卸売・商社向け受発注管理システム開発の完全ガイド

卸売・商社向けの受発注管理システムは、受注、在庫・発注、出荷・請求を一つの流れでつなぎ、納期回答と業務の再現性を高める仕組みです。

必要な機能、導入の進め方、費用の目安を順に見ていきます。各テーマの詳細は、下の関連記事で確認できます。

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卸売・商社向け受発注管理システムの概要

卸売・商社の受発注は、一般的なECのように商品を選んで決済するだけでは完結せず、受注から請求まで複数の工程が続きます。帳合取引では受注元と出荷先、請求先が異なり、直送、分納、取り寄せ、予約、輸入品のリードタイムも同じ会社で発生します。そのため、受注から請求までのデータを途切れさせないことが、画面の数より重要になります。

▶ 詳細はこちら：卸売・商社向け受発注管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

受発注が複雑になりやすい理由

受発注が複雑になるのは、取引先ごとの条件が違い、商流が分かれ、在庫が足りないときの確認が重なるためです。

取引先別ルール：商品コード、単価、最小注文数、荷姿、納品曜日、締め日が取引先ごとに異なる場合があります。
商流ごとの情報：受注元、出荷先、請求先を分けて管理しないと、誤出荷や請求ミスにつながります。
在庫不足時の確認：仕入先への発注、入荷予定、別倉庫の在庫、代替商品の提案を踏まえて、納期を回答します。

受注画面だけをデジタル化しても、納期回答や発注を結局Excelに戻すと、現場の負担は残ります。

導入で変わる業務

最初に変わるのは、注文情報の転記時間です。さらに、導入の効果は入力時間の削減にとどまらず、受付から納期回答、実績把握までの情報がつながることで表れます。

受注の集約：Web、スマートフォン、EDI、CSV、メール、FAX-OCR、代理入力の注文を一か所に集め、二重入力と受付漏れを減らします。
納期回答：有効在庫、引当済み、入荷予定、発注残を分けて確認できます。
実績と顧客情報：欠品率、出荷ミス、滞留在庫、請求締め処理の遅れを追い、取引先の情報を共有できます。
経営データ：事務作業を効率化し、粗利と顧客サービスの安定につなげます。

ポイント

受注から請求までのデータが途切れていないかで、候補を比べてください。画面の多さより、得意先ごとの条件が次の工程へ正しく渡るかが判断の目安になります。

卸売・商社向けに必要な主要機能

得意先別の条件が次工程へ正しく渡る構成です。

機能は、受注入力、在庫・発注管理、出荷・請求の領域に分けて整理できます。どの領域でも、得意先別の条件が次の工程へ正しく引き継がれるかが要になります。

受注受付と商品・取引先マスタ

受注受付とマスタでは、複数の注文経路と、得意先ごとに違う商品・取引条件を扱えるようにしておきます。

受注経路：Web、電話、FAX、メール、EDI、CSV、営業担当者の代理入力を想定します。
FAXの確認：すぐに廃止できない場合は、OCRで読み取った内容を人が見直して確定します。
注文履歴：原本画像と修正者・修正時刻を保存し、問い合わせや監査に備えます。
商品情報：自社・得意先の商品コード、JANや型番、規格、色、サイズ、荷姿、単位を登録します。
取引条件：販売先別の価格、仕入先別の単価、掛率、納品先、請求先、締め日、与信条件を管理します。

工具や部品など商品点数が多く、すべてを事前に登録できない場合は、写真やカタログ画像、自由記述、類似商品の候補で確認できる設計も必要です。

在庫引当・発注・入荷管理

在庫引当と発注では、現在庫だけでなく、利用可能数と入荷までの状況も分けて管理します。

在庫状態：有効在庫、引当済み数量、入荷予定、発注残、検品待ち、返品保留を区別します。
倉庫別の数量：複数倉庫の場合は、拠点ごとの在庫と移動中の数量を分けて持ちます。
補充から仕入計上：発注点、安全在庫、仕入先のリードタイム、最小ロットをもとに、発注書、入荷予定、検収、仕入計上を管理します。
輸入品の原価：通関、諸掛、為替、入荷時点の原価計算を含め、国内在庫と異なる前提で見積もります。

出荷・請求・分析までつなぐ機能

出荷から請求、分析までを一つの仕組みでつなぐと、受注の後工程と実績を同じデータで扱えます。

出荷業務：倉庫別のピッキング、検品、分納、直送を扱い、指定伝票や送り状、納品書、返品、欠品、キャンセルも処理します。
受注残と追跡：一部出荷時の残数・次回予定日を表示し、ロット、賞味期限、シリアル番号の引当ルールと出荷履歴を管理します。
請求処理：売上計上と締め請求に加え、債権・債務、消費税、インボイス記載項目、会計連携まで対応します。
分析：得意先・商品・営業担当・仕入先別の売上と粗利、欠品率、納期遵守率、在庫回転、滞留在庫金額、受注経路別の処理時間を集計します。
統制：権限、承認、変更履歴、監査ログまで備えて、基幹業務を任せられる状態にします。

受発注管理システム開発・導入の進め方

例外業務を整理してから移行と定着へ進みます。

導入は、製品を選んで設定するだけでは終わりません。注文経路とマスタを把握し、例外処理を決めてから、段階的に移行します。

企画段階から巻き込むのは、経営者、営業、受注事務の代表です。購買、倉庫、経理の代表も加わると、情報システムの代表とあわせて、後から要件が増えるリスクを抑えられます。

▶ 詳細はこちら：卸売・商社向け受発注管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

現状把握とTo-Be業務の設計

まずは、電話、FAX、メール、営業入力、EDI、Web注文の経路を洗い出し、月間注文件数や1件あたりの入力時間、誤入力、欠品、納期回答、返品の件数を測ります。

現場では、注文の受付から転記、在庫引当、帳票の受け渡しまでを図にし、急な大量注文や納期変更といった例外も記録します。

そのうえで、受注、在庫引当、発注、入荷、出荷、請求をつなぐ新しい業務フローを定めます。得意先別単価や分納、直送、取り寄せ、予約、返品、キャンセルの扱いは、画面とデータの両面で決めます。欠品時の代替提案や、締め日をまたぐ訂正も、両面で決めておきます。

要件の優先順位と小さな初回リリース

要件はMust、Should、Couldの三段階に分け、初回は処理時間とミスに直結する範囲へ絞ります。

受注の集約：複数の注文経路をまとめます。
在庫状況の把握：必要な数量を画面で追えるようにします。
出荷・請求連携：後工程へ必要なデータを渡します。

AI需要予測や高度な自動出荷は、履歴データとマスタが整ったあとで追加を検討します。

電話やFAXを全廃できない場合は、受注件数の多い得意先からWeb注文へ切り替え、残るFAXはOCRと確認作業で受けます。

公開されている事例では、月間約1,000件の受注のうち約700件をデジタル処理し、1日の受注業務を90分から30分へ短縮したとされています（出典: 受発注サービス導入事例、公開情報）。

デジタル受注率と処理時間は、導入前に測っておくと段階導入の効果を比べやすくなります。

連携・データ移行・テスト・定着

連携方式を決めたうえで、データ移行と業務テストを経て、現場で使える状態かどうかを確かめます。

連携設計：販売管理、会計、倉庫管理、EC、EDIの項目名、コード体系、更新時期、再送方法を整理します。
方式と移行：CSVで足りる連携とリアルタイム連携を分け、商品、取引先、在庫残高、受注履歴の表記揺れを直して移行します。
業務テスト：欠品、分納、返品、納期変更、別コード、締め日またぎ、税率変更、通信断、権限外操作を試します。
稼働準備：現場代表と取引先の協力を得て、マニュアル、教育、問い合わせ窓口、稼働後KPIを用意します。

CSVで足りる連携とリアルタイム性が必要な連携を分けると、APIを前提にする場合より、費用と納期を管理しやすい形にできます。

注文が迷わず処理されるかを、稼働判定の基準にします。

ポイント

導入は、注文経路とマスタを把握し、例外処理を決めてから段階的に移行できるかで判断します。電話やFAXを残す場合は、初回リリースの範囲を絞る判断も欠かせません。

費用相場と見積もりの読み方

業務の規模と個別対応の範囲が費用に関わります。

費用は、商品点数や取引先数、月間受注件数、拠点数、倉庫数などの業務規模に加え、連携先、移行データ量、カスタマイズ範囲によって変わります。

ここに示す金額は企画段階の目安です。公開価格の実例と、類似の業務システムから推定した開発の幅は、分けて読んでください。

▶ 詳細はこちら：卸売・商社向け受発注管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

導入パターン別の初期費用・月額費用

標準クラウドから基幹刷新まで、初期費用と月額料金、導入期間を並べて比べられます。

標準クラウド：小規模なら初期費用0万〜50万円、月額2万〜15万円程度で、期間は即日〜3か月程度です。
卸売向けSaaS：初期設定、帳票、CSV・API連携を加えると、初期30万〜300万円、月額3万〜30万円程度で、期間は1〜6か月程度です。
パッケージ：販売・在庫・購買をつなぎ、業務適合や周辺開発を行う場合は、初期500万〜2,000万円程度で、期間は6〜12か月程度です。
個別開発：中規模案件は1,000万〜8,000万円程度、大規模な基幹刷新では5,000万〜3億円以上になる可能性があります。

スクラッチ開発の金額は、業務システムの一般的な見積もりの幅から推定したもので、確定した価格ではありません。

公開料金には、月額33,000円（税込）・初期設定110,000円（税込）の標準プランがあります。また、月額55,000円（税込）・初期設定330,000円に見積もりを加える拡張プランもあります。

小規模向けには、初期費用0円、月額30,000円（税別）、申込当日から利用開始というプランも公開されています（出典: 各サービス公式料金ページ、2026年確認）。

商品マスタの整備、基幹連携、帳票変更、教育、FAX-OCR、データ移行は、別料金になる場合があります。そのため、月額だけで比べないことが大切です。

見積書で確認する費用の内訳

見積書は開発工程と稼働後の費用に分けて、想定した範囲と抜けを見つけます。

工程別の項目：要件定義、基本・詳細設計、開発、テスト、移行、教育、保守を分けます。
企画段階の配分：要件定義10〜15%、基本設計15〜20%、詳細設計10〜15%、開発30〜40%、テスト15〜20%、移行・教育5〜10%程度です。
保守・運用費：初期費用の年10〜20%程度を起点に、クラウド、サーバー、バックアップ、監視、問い合わせ、法改正、追加改修を分けて考えます。
保守費用の例：初期費用3,000万円なら、年間450万〜600万円程度の保守・改修枠が生じる可能性があります。

この配分は、類似する業務システムの企画段階の見積もりに基づく一般的な目安です。極端に安い項目や工程の抜けを見つける際に使うと役立ちます。

見積もりには、データ移行と取引先向けの説明会、旧システムとの並行稼働、障害時の復旧目標が含まれているかも見ておきます。

ポイント

見積もりは月額の安さだけでなく、初期設定、連携、移行、教育、保守まで含めた総額で比べてください。費用が増える条件を見積書の前提として書き出しておくと、比較しやすくなります。

クラウド・パッケージ・スクラッチの選び方

導入方式は、標準クラウド、業種向けパッケージ、個別開発、オンプレミスに分かれます。自社の商流と将来の変更に合わせて、費用、スピード、自由度、保守性のどれを優先するかを決めておきます。

標準クラウドとパッケージが向くケース

標準クラウドとパッケージは、初期負担と標準機能への適合を見て選びます。

標準クラウド：初期投資を抑えて短期間に受注をデジタル化でき、法改正やセキュリティ更新を受けやすく、拠点や外出先でも使えます。
クラウドの確認点：特殊な帳合や価格ルール、個別帳票、データ保持期間、連携方式に制約がないかを見ます。
業種向けパッケージ：卸売・販売・在庫のテンプレートを使い、標準機能で不足する部分を追加できます。
適合性の確認：受注伝票、分納、直送、返品、締め請求をデモし、追加開発の範囲を決めます。

標準機能に合わせて運用を変えられる会社ほど、長期の保守負担を抑えやすくなります。

スクラッチ開発とオンプレミスが向くケース

独自業務への適合度と、稼働後に自社や委託先が担う運用を踏まえて、方式を判断します。

スクラッチ開発：複数拠点・倉庫・EDI・会計・貿易を独自商流で統合し、標準製品で重要業務を変えられない場合に検討します。
開発後の負担：自由度が高い一方、要件定義、テスト、障害対応、後継人材、OS等の更新も総保有コストです。
オンプレミス：拠点内の高速処理や独自統制を重視する場合に適し、サーバー、バックアップ、冗長化、災害対策、復旧を自社または委託先が担います。
クラウドの統制：利用者範囲、認証、ログ、バックアップ、データ持ち出し、契約終了時の返却を確認し、業務の重要度に応じて設計します。

画面を自由に作れる点だけで選ぶと、使わない機能まで維持し続けることになります。

開発会社・ベンダーの選び方

開発会社・ベンダーを選ぶ際は、知名度や機能数よりも、受注パターンをデモで再現できるかを重視します。あわせて、現場の例外を要件にできるか、稼働後のマスタやデータを自社で管理できるかも確かめます。

会社の規模よりも、担当者が卸売・商社の業務を理解し、見積もりの前提を説明できることが重要です。

業務実績とデモによる確認

実績の規模と自社業務との近さを見たうえで、実データに近いシナリオをデモで確認します。

導入規模：業種、商品点数、月間受注件数、取引先数、拠点数、倉庫数、連携先の規模を比べます。
業務実績：帳合、直送、分納、ロット・期限、輸入、得意先別単価の処理方法を聞きます。
効果の確認：事例に受注件数しかない場合は、入力時間や欠品率の変化も質問します。
一連のデモ：匿名化した注文書や商品マスタを使い、受注から在庫引当、発注、分納、納品、請求まで再現してもらいます。

電話・FAXの代理入力や同一商品の複数コード、納期変更、返品まで再現できると、カタログ上の機能より、業務への適合性を判断できます。

連携・契約・稼働後支援の確認

契約前に連携条件と責任範囲を確かめ、稼働後に相談できる体制があるかも見ておきます。

システム連携：販売管理、会計、WMS、EC、EDIの接続方式、項目、更新頻度、再送、手動運用を確認します。
契約条件：追加変更の単価、データ出力、納品資料、ソースコード、解約時の移行支援、利用者・保存期間の上限の条件を見ます。
保守範囲：法改正、セキュリティ修正、帳票変更が含まれるかを明確にします。
稼働後支援：責任者、問い合わせ窓口、障害連絡、復旧目標、バックアップ、教育範囲を押さえます。
担当者との連携：要件定義担当者、エンジニア、導入責任者と直接話せる体制なら、現場の判断が仕様に反映されやすくなります。

▶ 詳細はこちら：卸売・商社向け受発注管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ポイント

開発会社は、知名度や機能数より、自社の受注パターンを実データに近い形でデモできるかで比べてください。担当者が見積もりの前提を説明できるかも、契約前に確かめておきたい点です。

導入失敗を防ぐ要件定義とデータ移行

導入の失敗は、機能が足りないことより、現場の例外やデータの状態を把握しないまま開発を始めることで起こりがちです。

受注入力だけを先に作り、在庫・購買・請求との連携を後回しにすると、Excelや紙を併用する状態が続きます。そこで、要件定義では日常業務と例外業務の両方を確かめます。

商品・取引先マスタの先行整備

マスタの品質と更新ルールを整えておくと、登録が難しい注文も業務で受けられます。

不整合の洗い出し：商品名の表記揺れ、単位違い、廃番品、得意先コード重複、仕入先コード漏れを確認します。
項目の点検と責任者：商品や得意先、仕入先、納品先、倉庫、単価、税区分、締め日を見直し、値ごとの責任者と更新ルールを決めます。
着手順：全商品を整えるのが難しければ、受注件数の多い商品と得意先から始めます。
未登録品の受付：型番が多い場合、写真、カタログ番号、自由記述、確認フラグで一時的に受けます。
後からの商品登録：後から商品マスタへ追加し、現場の御用聞きとデジタル化を両立させます。未整備をシステムの問題にしないことが、定着の近道です。

商品名の表記揺れや得意先コードの重複といった不整合は、在庫や請求を壊す原因になります。

業務シナリオによる受入テスト

テストケースは画面ごとではなく、注文の流れごとに作ります。あわせて、本番移行と取引先への支援まで準備しておきます。

得意先の独自コードによる分納、在庫不足分の発注、入荷後の一部出荷、月末の締め請求を一連で試します。
直送、返品、キャンセル、納期変更、異なる税区分、権限のない担当者による修正も加えます。
本番前に実在庫とシステム在庫を照合し、旧システムとの並行稼働期間を決めます。
移行後の差異に対応する責任者と、訂正の方法を定めます。

取引先の利用率が低いまま電話やFAXを残すと、社内で二重入力が続くことがあります。そのため、取引先向けの案内とサポートも導入計画に含めます。

インボイス・電子取引・セキュリティの要件

このシステムは、取引価格や顧客情報、在庫、仕入条件、請求データを扱います。そのため、請求書の記載、電子取引データの保存、権限、変更履歴、バックアップ、障害復旧は、機能要件と同時に決めておく必要があります。

法対応では、帳票の出力だけでなく、保存したデータを改ざんせずに検索できるかも確かめます。

インボイスと電子取引データ保存の確認事項

請求書の出力、取引データの保存、会計連携は分けて確認し、税務担当者と要件をすり合わせます。

適格請求書：登録番号、取引年月日、内容、税率ごとの対価、消費税額、相手先を正しく出力します。
取引の追跡：返品、値引き、立替、複数締め日の請求は元取引と結び、会計連携時の二重計上・訂正ルールも決めます。
制度と保存要件：国税庁の電子取引データ保存要件と関連制度を押さえます。
システム確認：保存期間、検索条件、訂正削除履歴、原本保存の要件を満たすか確認します。

国税庁は、電子取引データ保存の要件や令和7年度税制改正後の資料を公開しています。また、請求・決済データを改変せず保存し、仕訳へ連携する制度も案内しています（出典: 国税庁「電子取引関係」、2026年確認）。

権限・バックアップ・サプライチェーン対策

利用者の権限と認証を定めるとともに、停止時に業務を戻す手順まで確かめます。

権限設定：営業所、倉庫、取引先、担当者、経理ごとに閲覧、登録、承認、取消、価格変更を分けます。
認証と記録：共有アカウントを避け、多要素認証、ログイン・変更履歴、退職者アカウント停止を運用します。外部接続の利用者範囲と認証も確認します。
指針の更新：セキュリティガイドラインの改訂内容も確認します。
復旧訓練：受発注の停止は出荷や仕入にも影響します。バックアップ頻度、復旧手順・目標時間、代替手段を訓練します。

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は2026年3月に公開されました。同版は、ランサムウェアやサプライチェーン被害を踏まえて、バックアップを含む基本項目を拡充しています（出典: IPA、2026年）。

ポイント

インボイス、電子取引データの保存、権限、変更履歴、バックアップは、機能要件と同時に決める必要があります。税務担当者と要件をすり合わせられるかが、進め方の目安になります。

導入後に追うべきKPIと改善方法

導入直後は、ログイン数ではなく、受注入力時間、デジタル受注率、処理時間を見ます。入力ミスと出荷ミスも、欠品率と納期回答時間とあわせて確かめます。比べる際は、導入前と同じ定義を使うことが欠かせません。

発注側は、業務効率化の数字を粗利、顧客の離脱、営業が提案に使える時間につなげると、投資効果を経営層へ説明しやすくなります。

受注・在庫・出荷のKPI

受注、在庫、出荷の指標を追い、遅れやミスの原因を見つけて改善します。

受注：デジタル受注率、1件あたり処理時間、受付漏れ、二重登録、注文修正回数を追います。
在庫・出荷：欠品率、在庫回転率、滞留在庫金額、実在庫との差、入荷リードタイム、納期遵守率、出荷ミス、返品率、分納完了日数を見ます。
指標の分解：全社平均に加え、受注経路、得意先、商品群、倉庫、営業所ごとに確認します。デジタル受注率が高くても、特定の得意先への納期回答が遅い場合があります。
改善：数字の悪い工程を特定し、マスタ、入力補助、仕入先との納期ルール、取引先向け案内を見直します。

取引先の利用率と継続改善

高齢の担当者や注文頻度の低い取引先を置き去りにすると、電話注文を社内で再入力する状態が残ります。そこで、利用状況を把握し、負担を残さないように段階的に移行します。

利用状況：利用率、注文の差し戻し、問い合わせ件数、ログインできない理由を確認します。
複数の注文入口：高齢の担当者や低頻度の取引先には、スマートフォン、CSV、FAX-OCR、代理入力を用意し、段階移行します。
定期の見直し：月次または四半期ごとに、現場、経営、導入支援者でKPIを確かめます。
自動化の時期：履歴が十分に蓄積した後で需要予測や発注候補の自動化を検討し、AIの誤差が業務へ広がるリスクを抑えます。

受注時間が減っても欠品率が上がっていないか、在庫が減っても納期遵守率が悪化していないかを見ます。特に、一つの指標だけを良くしても、ほかの指標が悪化していれば業務全体は改善になりません。

よくある質問

導入前によく寄せられる質問に答えます。注文経路や商品数、取引先数、拠点数、既存システムを整理しておくと、比較や見積もり依頼で確かめるべき点がはっきりします。

電話やFAXの注文が残っていても導入できますか？

導入できます。Web注文へ移行できる取引先から始め、残る電話やFAXは代理入力、CSV、FAX-OCRで受ける段階移行が現実的です。

全取引先の切り替えを待たず、社内の二重入力が減る順に受注経路を整理します。

費用と導入期間はどれくらいかかりますか？

標準クラウドなら初期費用0万〜50万円、月額2万〜15万円程度で、即日から3か月程度が目安です。

業務適合や基幹連携、帳票、データ移行を含めると、初期費用は30万〜300万円になります。さらに、500万円以上のパッケージ導入へ広がることもあります。

正確な見積もりを得るには、商品数、取引先数、月間受注、拠点、連携先、移行範囲を開発会社に示すことが大切です。

自社専用にスクラッチ開発したほうがよいですか？

必ずしも必要とは限りません。まず、標準クラウドや業種向けパッケージで、受注の集約、在庫状況の把握、出荷の連携が実現できるかを確かめます。

独自の商流が経営上重要で、標準機能では吸収できない部分だけを個別開発する方法が現実的です。

判断は、自由度だけでなく、保守や法改正、障害復旧、後継人材まで含めた総保有コストで行います。

在庫と納期をリアルタイムで表示できますか？

連携システムと更新頻度を設計すれば表示できます。ただし、現在庫、引当済み、入荷予定、発注残、検品待ちを一つの数字にまとめると、出荷可能数の誤認を招きます。

どのデータを何分ごとに更新し、通信障害や連携エラー時に画面へどう表示するかも要件に含めます。

まとめ

このシステムは、受注入力だけでなく、得意先別の商品コードや単価、締め日も管理します。

在庫引当や仕入・発注、入荷、出荷までを一つの流れでつなぎます。納品、請求、分析も同じデータで扱うと、納期回答の精度と業務の再現性を高めます。

自社に合う仕組みを選ぶポイント

機能数や月額の安さよりも、実際の注文で受付から在庫、発注、分納、出荷、請求までを確かめることを優先します。

標準クラウド、業種向けパッケージ、個別開発を比べ、初期設定、連携、移行、教育、保守、解約時のデータ出力まで含めた総額を見ます。

導入前の最初の一歩

注文経路と商品・取引先マスタ、月間受注件数を一枚にまとめます。入力時間や欠品、出荷ミス、納期回答時間も同じ一枚に入れます。

電話やFAXを残す段階導入も可能です。そのうえで、業務のやり方をそろえ、データを整えてから自動化やAIに進めば、投資効果を測りながら受発注の基盤を育てられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。