作業指示システムの費用は、初期費用で70万円〜1億円以上まで幅があります。小さく始めるか、基幹連携や設備連携まで広げるかで、金額は大きく変わります。金額を左右するのは、対象範囲、連携方式、設備・運用要件です。
▼全体ガイドの記事
・作業指示システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
作業指示システムの費用相場の目安
作業指示システムの費用は、何をデジタル化するかによって段階を分けて考えるのが基本です。指示書の検索・発行だけなら、比較的短期間で始められます。ただし、実績入力・検査・設備制御・複数工場展開まで含めると、システム開発と現場インフラの両方に費用がかかります。
小さく始める場合の初期費用70万〜400万円程度
既存の生産管理システムは残したまま始める場合、初期費用は70万〜400万円程度が目安です。この金額は、公開ライセンスや一次Q&Aの製造業システム相場をもとに、設定・帳票設計・連携・端末費用を組み合わせた概算です。作業指示システム専用製品の一律価格ではありません。
たとえば、作業者数が少なく、CSV連携で済み、既存のWi-Fiや端末を使える場合は、費用が下限に近づきやすくなります。つまり、小規模導入の見積もりは、対象機能と既存環境の利用可否で見ます。
- 対象機能：作成・検索・発行、変更履歴、実績入力の範囲
- 費用構成：ライセンス・設定・帳票・連携・端末の各費用
- 下限条件：少人数、CSV連携、既存Wi-Fi・端末の利用
また、SaaSの設定支援を外部に頼む場合は、一次Q&Aで約20万〜60万円とされています。ただし、実際の案件では要件整理や権限設計、画面作成も必要になります。さらに、テストや教育の費用も見込んでおく必要があります。特に紙の指示書をそのまま画面化しようとすると、帳票の種類や例外処理が増えて見積もりが膨らみます。
基幹連携を含む場合の初期費用300万〜1,500万円程度
生産管理、ERP、CADなどと連携し、工程別の作業指示へ振り分ける構成では、初期費用は300万〜1,500万円程度が目安です。連携では、API・CSVの方式と連携マスターの数を決めます。そのうえで、エラー時の再送や重複防止、履歴保持まで設計します。
連携先が1つだけでも、製品や工程などのマスターをどちらのシステムで管理するかによって、工数は変わります。基幹連携の費用は、データの受け渡しと管理範囲に分けて考えます。
- 受け渡し：製造指図の受け取りと、完了実績を戻す範囲
- 連携方式：API・CSVの別、再送、重複登録、履歴の扱い
- マスター：製品・部品・工程などの管理元をどちらにするか
日立産業制御ソリューションズは、工程への振り分けや電子ガイダンスに加えて、進捗を見られるようにする機能や製造実績の自動収集まで含む作業支援ソリューションを紹介しています。
パナソニック プロダクションエンジニアリングのMP-Connect事例では、設備で取得できる検査結果を自動で集めます。一方で、取得できない項目はタブレットで記録し、リアルタイムで共有する構成です。
見積もりでは、画面数だけでなく、データの入口と出口も確認します。
設備連携や複数工場展開の初期費用1,000万円以上
複数ラインの設備や、PLC・RFIDなどとつなぐ個別開発では、1,000万〜5,000万円程度が目安です。この数字は、類似する中規模製造システムから整理した推定レンジです。
全社MES・複数工場・グローバル権限と監査まで含めると、5,000万円〜1億円以上になることがあります。特殊設備との連携が加わると、さらに費用は上がります。これは作業指示システム単体の公開価格ではなく、対象範囲と連携条件で変わる概算です。
大規模化する場合は、設備数と展開範囲に加えて、導入期間も見積もっておきます。
- 設備範囲：PLC・RFID・検査機器・在庫情報との連携
- 展開範囲：全社MES・複数工場・権限と監査の有無
- 期間条件：設備連携や工場展開の期間と金額の対応
開発期間の目安は、小規模なSaaS・ローコード導入で2週間〜3か月です。基幹連携を含む場合は2〜6か月、設備・品質・在庫の連携は6〜12か月、複数工場展開は12か月以上が目安です。
期間は、停止可能時間やマスター整備、データ移行によって前後します。そのため、受入テストも含めて、金額と期間は一緒に見積もります。
作業指示システムの費用内訳
見積書の「システム開発費」だけを見ると、比較を誤るおそれがあります。開発費は、企画・要件定義から実装、連携、テストまでにかかります。端末・ネットワーク、教育、保守は、それぞれ別に発生します。そのため、初期費用・月額費用・移行費用・運用費用を分けて確認します。
要件定義・設計・実装・テストの人件費
一次Q&Aの製造・生産分野の相場では、人件費がシステム総費用の約60〜80％を占めます。工程別の目安は、要件定義が10〜12％、設計・環境構築が22〜24％です。さらに、実装は48〜50％、テストは15〜17％程度です。
ただし、この数字は案件ごとの契約価格を保証するものではなく、見積もり配分を確認する基準です。実装費だけが安く、テストや教育がほとんど計上されていない場合は、稼働後に追加費用が発生する可能性があります。工程ごとの配分と、現場で必要な確認作業は、分けて整理すると見やすくなります。
- 人件費：総費用に占める割合と工程別の配分
- 要件・設計：役割分担と版の管理、指示書の具体化
- 実装・テスト：開発と検証にかかる工数
要件定義では、作業指示の作成者や承認者、作業者などの役割を分けたうえで、誰がいつどの版を使うかを決めます。設計では、指示書の項目や写真・図面・動画の扱い、必須入力を具体化します。また、異常時の保留や再作業、承認フローも決めておきます。
実装では画面や帳票を作ります。テストでは、指示変更や規格外値、通信断などの異常を確かめます。
端末・Wi-Fi・データ移行の別枠費用
現場のタブレットやハンディ端末、バーコードリーダーなどは、ソフトウェアとは別に費用がかかります。モニターや充電設備、保護ケースも、別に見積もる必要があります。
Wi-Fiが不足する場合は、電波調査やアクセスポイント、配線を検討します。ネットワーク分離やエッジ端末、通信断時のローカル運用も、検討の対象になります。油や粉じん、手袋などの現場条件を考えずに端末を選ぶと、購入後に使えず再調達が必要になります。
ソフトウェア以外の現場設備と移行対象は、別枠として確認しておきます。
- 現場端末：タブレット、読取機、充電設備、保護具の選定
- 通信環境：電波調査、配線、分離、通信断時の運用
- 移行範囲：マスターや履歴の対象期間と表記ゆれの整理
データ移行では、製品マスター・部品表・工程・標準時間を整備します。手順書や図面、検査条件などの情報も移行対象として洗い出し、作業者・設備・ロット・シリアルも同様に扱います。
紙やExcelの重複、表記ゆれをそのままにすると、検索できない指示書や誤った工程が残ります。移行対象は全件ではなく、現行品や直近の履歴に絞る方法もあります。何年分を残すかを先に決めておくと、費用を抑えやすくなります。
初期費用と分けた月額料金・保守・更新費用
たとえば、サイボウズ公式料金表のkintoneは、ライト1,000円、スタンダード1,800円、ワイド3,000円（いずれも1ユーザーあたり税抜）です。契約には最低10ユーザーなどの条件があるため、10ユーザーならライセンスだけで月額1万円〜3万円程度が基準になります。ただし、アプリ設計や連携、帳票・教育などは別費用です。
（出典: サイボウズ「kintone 料金」、2026年8月確認）
継続費用は、料金表の金額だけでなく、契約条件と保守範囲まで見るのが基本です。クラウドやローコードは、利用者数に応じた月額費用が継続してかかります。
- ライセンス：利用者数、最低ユーザー数、月額単価
- サービス設計：アプリ、連携、帳票、教育それぞれの費用
- 保守・更新：障害対応、更新、追加改修、総保有コスト
Google AppSheetの公式料金は、Starter 5米ドル、Core 10米ドル、Enterprise Plus 20米ドルです。いずれも1ユーザーあたりの月額です。10人の場合、ライセンスの下限は月額50〜200米ドルになります。実額は、契約形態やGoogle Workspaceの契約状況によって変わり、為替や管理機能も影響します。
AppSheetは、オフライン利用・フォーム・写真・署名などを備えています。ただし、作業指示業務に合わせた設計と運用ルールは、別途必要です。
（出典: Google AppSheet公式Pricing、2026年8月確認）
保守費用には、障害対応や問い合わせ、OSやブラウザの更新などが含まれます。脆弱性対応やバックアップ確認、連携先の仕様変更も、保守の対象です。端末交換や追加改修も、保守の範囲に入ります。
初期開発費の年15〜25％程度を保守の目安とする場合がありますが、24時間監視や工場停止時の緊急対応を含むかどうかで変わります。そのため、月額だけでなく、3年または5年の総保有コストで比べることが大切です。
作業指示システムの価格が変動する要因
同じ「作業指示システム」でも、必要な機能と責任範囲は製品や案件によって異なります。そのため、増額の要因は、業務範囲、連携方式、運用要件の3方向から確認します。
- 業務範囲：工程・拠点・利用者数が多いほど増える工数
- 連携方式：CSVとAPIの違い、設備接続の数
- 運用要件：セキュリティやオフライン対応の水準
見積もりには金額とあわせて、増額の条件も示してもらうと確認しやすくなります。対象の条件をそろえて見積もりを取ると、会社ごとの価格差を比べやすくなります。
対象工程・拠点・利用者数の増加
1製品・1工程・1ラインから始める場合と、複数製品・複数ライン・複数工場を同じ仕組みで管理する場合では、画面や権限、マスター、テストケースが増えます。
多品種少量や個別受注の現場では、製品ごとの手順差分や工程変更、再作業などの例外処理が多くなります。そのため、標準的な帳票だけを扱う場合より、設計の工数が増えます。対象範囲は、数や例外処理、権限設計の面から見積もります。
- 対象範囲：製品・工程・ライン・工場の数
- 例外処理：手順差分、再作業、特急指示の有無
- 権限設計：作業者・品質・管理者ごとの操作範囲
利用者が増えると、ライセンス費用が増えるだけでなく、現場作業者や班長、品質担当などの権限設計も複雑になります。全員に編集権限を与えるのか、作業者は入力だけに限るのか、承認者はどの工程まで見られるのかを決めておく必要があります。
役割の分担が曖昧だと、誤変更や監査ログの不足につながります。そのため、権限設計は削らずに見積もる必要があります。
連携方式と設備の種類
CSVの定時取り込みは、APIのリアルタイム連携より構築しやすい場合があります。ただし、CSVでも受け渡し場所を設計する必要があります。一方、API連携では、認証や通信障害、タイムアウトへの対応が必要です。監視も含めると、初期費用だけでなく運用費用も膨らみやすくなります。
連携方式と設備接続は、構築時と運用時に分けて負担を見積もります。
- CSV連携：文字コード、再処理、二重登録防止の設計
- API連携：認証、障害、タイムアウト、監視への対応
- 設備接続：型式、アダプター、配線、停止時間の確認
PLCや画像検査機などの設備と連携する場合は、ソフトウェアの接続費に加えて、現場の費用も必要になります。現場調査や通信仕様の確認、エッジ端末も必要です。さらに、制御盤・配線・停止時間、メーカー立会いも、見積もりに含めて考えます。
設備のメーカーや型式が混在していると、接続アダプターや個別ドライバーが必要になることがあります。すべての設備を一度につなぐより、品質やトレーサビリティに直結する設備から優先すると、投資効果を確かめられます。
セキュリティ・オフライン・保守の要件
工場の作業指示システムは、一般的な社内業務アプリとは性質が異なり、停止すると生産そのものに影響します。最小権限を要件にすると工数は増えますが、停止の影響が大きいため、最小権限やバックアップ、脆弱性対応、保守の許可制も要件に含めます。工場運用では、停止時の影響と復旧条件も費用の要件として含めます。
- 防御要件：ネットワーク分離、多要素認証、暗号化、監査ログの範囲
- 継続運用：バックアップ、脆弱性対応、保守許可の決め方
- 復旧条件：オフライン利用、同期、復元、紙への切り替え方
経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者向けに、工場セキュリティの重要性と始め方を示す解説書を公開しました（出典：経済産業省「中小規模の製造事業者向け工場セキュリティ解説書」、2025年）。規模を問わず、取引先を含むサプライチェーン経由の攻撃に備える考え方です。
費用を抑える場合でも、バックアップや障害時の代替手順を削るのではなく、機能の優先順位を整理することが大切です。
現場によっては、通信断時のオフライン機能や復旧後の同期が必須になります。電源断からの復元や端末交換時の再設定も、あわせて確かめます。また、クラウドを使う場合も、工場内の通信環境やエッジ側の仕組みが不足すると、追加投資が必要です。
可用性の要件では、「止めない」に加えて、何分以内に復旧するか、紙へ切り替えるか、未送信データをどう照合するかまで決めておきます。
作業指示システムのコストを抑えるポイント
費用を下げる基本は、製品の安さより、投資対象を段階に分けることです。優先順は、指示書の検索・発行や変更履歴から始め、タブレット入力や設備連携、複数工場展開へと進める流れです。現場の成果を見ながら、少しずつ広げられます。
検索・発行からの段階的な導入
紙を全廃して全工程をタブレット化すると、現場の抵抗や端末不足、例外処理の多さから、導入が途中で止まる恐れがあります。一方で、生産管理システムから指示書を作成し、検索と変更履歴をまとめて扱う進め方もあります。
コムデックが公開する小島製作所の事例では、kintoneへ基幹システムのデータを連携し、生産指示にかかる工数が半減したとされています。現場側では紙を残したまま段階導入し、効果を確かめた事例です（出典: コムデックAIラボ「作業指示書の作成はkintoneアプリと基幹システムの連携で効率化」、2025年確認）。
段階導入では、各段階の対象と効果測定を対応させておきます。
- 第1段階：指示書の作成・検索と、変更履歴の一元管理
- 第2〜3段階：実績入力、バーコード、検査値、ロットへの拡大
- 第4段階：PLC、IoT、AI、複数工場展開の検討
各段階では、指示書の作成時間や変更漏れ、転記ミスを測ります。また、実績集計時間やトレーサビリティ検索時間も、同じ段階で測定します。効果が出ていない段階では、機能を追加しないようにします。
標準機能と独自部分の切り分け
パッケージやローコードを選ぶ場合は、標準機能で現場業務に寄せられる部分と、独自に残すべき部分を分けて考えます。たとえば、製品番号や工程、履歴などの一般的な機能を大幅に改修すると、アップデートのたびに追加費用が発生します。
一方、安全や品質、競争力に直結する独自手順は、無理に標準へ合わせると現場で使われないシステムになってしまいます。標準機能と独自対応の境界を決めておくと、改修範囲が整理されます。
- 標準機能：製品番号、工程、写真、検査値、履歴の活用
- 設定対応：承認者の工程別権限など、設定で調整する範囲
- 追加開発：特殊な設備データなど、独自要件に絞った開発
- 運用対応：少数の例外帳票を運用変更として扱う方針
見積もりの各項目に分類を付けておくと、不要なカスタマイズに気づきやすくなります。
1ラインでのPoCとKPI
PoCは、画面の見栄えを見るためではなく、現場で使えるかと効果が出るかを確かめるために行います。1製品・1工程・1ラインに絞り、実際の現場条件で試します。手袋や騒音などの環境に加えて、通信死角やバーコードの読み取り、端末の持ち運びも確かめます。
IHIが紹介するデジタル作業指示の事例のように、ネットワークに常時依存できない現場では、ローカル利用や復旧後の同期も試験の対象にします。
PoCでは、現場条件と導入前後のKPIを同時に見ていきます。
- 現場条件：手袋、照明、騒音、粉じん、通信の状況
- 操作確認：バーコードの読取と端末の持ち運び
- KPI：導入前後で比べる作業時間と手戻りの数
KPIは、導入前の数値を取ってから設定します。数値がないと、導入後の効果と比べられないためです。測る例は、指示書の作成や印刷・配布にかかる時間、作業実績の転記時間、検査記録の検索時間です。加えて、指示変更の伝達漏れと手戻りの件数も測ります。
削減時間を人件費に換算するだけでなく、納期遅延や不良流出の抑制、教育のしやすさ、監査対応の速さも評価します。AIや3Dを追加する場合も、技能継承や異常検知など、具体的なKPIと結び付けることが大切です。
作業指示システムの見積もりを比較するポイント
相見積もりでは、同じ要件を渡しても前提条件が会社ごとに違います。そのため、総額だけで比べると判断を誤るおそれがあります。対象工程や利用者数、連携先などの前提をそろえたうえで、初期費用と月額費用、追加費用を分けて比べます。端末台数・データ移行範囲・テスト範囲・保守時間も、同じ条件に含めます。
RFPに書く業務範囲と例外処理
見積もりの前に、対象の製品・工程・ライン・工場と、作業者や管理者の人数を整理しておきます。指示書の現行サンプルや変更頻度、承認者に加えて、実績入力項目や検査項目、写真・図面・動画の有無も、見積もりの前提として用意します。
さらに、基幹システムから何を受け取り、作業完了後に何を戻すかを書きます。CSVかAPIかも示し、通信断時にどうするかもあわせて記載します。文章だけで伝わりにくい場合は、現行の紙帳票と業務フローを添付します。
RFPには正常系に加えて、現場で起きる例外と受入条件も書き込みます。
- 業務範囲：製品・工程・人数・帳票・連携先の記載
- 例外処理：想定する異常の種類と、その対応方法
- 受入条件：完成と認める判断基準
例外処理もRFPに含めます。指示変更や部品欠品、規格外値が典型です。ほかにも、再作業や作業者交代、端末故障、設備停止を想定しておきます。さらに、ロット切替、承認待ち、通信断、データ重複も見込みます。
正常系だけで見積もると、稼働後の追加開発が増えてしまいます。受入条件として、旧版の利用防止や変更履歴の検索、未送信データの復旧、権限表示などを明記しておけば、見積もりの内容をそろえて比べられます。
開発会社の実績・連携・現場定着
開発会社は、知名度や初期費用だけでなく、製造業での実績を見て選びます。指示書の版管理や現場端末、工場ネットワークの扱いも確認します。加えて、データ移行や教育、保守体制も見ておきます。開発会社の比較では、実績や機能に加えて、定着支援の内容まで確かめます。
- 導入実績：製造業で近い規模・業種・工程の事例
- 連携範囲：ERP・CAD・WMS・設備・端末の連携実績
- 定着支援：移行、教育、保守、リモート対応の内容
日立産業制御ソリューションズは、本格的なMESが不要な現場向けの支援を掲げています。一方で、パナソニックのMP-Connectは、検査・設備データの連携を打ち出しています。
コムデックの小島製作所の事例では、基幹データをローコードに取り込み、紙を残したまま段階導入しています。
設備一体型では、アルゴシステムの公開事例のように、産業用パネルPCやRFIDを含む構成が挙げられます。工程時間やトレーサビリティ、リモート保守まで含めて考えます。自社に近い導入規模や業種、工程の事例を2〜3件確認します。公開事例にない機能は、見積もりの前提として質問しておきます。
安い見積もりの前提条件と追加費用
極端に安い見積もりが出た場合は、その金額にどこまでの作業が含まれているかを確かめます。端末設定や障害対応の扱いも、あわせて確認します。
「標準機能のみ」「CSVは顧客が作成」「現場立会いは別途」「通信断は対象外」のような条件があれば、その作業を自社で担う人件費も含めて比べます。安い見積もりでは、含まれない作業を先に洗い出しておく必要があります。
- 含有範囲：要件定義・移行・テスト・教育・保守の扱い
- 除外条件：標準機能のみ・CSV作成・立会い別途などの条件
- 契約条件：追加単価、SLA、データ返却、責任の範囲
契約前には、追加改修の単価や保守時間、SLAを確認します。データの持ち出し方法や解約時のデータ返却、ライセンスの増減も見ておきます。端末の故障対応や脆弱性対応は、どこまでを誰が受け持つかを決めておきます。
特に作業指示データは、将来別のMESやBIへ移す可能性があります。そのため、自社でCSVを出力できるか、履歴や添付ファイルを含めて戻せるかを確かめておくと、乗り換えの費用を抑えられます。
作業指示システムの費用に関するよくある質問
金額は公開料金や製造業システムの相場から整理した目安です。実際の見積もりでは、工程数・連携・端末・保守の条件を確認してください。
小規模工場でも作業指示システムを導入できますか？
導入できます。まずは1ラインの指示書の検索・発行、変更履歴、簡単な実績入力に絞るとよいでしょう。初期費用は70万〜400万円程度の概算を起点に、ベンダーへ相談すると話を進めやすくなります。
kintoneやAppSheetのようなローコードは、ライセンスを小さく始められます。ただし、設定や連携、端末などの費用は、別に見積もる必要があります。
紙の作業指示書をすべて廃止しないと導入できませんか？
紙の作業指示書は、一度にすべて廃止しなくても導入できます。管理側の検索・発行や変更履歴から始め、現場の紙は残したまま効果を測ります。そのうえで、タブレット表示や実績入力へ広げる段階導入が可能です。
紙を残す期間と、紙とシステムのどちらを正とするかを決めておかないと、版が混ざる恐れがあります。そのため、切り替えの条件をあらかじめ設定しておきます。
作業指示システムとMESはどちらを選ぶべきですか？
指示書の作成・配布・実績入力を先に改善したい場合は、ローコードや作業支援パッケージから始める方法があります。工程や品質、設備などを工場全体で統合したい場合は、MESや個別開発を検討します。
最初からMESの全機能を導入するより、1ラインのKPIを測りながら、将来のMES連携を妨げないデータ設計にしておくと、過剰投資を避けられます。
導入後の保守費用はどのくらい見ておくべきですか？
初期開発費の年15〜25％程度を保守費用の目安とする場合があります。ただし、24時間対応や監視、連携先の変更、端末交換などを含むかどうかで変わります。
ライセンスやクラウド料金、端末更新、教育などを含めて、3年または5年の総額で比べてください。見積書に保守対象外の作業がある場合は、その作業を自社で担う人件費も含めて判断します。
まとめ
指示書の検索・発行を小さく始める場合、作業指示システムの初期費用は70万〜400万円程度です。基幹連携を含む場合は300万〜1,500万円程度、設備・品質・在庫まで連携する個別開発は1,000万〜5,000万円程度が目安です。
全社MESや複数工場展開では、5,000万円〜1億円以上になる場合があります。これらは公開料金や製造業システムの相場から整理したレンジです。金額は、対象範囲・利用者数・設備・端末などによって変動します。
機能数より業務範囲で決まる費用
費用を正しく比べるには、初期開発費だけでなく、端末やWi-Fi、データ移行、教育まで含めて見ます。月額ライセンスや保守・更新も、同じ条件で並べます。
まずは、最新版の指示を届けることや変更履歴を残すこと、実績を探せるようにすることを優先します。設備連携やAIは、KPIに結び付く場合だけ追加します。紙を一気に全廃せず、管理側から段階的に移行すると、現場への定着と費用の両方を見ながら進められます。
見積もり前に決める1ラインとKPI
問い合わせの前に、対象ラインや現行の紙・Excel帳票、連携したいシステムを整理してください。加えて、利用者数・端末台数・通信断時の運用・導入前に測るKPIも決めておきます。そのうえで、複数社に同じ条件のRFPを渡します。
標準機能・設定・追加開発・運用対応の区分や、追加費用、保守範囲、データ返却の条件を比べれば、自社に必要な投資額を現実的に判断できます。
▼全体ガイドの記事
・作業指示システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。