卸売・商社向け受発注管理システムの費用は、初期0円から3億円以上まで幅があります。金額を左右するのは、導入範囲、商流の複雑さ、連携や個別開発の有無です。
方式別の費用相場や見積もりの内訳、費用を左右する要因を順に見ます。全体像は完全ガイドもご覧ください。
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卸売・商社向け受発注管理システムの費用を考える前に知っておきたい全体像
受発注管理システムは、注文入力だけの画面ではなく、受注から請求までをつなぐ業務基盤です。在庫引当や仕入・発注、出荷が中心になり、入荷や納品もこの流れに含まれます。そのため、営業所、倉庫、仕入先、得意先が同じ取引データを扱いながら業務を進めます。
卸売・商社向けが一般的な注文フォームより高くなりやすい理由
卸売・商社では、取引先ごとの条件と通常とは異なる取引が重なります。そのため、一般的な注文フォームより費用が高くなりやすく、設計と開発の工数も増えます。
- 取引先別条件：商品コード、単価、掛率、注文単位、納品先、締め日
- 商流の例外：帳合、直送、分納、取り寄せ、予約、輸入品の条件
- 商品管理：商品マスタや候補検索、写真・カタログ、得意先独自コード
- 注文受付：電話やFAXを廃止できない場合のFAX-OCRや営業担当の代理入力
帳合取引では受注元と請求先が異なり、直送では仕入先から顧客へ商品を送ります。また、分納、取り寄せ、予約、輸入品では、リードタイム・為替・諸掛を扱う場合もあります。
例外を人が判断するか、システムのルールに置き換えるかで、設計と開発の工数が変わります。型番や規格がよく変わる場合は、候補商品の検索やコード変換も設計の対象になります。
初回導入の範囲：受注のみ、または在庫・購買・請求までの区分
費用を比べる際は、初回に導入する範囲を分けたうえで見積もりを取ります。
- 受注受付から開始：Web注文を受け、CSVで販売管理へ渡す構成
- 業務全体を対象：在庫引当、納期回答、出荷・返品、締め請求、会計まで処理
受注受付だけであれば、標準SaaSや小規模な連携から始めやすいです。一方、有効在庫の引当や入荷予定・発注残を踏まえた納期回答から会計までを一元処理する場合は、個別開発などの比重が大きくなります。
「受発注システム一式」という頼み方では、見積もりの前提が会社ごとに異なるため、後から費用が増えることがあります。そこで、業務を機能の塊に分けて、初回リリースと将来対応を区別しておきます。分ける単位は、受注受付や在庫・発注、出荷・請求が目安になり、分析や権限も同じように区切ります。
卸売・商社向け受発注管理システムの費用相場の目安
ここで示す相場は、企画段階の目安です。公開料金、類似する在庫・販売管理システムの見積レンジ、Web上の料金例をもとにしています。
相場は、商品点数や取引先数、受注件数、拠点数によって変わります。連携先や移行データ量、カスタマイズ範囲も影響します。特定の企業の確定価格ではありません。
また、卸売向けの初期設定や基幹連携を加えると、初期30万〜300万円、月額3万〜30万円程度の目安もあります。
標準SaaS・クラウド型の初期0〜50万円、月額2万〜15万円程度
標準機能と公開料金の例は、次のとおりです。導入範囲や使い方と合わせて見ると、費用の違いが分かります。
- 標準SaaS：受注入力、取引先画面、商品マスタ、状態管理、CSV出力
- 企画時の目安：初期無料〜50万円、月額2万〜15万円、期間は即日〜3か月
- Contact-WEB：スタンダードは月額33,000円（税込）・初期設定110,000円（税込）
- エンタープライズ：月額55,000円（税込）・初期設定330,000円、カスタマイズ可
- MOS Lite Premium：初期0円、月額30,000円（税別）、申込当日から利用可能
標準機能で受注経路をデジタル化し、効果を測りたい企業に合う選択肢です。相場は企画時の目安であり、導入条件により異なります。
Contact-WEBを導入する場合、初期設定に含まれる作業は、公式サイトで確認できます（出典: 株式会社WEB-WING「Contact-WEB」公式サイト、2026年8月確認）。
MOS Lite Premiumは2026年4月に開始したプランです。初期0円でも、データ整備、オプション、既存連携、取引先への案内が不要になるわけではありません（出典: 株式会社アクロスソリューションズ「MOS Lite Premium」公式案内、2026年8月確認）。
パッケージ・個別開発の500万円から8,000万円程度の幅
パッケージ適合から大規模な刷新まで、対象とするシステム範囲によって費用に幅が出ます。
- パッケージ適合：会計・倉庫管理との連携を含め、初期500万〜2,000万円程度
- 中規模の個別開発：複数拠点や複雑な商流などを含め、1,000万〜8,000万円程度
- 大規模な刷新：ERP、WMS、会計、EDI、海外拠点をまとめ、5,000万円〜3億円以上
中規模の開発では、複数拠点やEDI、複雑な商流を含むことがあります。さらに、輸出入やロット・期限・シリアル管理が加わる場合もあります。
期間の目安は、パッケージ適合で6〜12か月、個別開発で1〜2年程度です。ただし、要件定義やデータ移行の難しさによって前後します。
スクラッチ開発は、開発体制や対象範囲によって金額に幅があります。そのため、業務シナリオや連携本数、非機能要件をそろえて比べることが大切です。移行対象も、同じ条件に含めます。
卸売・商社向け受発注管理システムの費用内訳
見積書を見るときは、開発費だけでなく、業務整理から安全な利用開始までの費用も確認しておく必要があります。卸売・商社では特に、データ移行と連携が総額を左右します。
要件定義・設計・開発・テストへの費用配分
企画段階では、工程ごとの配分を仮に置いておくと、提案会社の見積もりを同じ基準で比べられます。
- 要件定義：10〜15%
- 設計：基本設計15〜20%、詳細設計10〜15%
- 開発：30〜40%
- テスト：15〜20%
- データ移行・教育：5〜10%程度
この比率は一律の定価ではなく、見積もりに抜けがないかを確かめる目安として使います。
要件定義では、発注側と開発会社が、注文経路や各種マスタ、単価の決め方、在庫引当を決めます。さらに、発注点、欠品時の納期回答、分納・直送・返品の扱いも決めておきます。
設計・開発では、画面やデータ連携を作ります。テストでは、締め日をまたぐ受注や同一商品の別コードを検証します。通信断や権限外の操作も、あわせて試します。
上流工程を削りすぎると、開発後の変更が増え、その分だけ総額が高くなりやすいです。
連携・マスタ移行・教育の別費用
連携や移行、教育は、本体の画面開発とは別に費用がかかりやすい項目です。見積もりでは、各項目が費用にどこまで含まれているかを確かめます。
- システム連携：販売管理、会計、倉庫、EC、EDI、配送サービス
- データ移行：商品・得意先・仕入先、倉庫、単価、在庫残高・受注履歴
- 導入支援：取引先への案内、研修、マニュアル、問い合わせ、稼働後サポート
連携では、項目定義やコード変換、送受信のタイミングを設計し、エラー時の再送も含めて考えます。CSVにするか、API・EDIでリアルタイムに連携するかによって、初期費用と保守費用が変わります。
指定伝票、送り状、納品書を得意先ごとに変える場合も、工数が増えます。また、重複や表記揺れを整理したうえで、移行対象を洗い出します。
複数のExcelにデータが分散している場合や、過去の注文履歴を大量に取り込む場合は、データクレンジングの費用が増える可能性があります。各支援が初期費用や導入支援費用に含まれるかどうかは、見積もりの段階で確かめます。
月額利用料・保守・セキュリティのランニングコスト
利用料、保守、セキュリティに関する費用と条件を、分けて確認します。
- クラウド利用料：サーバー運用や標準更新、バックアップの一部。利用者数・保存期間・オプション・連携・サポート時間で変動
- 年間保守：パッケージ・個別開発は初期費用の10〜20%程度が目安。契約で異なる
- 別料金の場合：バックアップや監視、脆弱性対応、権限・ログ、復旧時間、保存期間
初期費用が3,000万円の場合、保守だけで年間300万〜600万円程度となる可能性があります。
国税庁は、電子取引データの保存方法や令和7年度税制改正後の取扱いを案内しています。受注書・納品書・請求書の保存形式と検索要件も、見積もりに含めて確かめます（出典: 国税庁「電子取引関係」、2026年8月確認）。
受発注管理システムの見積もり金額が変動する要因
同じ受発注管理でも、商品や商流、注文経路によって、見積もりは変わります。連携先や可用性も、金額に影響します。金額の高低だけでなく、見積もりにどの要因が含まれているかを確かめることが大切です。
商品・取引先・商流の複雑さによる工数の増加
費用に影響するのは、商品・商流・注文受付の複雑さです。
- 商品管理：商品点数、得意先コード、価格や荷姿などの条件
- 商流：帳合先・納品先をまたぐ受注、出荷、請求の追跡
- 注文経路：電話・FAX・メール・営業入力・EDI・Webの併用
商品点数が多いだけであれば、検索性能や登録方法で対応できる場合があります。一方、コード変換や価格条件が加わると、設計が複雑になります。
得意先商品コード、販売先別単価、数量別価格を管理する場合は、マスタと受注ロジックを設計します。ほかにも、最低発注数や荷姿、ロット・賞味期限・シリアルを扱う場合があり、代替商品も含めて設計が必要になります。
注文経路が混在すると、重複の排除、注文原本の保存、OCR確認が必要になります。担当者の承認も必要です。そのうえで、全経路を一度に自動化するか、Web注文とCSVから始めるかによって、初期費用と期間が変わります。
EDI・API・WMS連携と非機能要件による総額の押し上げ
費用は、連携方式、同期の範囲、求める稼働や保護の条件によって変わります。
- 日次CSV：販売管理や会計へ毎日渡すだけなら、APIやEDIより安く始められる場合がある
- 即時同期：在庫引当、倉庫作業、配送状況まで連携する設計
- 非機能要件：アクセス数、速度、稼働時間、災害対策、権限、監査ログ
即時同期では、連携頻度と再送、二重計上の防止を設計します。障害復旧も、あわせて決めておく必要があります。
連携は1本ごとに、項目定義や認証、テストの費用がかかり、保守費用も続きます。
情報保護も費用に関わる要因です。IPAは2026年3月に、中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開しました。
同ガイドラインは、ランサムウェアやサプライチェーン被害への対応を取り上げ、バックアップや人材不足への対応も含めています。そのため、運用費も見積もりに含めます（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年）。
移行データの品質と取引先の利用定着が見積もりに与える影響
見積もりでは、利用定着の支援と、移行データの責任分担を確かめておきます。
- 取引先支援：操作説明、注文テスト、問い合わせ対応の範囲
- 社内教育：営業・倉庫担当への例外処理や障害手順の説明
- データ移行：開発会社と自社の整備責任、対象件数、品質確認
画面が完成しても、取引先が使わなければ、受注が電話やFAXに戻ることがあります。そのため、スマートフォンの利用や注文単位も含めて、支援の範囲を決めておきます。
Excelや旧システムの不整合は、開発会社と自社のどちらが直すかによって費用が変わります。たとえば、商品コードの統合や得意先の重複、古い単価の扱いを、事前に決めておきます。在庫残高の基準日も決めておきます。
営業・倉庫の担当者には、旧運用との違いや障害時の手順も教育します。
費用を抑えながら進める卸売・商社向け受発注管理システム開発の流れ
費用を抑えるには、まず受注業務を測り、効果の大きい範囲から段階的に導入します。全社の基幹システムを最初から作り切る必要はありません。
期間の目安は、標準SaaSなら即日〜3か月、連携込みなら1〜6か月です。パッケージでは6〜12か月、個別開発では1〜2年程度になります。社内の準備期間も含めて計画します。
現状の注文経路と処理時間の測定
現状把握では、注文経路や処理量を確かめます。業務上の問題やマスタの状態も、あわせて見ます。
- 注文経路・量：電話、FAX、メール、営業入力、EDI、Webと月間件数
- 処理状況：1件あたりの入力時間、入力ミス、欠品、納期回答、返品、締め請求時間
- マスタ：商品、得意先、仕入先、倉庫、単価と重複コード
測定値があれば、月額サービスで削減できる時間や連携の効果を説明できます。
効果を測らないまま「最新のAI需要予測」などを追加すると、未整備のマスタや属人的な発注判断をシステムへ持ち込むおそれがあります。そのため、まず業務を標準化します。
初回リリースのMustの範囲：受注一元化・在庫可視化・出荷連携
要件をMust、Should、Couldに分けたうえで、初回は効果を検証しやすい機能に絞ります。
- 受注受付：注文の一元化
- 価格・在庫：取引先別価格と在庫の見える化
- 出荷：出荷連携
発注の自動化や需要予測は、データがそろった後の第2段階に回す方法もあります。複雑な分析、全FAX-OCR、全拠点への展開も、後回しにできます。
標準機能で変えられる業務と、個別開発が必要な業務を分けて考えます。将来追加する機能については、データ構造と権限設計を先に考えておきます。
将来WMSと連携する場合は、在庫を現在庫・引当済み・入荷予定・発注残に分けて持てるようにします。なお、初回の画面を減らす場合でも、後で作り直さなくて済む境界を要件定義で確認しておきます。
1業務・1拠点の検証と本番展開
一斉展開を避けるため、代表となる1拠点や1商品群で、次の検証を行います。
- 受注件数が多く、業務ルールを代表できる拠点や商品群を選ぶ
- 商品マスタを登録し、取引先数社にテスト注文を依頼する
- 在庫引当から納期回答、分納、返品、請求までを確認する
欠品、納期変更、同一商品の別コードといった例外を試します。締め日をまたぐ注文や通信断も確かめます。権限外の操作、重複注文、返品・キャンセルも、本番前に試しておきます。
現場が困る箇所を本番前に見つけておくと、大規模な追加改修を抑えられます。拠点を増やす前に、合格基準と担当者、切り戻し方法、問い合わせ窓口を決めておきます。
見積もりを取る際に比較すべきポイント
複数社へ依頼する場合は、同じ前提条件のもとで比べることが大切です。具体的には、初期費用や月額・保守費用、導入期間、対象外作業を見ます。
機能数の多さよりも、自社の受注パターンをデモで再現でき、追加費用の条件を説明できるかを確認します。
見積もり依頼書にまとめる商品数・取引先数・受注件数・連携先
見積もり依頼書には、規模と業務条件を記載します。
- 規模：商品点数、受注件数、取引先数、利用者数、拠点数、倉庫数
- 商流・商品管理：注文経路、取引先別単価、直送・分納・返品件数、ロット・期限・シリアル
- システム連携：既存システムと受注から請求までのデータ連携
- 移行データ：商品・取引先・在庫・受注履歴の件数、FAX・メール注文の割合
- 連携・運用：CSV・API・EDI、帳票、権限・ログ、バックアップ、サポート時間
どのデータをいつ渡すかを、業務フローとあわせて示すと、各社の前提がそろいます。未確定の項目も明記しておけば、概算と確定見積もりの境界を確認できます。
初期費用と月額費用の区分、含まれない作業の確認
初期費用に含まれる作業と、月額費用の条件を分けて確認します。
- 初期費用：ライセンスと設定、要件定義、画面・帳票開発、連携・移行、テスト・教育
- 月額費用：利用者数・取引先数・受注件数、保存期間、オプション、サポート・バックアップ・監視
- 契約条件：税別・税込、最低利用期間、解約時のデータ出力費用
公開価格があるサービスでも、カスタマイズやFAX-OCRは別に見積もられる場合があります。また、基幹連携や帳票変更、データ整備も、別に見積もられることがあります。
月額が高く見えても、アップデートや障害対応を含んでいれば、5年間の総保有コストで有利になる可能性があります。バックアップや導入支援まで含むかも、あわせて確認します。初期費用だけでなく、1年目・3年目・5年目の総額を同じ条件で試算します。
契約前に確認する追加開発・納期・障害時の責任範囲
契約前には、変更や納品に関する条件、障害対応、データ管理を確かめます。
- 変更・納期：要件変更時の追加単価、見積承認、受入合格基準、遅延、移行再実施、障害連絡
- 納品物：マニュアル、仕様書、データ定義、テスト結果、運用手順
- データ・環境：解約時の出力・保存・削除、ソースコードやアカウントの帰属
クラウドサービスでは、解約時のデータ形式や保存期間、削除方法を確かめます。個別開発では、ソースコードや環境、アカウントの契約者を明確にしておきます。
要件定義の担当者やエンジニア、導入責任者が、リスクについて話し合える体制が望ましいです。
卸売・商社向け受発注管理システムの費用を抑えるポイント
費用を下げることだけを目標にすると、現場で使われず、二重入力や欠品が残り、追加改修で結局高くなることがあります。
標準機能を使い、データを整え、効果を測りながら範囲を広げることが、総保有コストを抑える方法です。
標準SaaS・パッケージの先行検証と個別開発の最小化
標準機能と料金条件を確かめ、追加開発は必要な範囲に抑えます。
- 機能適合：受注、取引先別価格、在庫、CSV、帳票を標準機能で検証
- 個別開発：標準機能で扱えない商社固有ルールに絞る
- 契約条件：利用上限、保存期間、変更可否、移行先、必要オプション
業務をシステムに合わせられる部分まで変えてしまうと、更新やテスト、保守も重くなります。
標準SaaSの公開料金は、費用感をつかむための出発点です。たとえば、Contact-WEBでは、利用者上限や保存期間、カスタマイズの可否を自社の規模と照合できます。さらに、MOS Lite Premiumのように初期費用0円の選択肢を検討する場合は、将来MOSへ移行できるかも確認します。
商品・取引先マスタの先行整理による追加工数の削減
マスタを整備する際は、項目と担当範囲をそろえます。
- 整理する情報：各種コード、単位、荷姿、価格、納品先・請求先、締め日
- 表記・換算：重複、空欄、表記揺れ、単位換算、得意先コード変換
- 作業分担：自社の業務判断と専門会社の移行ツール作成を分ける
同じ商品を箱・ケース・バラで受注する場合や、得意先独自のコードがある場合は、単位換算とコード変換を先に決めておきます。
開発会社に整備を丸ごと任せると、データクレンジングの工数が増えやすいです。また、整備したマスタは、導入後も欠品や誤出荷、請求誤りを減らすのに役立ちます。
受注経路・拠点・機能に分けた段階導入
業務効果とデータ品質を見ながら、次の順に対象を広げます。
- 第1段階はWeb受注とCSV取り込み
- 第2段階でFAX-OCRや営業担当の代理入力
- 第3段階で在庫引当・発注・WMS連携
全取引先が一斉に移行できない場合でも、電話やFAXを残したまま受注データを一元化すれば、現場の抵抗を抑えられます。たとえば、インフォマートの公式事例では、大和物産が月間1,000件超の受注のうち約700件をCSVで取り込みました。
残りのFAXはFAX-OCRで処理し、1日の受注業務を90分から30分へ短縮したと紹介されています（出典: 株式会社インフォマート「大和物産株式会社 導入事例」、2026年8月確認）。自社の結果を保証する数字ではありませんが、受注経路を整理して入力作業を減らす効果を測る際の参考になります。
受注時間・ミス・欠品・納期回答をKPIにした投資対効果の測定
導入前後では、業務時間と受注品質、在庫・納期、販売への影響を比べます。
- 業務時間：1件あたりの受注処理、1日の入力、納期回答、請求締め
- 受注品質：デジタル受注率、入力・出荷ミス、返品率
- 在庫：欠品率、在庫回転率、滞留在庫
- 販売への影響：営業の提案時間、失注、誤出荷の再配送費用
月額料金の高さよりも、年間の入力工数や誤出荷の損失を減らせるかで判断します。
KPIが改善しない場合は、機能を追加する前に、取引先の利用率やマスタの品質、現場のルールを確認します。問い合わせの原因も、あわせて確かめます。
卸売・商社向け受発注管理システムのよくある質問
費用の相談では、初期費用やスクラッチ開発、月額と保守の違い、FAX注文の扱いについて質問があります。公開料金と企画段階の相場を混同しないよう、判断の基準を示します。
初期費用0円の受発注システムなら無料で導入できますか？
初期費用0円でも、月額利用料やオプション、商品・取引先データの準備が無料とは限りません。
既存連携や帳票変更、取引先教育についても確認します。あわせて、1年目と3年目の総額、追加作業、解約時のデータ取得まで見ておくことが大切です。
卸売・商社ならスクラッチ開発にした方が安くなりますか？
多くの場合、標準SaaSや業種パッケージを検証する方が、初期費用と導入期間を抑えやすいです。
帳合や輸入、複数通貨の条件、特殊な在庫評価、複雑な基幹連携を標準機能で扱えない場合は、個別開発が長期的に適する可能性があります。
初期費用だけでなく、保守やアップデート、後継人材を含む総保有コストで比べます。
月額利用料と保守費用はどのように違いますか？
月額利用料は、クラウドサービスや保存容量、利用者数、標準アップデートなどに対して支払う対価です。一方、保守費用は、個別開発したシステムの問い合わせや障害・脆弱性対応を含む契約として、別に設定されることがあります。バックアップや軽微な改修が含まれる場合もあります。
範囲はサービスごとに異なるため、障害対応時間や復旧目標、改修上限、追加料金を契約書で確認します。
電話やFAX注文が残っていても受発注システムを導入できますか？
導入できます。電話は営業担当が代理入力し、FAXはFAX-OCRと確認画面を使う方法があります。
メールは、CSVや手動登録など、注文経路ごとに取り込み方法を設計します。取引先は、利用できる企業から段階的に移行します。そのうえで、注文原本と受注データを一元管理する方が現実的です。
まとめ：公開料金と業務全体の費用の比べ方
企画段階の目安は、標準SaaSなら初期0〜50万円、月額2万〜15万円程度です。初期設定や連携込みでは、初期30万〜300万円、月額3万〜30万円程度が目安になります。
パッケージ適合は500万〜2,000万円程度、中規模の個別開発は1,000万〜8,000万円程度です。大規模な刷新となると、5,000万円から3億円以上となる可能性があります。
金額のレンジと前提条件のセットでの確認
公開月額料金と、業務に合わせて使い始めるまでの総額を分けて考えます。見積もりには、商品・取引先マスタや連携、帳票、移行を含めます。さらに、教育やバックアップ、法対応、保守も見積もりに含めておきます。
1年目・3年目・5年目の費用と導入効果を比べます。そのうえで、自社の受注件数と商流に合う予算のレンジを決めます。
マスタ整備と小さな検証から始める投資対効果の確認
投資対効果を確かめるには、次の順で対象を選び、検証します。
- 電話・FAX・メール・Webの件数と処理時間を測り、受注一元化、在庫可視化、出荷連携から効果の大きい範囲を選ぶ
- 標準機能を試し、1業務・1拠点で欠品、分納、返品を検証する
- KPIの改善を見て、取引先・拠点・機能を広げる
- 同条件で複数社を比べ、価格根拠と変動要因を確認し、自社商流に合う方法を選ぶ
費用と合わせて、現場が使い続けられ、在庫・納期・請求データがつながる方法を選びます。
▼全体ガイドの記事
・卸売・商社向け受発注管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。