、機能や運営の範囲をそろえて比べます。

• 開催単価：1開催30万〜60万円、3開催75万〜165万円、6開催120万〜300万円の例があります。
• 運営込み：配信スタジオや当日スタッフ込みで1開催50万円〜の例があります（配信支援サービス公式価格例、2026年8月確認）。
• 料金範囲：申込管理だけか、台本・撮影・配信監視まで含むかで内容が異なります。
• 動画配信基盤：初期5万〜10万円、月額5万〜25万円で、プランにより流量費が加わります（公式料金、2026年8月確認）。
• 方式選び：単発開催は開催単価、複数回と録画蓄積は月額、独自要件はAPI連携・開発型を比較します。

開催単価の例は、オンラインイベント管理サービスの公式料金を2026年8月に確認したものです。

スクラッチ開発費と期間の目安

ウェビナー専用システムのスクラッチ開発費を一律に示す公的統計はありません。そのため以下は、既存の配信APIやクラウド基盤を使い、業務Webシステムと連携する場合の編集上の推定です。

要件を整理するための初期目安として、見積の前段階で使います。

• 小規模MVP：申込・視聴・簡易チャット・録画連携・管理画面で800万〜1,500万円、4〜7か月程度です。
• 中規模：会員・決済・MA/CRM連携・アンケート・詳細レポートで1,500万〜3,000万円、6〜12か月程度です。
• 大規模・独自要件：マルチテナントや独自配信制御は3,000万〜8,000万円以上となる可能性があります。
• 高負荷・高度機能：数千〜数万人規模の負荷対策、高度な権限・課金を含む場合は12〜18か月以上かかることがあります。

見積で分けるべきTCO

運用を含む費用は、保管期間や利用量を踏まえて項目別に見積もります。

• 総保有コスト：初期費、クラウド、CDN、保管、監視を含めます。脆弱性対応、保守、運営者、字幕・編集、問い合わせ対応も見込みます。
• 録画保管：3年間保存する場合、動画本数・画質・視聴回数・DL有無から容量と流量を試算します。
• 見積項目：基盤利用料、開催運営費、連携開発を分けます。保守・監視、追加参加者、録画容量も、項目として分けます。
• 従量費：開催数や視聴者数に応じて費用が急増する契約もあります。
• 比較期間：年間開催数と3年分の利用量を並べ、初年度と2年目以降を分けて比べます。

セキュリティ・法務・配信品質の確認項目

ウェビナーでは、申込者の個人情報、視聴履歴、質問内容、登壇者の映像・音声、配布資料を扱います。

公開設定を誤ると、録画や参加者情報が意図しない相手に渡ってしまいます。そのため、利用目的や保存期間、権限、委託先、事故対応を、機能要件と同じ段階で決めておきます。

個人情報・認証・権限管理

個人情報は、取得から外部連携、権限、認証までを一つの方針としてまとめて決めます。

• 申込情報：目的に必要な項目だけを集め、利用目的と第三者提供の有無を示します。
• 外部連携：MA・CRMへ渡す項目と時点、削除・訂正の依頼先を決めます。
• ガイドライン：法令条番号の改正や更新に応じて内容を見直します。
• 権限分担：主催者・登壇者・司会者・編集者・分析担当者で権限を分けます。録画公開、CSV出力、削除も、別の権限として分離します。
• 認証・ログ：多要素認証、操作ログ、セッション期限、退職者の即時無効化を運用に含めます。

個人情報保護委員会の通則ガイドラインには、2026年6月14日時点の法令条番号が示されています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年）。

録画・資料・字幕・AI利用の法務

録画やAIの利用では、素材の権利、同意、公開後の用途を確認します。

• 録画の権利：登壇者の肖像・音声、資料、写真を確認します。BGM、第三者映像、引用の権利も確かめます。
• 同意の範囲：ライブ配信の同意が、編集録画の長期公開まで含むとは限りません。
• 公開条件：範囲、期間、再利用先、削除窓口を申込規約や登壇同意書に記載します。
• AI利用：入力データの保存先・学習利用、誤変換の確認者、公開前レビューを決めます。
• 公開前確認：AI出力の権利と内容は、人が公開前に確認します。

文化庁はAIと著作権に関する講義資料やアーカイブを公開しています（出典：文化庁「AIと著作権II」アーカイブ、2025年）。

負荷試験・監視・障害時の代替手段

配信品質の確認では、ピーク負荷と障害時の運用を合わせて準備します。

• ピーク評価：平均値より、ピーク時の負荷を基準にします。申込1,000人・同時視聴300人と、申込者5,000人の同時参加では必要な負荷対策が異なります。
• 試験条件：同時接続数、ビットレート、許容遅延、画質切替、スマートフォン利用率を定めます。
• 障害対応：本番障害の連絡網と代替手段を準備します。
• ISMAP：登録だけで自社要件を満たすとは限りません。
• 契約確認：データ所在地、委託先、監査報告、事故通知、契約終了時の返却も確認します。

本番では、登壇者の回線切断や配信サーバーの障害、録画欠損、メール遅延が起こる前提で備えます。そのため、電話・チャットの連絡網や予備回線、代替視聴URL、事前収録映像、開催延期の判断基準を用意します。

ISMAPは政府のセキュリティ要求を満たすクラウドを評価・登録する制度です（出典：ISMAPポータル「ISMAP概要」、2026年確認）。

ウェビナーシステムの開発会社・サービスの選び方

開発会社やサービスは、最大参加者数の多さだけで順位を付けるより、自社の目的と条件に合うかで比べることが大切です。

重視するのが集客やマーケティングか、学会や会員限定か、大規模配信やハイブリッド運営かによって、適した選択肢が変わります。

開発会社とSaaSベンダー、当日運営会社では提供範囲が異なるため、比べる相手の役割をそろえておきます。

比較軸の統一

候補を比べるときは、自社の開催形態や業務条件に合う軸をそろえます。

• 運用負担：定期開催、当日運営の外注、既存認証・業務スイートとの親和性を比べます。
• 参加要件：会員限定、資格確認、大規模・ハイブリッド配信への対応を確認します。
• マーケティング：既存業務やマーケティング連携との適合性を見ます。
• 候補の比較：規模、方式、録画、質問・投票を、同じ質問票で確認します。字幕、分析、API、サポート時間も、同じ項目でそろえます。
• 実績・デモ：導入社数より、自社に近い参加者規模・個人情報・開催頻度・連携条件の事例を優先します。

成功事例の数値は、自社で同じように再現されるとは限りません。そこで、デモでは管理者が迷わず操作できるかも確かめます。

問い合わせと見積比較の進め方

問い合わせの前に、開催要件と見積内訳、契約条件を整理して共有しておきます。

• 規模・形式：年間開催数、通常・最大の申込数と同時視聴者数、ライブ形式、録画期限、登壇者数を伝えます。
• 機能・データ：質問・投票、字幕、認証を含め、決済と連携先も示します。個人情報の種類・保存場所とサポート時間も伝えます。
• 前提条件：未確定要件は前提と未決事項を分け、候補間で見積条件をそろえます。
• 費用内訳：初期費、月額、開催単価を並べて示します。追加参加者・容量・流量、スタッフ、編集も、項目ごとに書き出します。連携、保守、障害対応は、別に分けます。
• 契約・運用：契約期間、値上げ、返却、解約後の録画を確認します。再委託、SLA、事故連絡期限も確かめ、工数と復旧力も評価します。

導入後の運用体制の確認

継続運用を安定させるには、支援の範囲と担当の分担、改善の方法を確認しておく必要があります。

• 開催前後の支援：告知、申込、登壇リハーサル、問い合わせを確認します。録画編集、アンケート、営業フォローも対象に含めます。
• 候補の支援範囲：操作研修、マニュアル、リハーサル、当日監視、障害時の代替、開催後レポートの有無を聞きます。
• 役割分担：企画、配信、個人情報、営業連携の担当を分け、手順書と権限表を残します。
• 振り返り：申込から参加までの離脱、視聴完了、質問、アンケート、商談化を見て必要な機能を追加します。

比較候補の詳細や、開発会社・ベンダーへ確認する項目は、次の記事で整理しています。

▶ 詳細はこちら：ウェビナーシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：ウェビナーシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

導入後に見るべきKPIと改善方法

ウェビナーの成果は、申込数も含めて、集客から営業・受講成果までの段階に分けて見ると、どこを改善すべきかをつかみやすくなります。

開催の目的が認知か、商談か、研修修了かによって、重視する指標も変わります。

申込から視聴までのKPI

申込数や、申込ページの訪問から登録への転換率、申込者のうち参加した人の割合を追います。

• 視聴の継続：開始後の視聴継続率や平均視聴時間、離脱位置も見ます。
• 参加率の低下：申込数が多くても参加率が低い場合は、開催日時やリマインド、参加URL、内容の期待値に課題がある可能性があります。
• 離脱の集中：離脱が特定の章に集中するなら、構成や説明の長さを見直します。

質問・商談・受講成果のKPI

イベントの目的に応じて成果指標を選び、比較条件もそろえます。

• 参加者の反応：質問率、投票・アンケート回答率、録画再生数を見ます。
• BtoB成果：見込み顧客数、MQL化率、商談化率、受注への寄与、1商談あたりコストを追います。
• 研修成果：修了率、確認テスト、再受講、現場での実践を指標にします。
• 比較方法：テーマ、対象者、告知期間、形式をそろえ、一度に一要素を変えて検証します。
• ログ管理：ログは多いほどよいとは限らないため、目的と参加者への説明に合うデータだけを保存します。

ウェビナーシステムについてよくある質問

導入や開発を検討する際によくある質問に、順に答えます。最適な方法は、規模や開催頻度、連携、個人情報の扱いによって変わるため、回答は自社の要件に置き換えて考えます。

ウェビナーシステムとWeb会議はどちらを選べばよいですか？

少人数の対話が中心ならWeb会議が向いています。一方で、集客や定員管理、大人数の視聴、録画、視聴ログ、開催後のフォローが必要なら、ウェビナーシステムを選ぶ理由があります。

判断の軸は、会議機能で足りるかどうかより、申込から分析までの業務を誰が担うかです。

ウェビナーシステムの開発費はいくらかかりますか？

既存の配信基盤を使う小規模MVPは、編集上の推定で800万〜1,500万円程度です。

会員・決済・外部連携を含む中規模は、1,500万〜3,000万円程度が初期検討の目安になります。

開発費は、配信規模や独自要件、セキュリティ、保守の範囲によって変わります。そのため、公開サービスの料金と3年分のTCOを比べたうえで、開発を決めます。

何人規模から専用のウェビナーシステムが必要ですか？

専用システムが必要かは、人数よりも要件で決まります。100人程度でも、会員認証や決済、録画販売、視聴ログの営業連携、厳格な個人情報管理が必要なら、専用システムの価値があります。

規模が数百人から数千人でも、開催頻度が低く、標準機能だけで運用できるなら、SaaSや配信基盤の利用から始めるほうが合理的です。

ウェビナーの録画を公開するときに注意することは何ですか？

登壇者や参加者の映像・音声、資料について、権利と同意を確認します。BGM、引用、字幕、AIによる要約も、利用の範囲を確かめておきます。そのうえで、公開期間や視聴者の範囲、ダウンロード可否、削除依頼の受付方法を決め、編集後の録画は公開前に人が確かめます。

申込時の同意文だけでは録画の二次利用まで許諾されているとは限らないため、用途ごとに整理します。

まとめ

ウェビナーシステムは、申込、認証、ライブ運営をつなぐ業務システムです。さらに、録画、分析、営業・受講フォローも、同じ流れで扱います。

Web会議、SaaS、配信基盤と自社画面の連携、独自開発のどれが適切かは、開催頻度や最大同時視聴者数によって変わります。加えて、独自業務、連携、個人情報の扱いも判断材料になります。

導入判断の基準は3年分のTCOと運用負担

公開価格だけでなく、開催単価や月額、初期設定を項目ごとに比べます。追加参加者、録画・流量、配信スタッフ、連携、保守も、同じ項目として見ておきます。

スクラッチ開発を選ぶ場合も、配信基盤を活用したうえで、独自性が必要な業務に投資を集中させるのが基本です。

実証配信で登録からフォローまでを確認し、MVP、β運用、本番拡張の順で進めると、過剰開発を防ぎやすくなります。

最初に作るべき要件メモ

最初の問い合わせでは、年間開催数や参加者数（通常・最大）、ライブと録画の比率を伝えます。そのうえで、認証や決済、連携先を示します。字幕、保存期間、サポート時間、障害時の代替手段も、あわせて伝えます。

申込数だけでなく、出席率や視聴完了率も、成果指標に含めます。質問率、アンケート回答率、商談化率、1商談あたりコストなども、あらかじめ決めておきます。これらを同じ基準で持つと、サービス導入と開発を同じ条件で比べられます。

▼関連記事一覧
・ウェビナーシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・ウェビナーシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・ウェビナーシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・ウェビナーシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。