重量管理システム開発の完全ガイド

重量管理システムは、工場計量、トラック計量、IoT在庫管理の3つに分けて考えると整理しやすくなります。必要な精度、現場環境、連携先に合わせると、計量データを業務実績につなげられます。

発注側の確認事項として、機能、構成、導入の進め方、費用、法令対応、ベンダー選定の順に扱います。

▼関連記事一覧
・重量管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・重量管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・重量管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・重量管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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重量管理システムの定義と用途

重量管理システムは、計量値を後工程で使える実績に変える仕組みです。品目、容器、車両、ロット、担当者、時刻などを組み合わせることで、計量値に業務上の意味が加わります。

自社の計量がどの業務につながるかを先に整理しておくと、必要な機能と予算を絞り込みやすくなります。

業務計量をデータ化する仕組み

紙の計量票やExcelへの手入力では、読み取り間違い、入力漏れ、二重入力が起こることがあります。また、修正の理由も後から分からなくなることがあります。

• 取り込みと保存：計量器の出力をゲートウェイやアプリで取り込み、計量前後の状態と一緒に保存する。
• 原料の配合：目標重量との差、許容差、作業者、ロット、時刻を一つの実績として管理できる。

ただし、重量値を自動で取得するだけでは十分とは限りません。計量票の提出、在庫の引き当て、異常値の承認、再計量の理由まで、計量後の作業も含めて設計します。

重量管理の主な3類型

重量管理は、計量の対象と後工程によって、主に次の3つに分かれます。

• 工場計量：原料や製品の計量を、配合、品質判定、包装、生産実績へつなぐ。
• トラック計量：車両の総重量や積載量を測り、搬出入、運搬量、過積載、入退場の記録に使う。
• IoT在庫管理：部品、液体、粉体、消耗品などの残量を測り、在庫や発注点の管理に生かす。

類型によって、必要なひょう量、最小表示、計量速度、設置環境、証明用途は異なります。さらに、体重や重量物の情報管理と、商取引や工程の証跡に使う計量値も、区別して扱います。

重量管理システムの主な機能

機能は、データ取得、正しさの判定、業務への反映、履歴保存に分けて整理できます。

画面の数より、一つの計量作業が最後まで完結するかで見ると、必要な機能を判断しやすくなります。

計量値の取得と合否判定の自動化

取り込み方式と判定条件は、機器や品目に合わせて設定します。

• データ取得：RS-232C、RS-485、LAN、PLC、API、CSVなどで、計量器やロードセルにつながる。
• 属性のひも付け：品目コード、容器重量、風袋、単位、計量器ID、ひょう量、最小表示、担当者、時刻を、計量値に結び付けて記録する。
• 合否判定：目標重量と上下限値を使い、過不足、工程飛び、過積載、異常な急増を知らせる。

判定ルールは、品目、ロット、温度、季節、容器の種類によって変わることがあります。規格外の扱いは、再計量、責任者による承認、廃棄、保留、次工程の禁止のうち、どれへつなぐかを定義しておきます。

在庫・出荷・帳票への反映

計量実績の反映先は、在庫、物流、帳票のどの用途で使うかによって選びます。

• 在庫・物流：入出庫、棚卸、発注点、車両の入退場、出荷実績へ反映する。
• 帳票出力：ラベル、計量票、日報、月報、取引先別報告書、監査用履歴を作る。
• 在庫換算：単位重量、容器の常設重量、個数と残量、発注点の通知を管理する。

帳票は見た目だけでなく、元になった計量値をたどれる必要があります。液体や粉体は、容器重量、温度による体積変化、残液の付着の影響を受けます。重量を個数へ換算できない品目では、誤差を許容した運用が必要です。

上位システム連携と可視化

連携先ごとに、マスタと実績のどちらを正とするかを決めて、データの流れを設計します。

• 連携先：生産管理、販売管理、ERP、WMS、運行管理、積込制御、ゲート、車番認識など。
• 双方向連携：上位から品目や出荷指図を受け、計量システムから実績を返す。
• 障害への備え：連携失敗時の再送キューと、重複登録を防ぐ実績IDを設ける。

ダッシュボードでは、重量推移、歩留まり、廃棄量を、拠点、ライン、品目別に見ます。

欠品と計量待ちは、作業時間や車両滞留時間と合わせて見ます。

AIは、計測値を補正するより先に、判断を補助する使い方から始めます。異常検知や需要予測、発注点の提案、帳票作成の支援などがその例です。

重量管理システムの種類と構成の比較

方式は、機能の多さより、計量現場の制約と業務の標準化の度合いで選びます。既存のはかりや屋外の通信環境によっても、構成は変わります。証明用途や拠点数も、構成を左右します。

IoT重量計とクラウド型が向くケース

IoT重量計とクラウド型は、残量の把握を自動化したい場合に候補になります。活用範囲と計測上の注意点を、あらかじめ確かめておく必要があります。

• 定期計測：棚やパレットの下にセンサーを置き、部品、消耗品、液体、粉体などの重量を送る。
• 導入対象：棚卸のたびに現場担当者が数える作業を減らしたい小規模拠点や、一部品目で効果を試したい企業に向く。

容器の置き方が変わる品目や、重量差が小さい品目、振動が多い環境、個数換算が難しい品目では、事前に誤差を確かめる必要があります。

実際、公開されているIoT在庫管理のヘルプ情報も、重量変化が小さい場合や一定重量を超える場合の計測条件に注意を促しています。機器を置くだけで、必ず正確な在庫数が分かるとは限りません。

トラックスケール連携型が向くケース

車両の入出場や積載量を管理する場合は、設備や現場の条件をまとめて設計します。

• 接続機器：トラックスケール、車番認識、QRコード、ゲート、運行管理をつなぐ。
• 計量作業：計量台への乗車から車両や現場の選択、計量までを簡略化し、履歴や計量票を自動で作る。
• 屋外環境：ゲートウェイ、通信回線、電源、雷や雨への対策を含める。

専任者を置かないセルフ計量は、省人化につながります。ただし、過積載の判定、計量前後の車両情報、再計量、現場別の帳票が必要な場合は、標準機能で足りるかを見極めます。

システムが止まると現場も止まるため、オフライン時にも運用を続けられるかを、選定条件に含めます。

パッケージ・クラウド・スクラッチの使い分け

必要な標準機能と独自の要件に合わせて、導入方式を選びます。

• パッケージ・クラウド：標準的な在庫、帳票、計量記録から始めやすい。
• カスタム・スクラッチ：独自の品質判定、特殊設備、安全インターロック、複雑なERP連携が競争力になる場合に検討する。
• 分離構成：計量器・ゲートウェイは現場機器の専門領域、業務画面・APIはSI、在庫・会計は既存クラウドに分ける。

クラウドは、法令や脆弱性への対応、バックアップをサービス側に寄せやすい点が利点です。一方で、業務を標準機能に合わせる必要があります。一社にまとめて依頼する場合でも、機器、アプリ、データのどこまでをその会社が受け持つかを明確にします。

仕様書の引き渡しと、データのエクスポート方法も、契約前に確かめておきます。

重量管理システムの開発・導入の進め方

開発の前に、現場の計量動作と機器の出力を確かめておきます。要件が曖昧なままだと、既設機器の接続、計量単位、通信、帳票の修正で手戻りが起こることがあります。

現場観察と目的の数値化

現場で作業の流れを見て、現在の負担と改善目標を明らかにします。

• 作業観察：計量の開始から、容器や車両の選択、計量、確認、ラベル発行、入出庫、承認、帳票作成まで、流れを現場で追う。
• 現状記録：転記回数、1回の計量時間、計量待ち、入力ミス、棚卸時間、再計量件数を測る。
• 目標設定：「省人化」だけで終わらせず、1日あたりの入力削減回数、棚卸の短縮時間、計量票の作成時間といった数値にして、MUSTとWANTを分ける。

最初の導入では、最重要業務に絞ると、予算と期間が安定しやすくなります。

ひょう量・精度・法的用途の確定

品目や現場ごとに、計量条件と設置条件を整理します。

• 計量条件：ひょう量、最小表示、許容差、単位、風袋、速度、ロット、賞味期限、容器、温度。
• 工場環境：粉じん、水濡れ、振動、洗浄、防爆の有無。
• 物流環境：車両の最大積載量、屋外環境、入退場の導線。

社内の工程だけで使うのか、請求や納品、証明書類にも使うのかを、明確にします。取引や証明に使う場合は、検定、定期検査、記録保存、修正履歴の要件が変わるため、計量担当部門と確かめます。

既存機器と通信のPoC

既設機器の接続可否と計量品質は、実データを使って確かめます。

• 接続条件：出力端子、通信プロトコル、データ形式、安定した取得タイミングを調べる。
• 実計量の検証：数週間分の実データで、空計量、風袋引き、再計量、通信断、異常値の扱いを試す。
• 通信上の注意：RS-232CやRS-485は、変換器や配線距離によって通信が不安定になることがある。
• 継続運用：屋外や工場ではWi-Fiだけに頼らず、エッジ側への一時保存、復旧後の再送、UPS、予備端末、後追い登録、重複防止IDを用意する。
• 合格条件：復旧後に欠損なく再送できること、決めた秒数以内に計量できることを、数値で定める。

設計・開発・テストの段階的な進め方

設計から現場展開まで、次の順序で進めます。

1. 基本設計：計量器、エッジ、クラウドまたはサーバー、業務画面、連携先のデータの流れを定義する。
2. 詳細設計：マスタの正、実績ID、訂正権限、承認、帳票の保存期間、データ出力を決め、電源断、二重計量、規格外、端末交換、通信遅延、再送も扱う。
3. テスト：単体、連携、現場受入の順に行い、手順書で計量できるか、混雑時に止まらないか、帳票から元データを追えるかを確かめる。
4. 展開：1ラインまたは1拠点で本番運用し、KPIを測ってから他拠点へ広げる。

重量管理システムの費用相場と開発期間

費用には、ソフトウェアのほか、計量器、ゲートウェイ、通信が含まれます。電源・配線、ゲート、ラベルプリンターなども、機器・現場費に含まれます。さらに、現地調整、検定・校正、移行、教育、保守も、総額に入れて考えます。

次に示すのは、2026年時点の予算取り用の目安です。重量管理専用の一律価格ではなく、既設機器や連携数によって変わるため、同じ要件で正式な見積もりを取ります。

▶ 詳細はこちら：重量管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

導入パターン別の費用目安

導入の規模と連携の範囲によって、初期費用や月額費用は変わります。

• IoT在庫管理：数拠点・部品や消耗品の残量管理で初期0〜50万円程度、月額3,000〜10万円前後。
• トラックスケール接続：既設設備とクラウド計量管理の接続で初期50〜300万円程度。
• 工場の一連管理：1工場で計量、合否判定、帳票、在庫連携まで作り込むと300〜1,000万円程度。
• 複数設備・基幹連携：複数ライン、ERP・WMS、車番認識、ゲートまで含めると1,000〜4,000万円以上の可能性がある。

クラウド在庫管理の公開料金例では、上位プランが月額49,800円（税込54,780円）から設定されています（出典: 公式料金発表、2025年）。

IoT重量計、設置、通信、初期登録、連携オプションは、別料金となる場合があります。また、ここで示したそのほかの金額は、類似する業務システムや機器連携の案件からの推定で、個別の公開価格ではありません。

見積もりの費用の内訳

見積書は、作業と機器を分けてもらい、追加費用がないかを確かめます。

• 開発作業：要件定義、画面・帳票、機器接続、API連携、データ移行、テスト、教育。
• 現場・機器：機器代、現地工事、ゲートウェイ、通信契約、電源工事。
• 運用費：保守、ラベル用紙、交換部品、校正・定期検査。

機器代が安くても、現地調整費などが別に計上されていると、総額は膨らむことがあります。人員費の仮置きは、エンジニア1人月80〜120万円程度です。ただし、専門性や現地対応、請負か準委任かによって変わります。

要件が固まらないときは、短期の調査・PoCと本開発を分けると、不要な作り込みを抑えられます。保守費では、監視、障害対応、機器交換、脆弱性、法令変更への対応のうち、どこまでが範囲かを確かめます。

2週間から12か月以上の開発期間の幅

クラウド設定だけの小さな導入から複数拠点の基幹連携まで、導入範囲によって期間は大きく変わります。

• クラウド型：数品目で始める場合、設定と教育を含めて2週間〜2か月程度。
• トラックスケール接続：既設設備との接続で1〜3か月。
• 1工場：計量、判定、帳票、在庫連携で3〜6か月。
• 複数拠点：基幹、車番認識、ゲートまで含めると6〜12か月以上の可能性がある。

期間は画面数だけでは決まりません。機器の仕様、現地工事、マスタ整理、セキュリティ審査、連携先との調整、検定・校正、現場の稼働日程によって左右されます。

工程表には、開発期間に加えて、機器の納期、現地作業、受入テスト、教育、本番切り替えの日も入れておきます。

計量法・セキュリティ・止まらない運用の設計

誰が、いつ、どの機器で、どの値を登録し、何を変更したかを、後から説明できるようにしておく必要があります。また、取引・証明に使う計量と社内工程で使う計量は、分けて要件を確認します。

取引・証明に使う場合の検定と定期検査

取引・証明に使う場合は、用途と計量器の種類に応じて、次の事項を確認します。

• 検定証印：特定計量器には検定証印または基準適合証印が必要で、種類により有効期限がある。
• 定期検査：検定対象の非自動はかりなどは定期検査も必要（出典: 経済産業省「特定計量器を利用する場合」、2026年6月更新）。
• 記録管理：証印、有効期限、校正・点検の日付、器差、機器IDを、システムで管理する。

対象の範囲は用途と計量器の種類で変わるため、管轄の計量検定所などに確かめます。

なお、社内の管理だけに使う場合も、経年劣化や不具合に備えて、日常点検、定期保守、校正の記録を残します。この範囲は、開発後ではなく、要件定義の初期に判断します。

監査ログと権限によるデータ保護

記録を訂正する場合もアクセスを管理する場合も、変更の履歴を残し、利用者の役割を分けておきます。

• 訂正履歴：元と訂正後の値、理由、申請者、承認者、時刻を残す。
• 再計量：元の計量を削除せず、再計量との関係をたどれるようにする。
• アクセス制御：担当者、責任者、管理者、閲覧者を分け、多要素認証、暗号化、バックアップ、アクセスログを設定する。

クラウドを使う場合は、保存場所と期間、復旧目標を確かめます。エクスポート形式、契約終了後の返却と削除、サポート時間も確かめます。

機器が止まった時点で代わりに計量し、復旧後に承認を付けて登録する運用を用意しておけば、出荷や生産が止まるリスクを抑えられます。

通信断と機器故障への備え

通信が一時的に切れても計量を続けられるよう、エッジ保存を設けます。

• エッジ保存：ローカル保存件数、再送の順序、時刻の扱い、同じデータの重複登録の防止、端末とサーバーの時刻同期を決める。
• 復旧確認：復旧後の未送信件数と送信結果を、管理者が見られるようにする。
• BCP：予備の計量器や端末、紙の代替帳票、緊急連絡先、手動登録の権限、復旧後の突合を用意する。

年1回の訓練だけでなく、通信断、停電、機器交換、クラウド障害を想定したテストを、本番前に行います。

重量管理システムの開発会社・ベンダーの選び方

機器の販売だけでなく、計量現場の業務からデータ連携までを設計できるかで比べます。価格の安さだけで決めると、接続、工事、帳票、保守、法令対応が別々に発注され、責任の範囲があいまいになることがあります。

自社に近い計量実績の確認

用途に近い導入事例と、導入後の運用の実績を確かめます。

• 工場：配合、品質判定、ラベル、トレーサビリティ、PLC連携。
• 物流：トラックスケール、車番認識、ゲート、入退場、過積載、計量票。
• 在庫：IoT重量計、単位重量、発注点、API・CSV連携、通信断。

現場教育は誰が担うのか、障害時の一次対応には何分かかるのか、機器交換の窓口はどこかを確認します。

担当者が替わったあとも、仕様書とデータを引き継げたかをたずねると、実際の運用の強さを評価できます。

機器・通信・連携の技術範囲の確認

提案の内容を一枚の構成図にしてもらい、担当範囲とデータ連携を把握します。

• 構成：既設計量器の出力、ゲートウェイ、エッジ保存、クラウドやサーバー、API、CSV。
• 業務機能：マスタ連携、帳票、監査ログ、権限、バックアップ。
• 交換提案：機器交換の理由、既設機器を活かす場合との差額、検定や定期検査の扱い。

業務システムと重量管理システムの両方にマスタを置くと、単位や品目名が食い違うことがあります。そのため、データの正と所有権を、あらかじめ決めておきます。

API仕様、エラーコード、再送の方法、データ出力、契約終了後の移行可否は、契約書や仕様書に残しておきます。

同じRFPによる複数見積もりの比較

比較の条件をそろえ、通常時以外の扱いも提案依頼書に含めます。

• 前提条件：拠点、計量器台数、品目数、計量回数、接続方式、帳票、連携先、利用者、保存期間、法的用途、稼働・保守時間。
• 例外処理：再計量、規格外、通信断、電源断、機器交換、訂正、棚卸差異。
• 評価方法：5年間の総保有コストを、削減できる作業時間や、誤出荷、廃棄、監査対応の時間と比べる。

見積もりには、機器、通信、クラウドの費用に加え、保守、校正、交換、教育、追加拠点、API変更の費用も含めます。デモでは、実際の計量器と自社のデータを使ったシナリオで動きを確かめます。

▶ 詳細はこちら：重量管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：重量管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

▶ 詳細はこちら：重量管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

導入の失敗防止と効果測定

失敗は、機能の不足より、現場の作業とシステムの流れが合わないことから起こることが多いです。導入の前後で同じ指標を追えば、投資の効果を説明できます。

よくある失敗：要件と現場のずれ

導入時に起きやすい失敗は、要件定義や運用準備が足りないことです。

• 後工程が未定：はかりから選び、計量値をどの業務へ渡すか決めない。
• 連携が後回し：ERPやWMSとつながず、二重入力が残る。
• 停止時を未想定：通信断や手動運用を考えず、生産や出荷が止まる。
• 運用設計が不足：容器重量、単位換算、訂正権限、現場教育、機器とアプリの保守窓口を整理しない。

要件定義、PoC、受入テスト、運用設計を分けて確かめると、こうした問題を防ぎやすくなります。

時間・精度・稼働率による効果測定

導入前の基準値と導入後の目標値を、同じ定義で記録し、効果を比べます。

• 作業時間：計量1回あたりの入力、1日あたりの転記、棚卸、計量待ち、車両滞留。
• 品質・在庫：計量ミス、再計量、欠品、誤出荷、廃棄量。
• 稼働：通信断からの復旧時間。

回収期間は、初期投資を、年間の削減効果から年間の運用費を引いた額で割って算出します。人件費のほか、在庫差異、誤出荷、廃棄、監査対応、出荷待ちの削減も含めます。

安全や法令対応は金額だけで判断せず、導入しない場合のリスクも、意思決定の資料に残します。

2026年の重量管理システムの最新動向

2026年は、重量データを物流効率化、在庫の適正化、安全、監査対応に活用する流れがあります。機能の追加は、自社のKPIや法的な責任と結び付けて判断します。

物流効率化法に向けた重量データの活用

法改正への対応では、対象事業者の義務と、重量データで把握できる項目を整理します。

• 施行と義務：2025年4月に一部施行、2026年4月に全面施行。一定規模以上の荷主に中長期計画、定期報告、物流統括管理者の選任などが求められる。
• 把握する項目：積載効率、荷待ち時間、荷役等時間が重要（出典: 経済産業省「物流効率化法について」、2026年）。
• 記録できるデータ：積載量、車両の到着・退出、計量台の処理時間、出荷時刻。

重量管理システムを導入しただけで法令対応が完了するわけではありません。

自社が対象になるかどうか、計測方法と報告に使える証跡を、最新の公的資料と物流担当部門で確かめます。

IoT・エッジ・AIの組み合わせ

IoT重量計は、部品や消耗品の残量を定期的に取得し、発注点や補充の通知につなげます。エッジは、通信が不安定な現場でも計量を続けられるように、一次判定と一時保存を行い、クラウドへ送るデータを整理します。

AIは、重量の推移から異常な消費や歩留まりの低下を検知し、需要予測や発注点の提案に使う場面に向いています。判断は計量記録に直接反映させず、元の値と推奨の理由を残したうえで、担当者が承認します。

計測の正しさ、説明できること、誤検知があったときの戻し方を優先します。

よくある質問

要件は、計量器、現場環境、業務の用途、連携先によって変わります。導入の前によくある疑問を、判断の材料とともにまとめます。

既存のはかりを残して重量管理システムを導入できますか？

出力端子や通信方式を確認でき、必要な精度と法的用途を満たせば、既存のはかりにゲートウェイや連携ソフトを追加できる可能性があります。

実機でデータを取得し、風袋引き、再計量、通信断、単位変換をPoCで確かめます。接続できても、保守部品や検定の有効期限が切れていれば、機器の更新と比較します。

クラウド型とスクラッチ開発はどちらが良いですか？

標準的な在庫、帳票、発注点を短期間で始めるならクラウド型が適しています。独自の判定、特殊設備、安全制御、複雑な基幹連携が必要な場合は、カスタム開発を検討します。

最初から全機能を決めず、クラウドやパッケージで小さく検証し、差別化に必要な部分だけを開発する方法もあります。

重量管理システムの費用を抑える方法はありますか？

最初の拠点と品目を絞り、既存の機器を使い、連携先を一つに限ってPoCを行うと、初期費用を抑えられます。

見積もりは、機器、工事、通信の費用ごとに確かめます。クラウド、保守、教育、移行の費用も、項目ごとに分けて見ます。将来の拡張の単価も確認します。通信断や障害時の停止リスクを含めた5年間の総額で比べます。

社内の工程管理だけなら検定は不要ですか？

取引・証明に使わず内部管理だけで使う計量器は、検定証印などの扱いが異なる場合があります。請求、納品、証明書類、従量制料金の計算まで含めて、用途を判断します。

計量器の種類と用途を整理し、計量検定所や専門家に確かめます。検定、定期検査、校正の記録も、システムに残します。

まとめ

重量管理システムは、計量値を在庫から物流までの判断へつなぐ業務基盤です。工場計量、トラック計量、IoT在庫管理のどの用途に当たるかを見極めます。

要件は、用途と精度から始め、現場環境、連携先、法的用途、予算の順に整理します。

小さく検証してから拠点へ展開

導入は、現場観察から始め、計量要件の確定、既設機器と通信のPoC、連携と証跡の設計を経て、1ラインまたは1拠点での受入テストへ進みます。

通信断や再計量、訂正、機器故障、バックアップ、法定計量の扱いを確かめてから、本番拠点を増やします。削減したい入力時間や棚卸時間、計量待ち、ミス、欠品、廃棄をKPIとして決め、導入前後で比べます。

総額と運用体制まで含めた比較

サービスや開発会社は、初期費用だけでなく、総額で比べます。総額には、機器、通信、工事の費用が含まれます。保守、検定・校正、教育、追加拠点、移行の費用も含めます。

自社に近い計量実績や既設機器との接続を確かめると、導入後のリスクを抑えられます。API、監査ログ、障害時の復旧、契約終了後の移行についても、同じように確かめます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。