XDR開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

XDR開発でおすすめの会社は、XDR製品の導入だけでなく、既存の端末・ID・メール・クラウドをつなぎ、検知後の運用まで設計できる会社です。

XDR（Extended Detection and Response）は、複数のセキュリティ領域から情報を集め、攻撃の全体像を把握しながら検知・調査・対応を行う仕組みです。EDRを入れたもののアラートが多く、少人数の情シスでは調査しきれない企業や、Microsoft 365、AWS、オンプレミス環境を横断して守りたい企業から注目されています。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を含む計6社を比較します。

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XDRのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

XDRは製品を契約してエージェントを配布すれば終わる仕組みではありません。自社の資産、既存ライセンス、ログの保持期間、検知後の承認フロー、インシデント時の責任分界まで設計して初めて、アラート削減や対応時間の短縮につながります。

EDRは主に端末を監視し、SIEMはさまざまなログを集約・検索します。XDRは、端末、メール、ID、クラウド、ネットワークなどのシグナルを関連付け、同じ攻撃に関する情報を一つのインシデントとして扱う点が特徴です。ところが、製品によって標準連携できるサービスや、外部製品から取り込めるデータの種類が違います。

たとえばMicrosoft 365を中心に運用する企業と、Google Workspace、AWS、オンプレミスAD、複数メーカーのファイアウォールを併用する企業では、適した構成が異なります。候補会社には、現在利用している製品名とバージョンを渡し、どのデータを標準コネクタ、API、追加エージェントのどれで接続するのかを確認してください。

XDRの自動対応は便利ですが、すべてを無条件に自動化すると、正規ユーザーのアカウント停止や業務端末の隔離が誤って起きる可能性があります。重大度ごとに自動隔離、担当者承認後の隔離、監視のみを分け、夜間や休日に誰がエスカレーションを受けるのかまで決めることが大切です。

自社にSOC人材がいない場合は、MDRやSOC運用を外部委託する選択肢があります。ただし「監視します」という提案だけでは不十分です。一次切り分け、脅威ハンティング、端末隔離、アカウント無効化、フォレンジック、経営層への報告のうち、どこまでが月額費用に含まれるかを確認してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

XDRの導入では、セキュリティ製品を選ぶ前に、どの業務と資産を守るかを整理する必要があります。riplaは、業務課題や目標を整理するコンサルティングから、既存システムとの連携、利用者が定着するための運用設計まで相談しやすい会社です。XDRの検知画面だけでなく、チケット管理、承認、報告、社内の役割分担まで業務に合わせて考えたい企業に向いています。

また、XDRの標準機能で足りない部分についても、必要な範囲に絞って追加開発を検討できます。たとえば資産台帳との連携、インシデント受付フォーム、部門別の権限管理、経営層向けのリスクレポートなどです。XDRエンジン自体をスクラッチ開発するのではなく、既製サービスを活かしながら自社固有の周辺機能を整える考え方が現実的です。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務に関する経験を活かし、XDRと業務システムの接点を整理したい企業に適しています。セキュリティ部門だけでなく、情報システム部門、総務、経営企画、現場部門が関係する場合も、要件を業務の言葉に置き換えて合意形成を支援できます。

相談時は、対象ユーザー数、端末台数、Microsoft 365やクラウドの契約状況、既存EDR、困っているアラート、目標とする対応時間を共有してください。XDR製品の導入・連携だけでなく、自社に必要な運用ルールや追加開発の範囲から検討したい企業は、要件定義の段階で相談すると提案の比較がしやすくなります。

Microsoft｜Microsoft 365を中心にID・端末・メールを統合

Microsoftは、Microsoft Defender製品群とMicrosoft 365を組み合わせ、ID、エンドポイント、メール、SaaSアプリを横断して保護・検知・対応する選択肢を提供しています。特にMicrosoft 365やEntra IDをすでに利用している企業は、既存契約との重複を確認しながらXDRの対象を広げられます。

Microsoft Defender Suiteは、公式価格表で1ユーザーあたり月額12米ドル、年契約と示されています。Microsoft 365 E3、またはOffice 365 E3とEnterprise Mobility + Security E3が前提です（出典：Microsoft Security「Microsoft Defender pricing」、2026年確認）。100ユーザーなら単純計算で年間14,400米ドルとなりますが、為替、税、契約値引き、既存ライセンス、サーバーや追加サービスは別に確認する必要があります。

Microsoft 365 E5には、Microsoft DefenderによるXDR機能だけでなく、生産性アプリ、コンプライアンス、データガバナンスなども含まれます。そのため、XDRだけの価格としてE5と他社製品を単純比較するのは適切ではありません。Microsoft Sentinelを併用する場合は、SIEMのデータ取り込み量や保持期間も見積もりに含めてください。

Microsoft 365、Entra ID、Windows端末、Exchange Onlineを中心に運用している企業に向いています。各Defender製品の情報がMicrosoft Defenderポータルに集約され、アカウント侵害、メール攻撃、端末の不審挙動を同じインシデントとして調査しやすくなります。最大5台の端末を1ユーザーライセンスで保護できるという公式FAQの説明もありますが、サーバーは別ライセンスが必要です。

導入時は、既存のMicrosoft契約で利用可能な機能、Defender for EndpointやDefender for Office 365のプラン、Sentinelの有無、セキュリティ管理者の権限設計を確認してください。Microsoft中心ではない企業は、AWS、Google Workspace、オンプレミス機器からのデータ連携、MDRの要否を導入会社と検証する必要があります。

CrowdStrike｜端末・ID・SIEMをクラウドネイティブに拡張

CrowdStrikeは、Falconプラットフォームを中心に、エンドポイント、ID、クラウド、データ、SIEMなどへ保護範囲を拡張する会社です。Falcon Insight XDRを含む複数のモジュールを組み合わせ、端末で検知した異常とIDのリスク、クラウド上の活動などを横断して調査したい企業に向いています。

クラウドネイティブな単一プラットフォームにモジュールを追加するため、センサーや製品を増やす際の運用設計をまとめやすい点が強みです。一方で、契約するモジュールが増えるほど費用体系が複雑になりやすいため、端末数だけでなく、ID、クラウド、SIEM、データ保護、脆弱性管理の対象を分けて見積もる必要があります。

Falcon Flexのように、利用状況に応じてクレジットを移行する考え方もあります。これは段階導入には便利ですが、契約期間、未使用分の扱い、追加モジュールの単価、サポートとMDRの範囲を契約書で確認してください。特に既存のSIEMを置き換える場合は、ログの保持要件や監査証跡が失われないかを検証します。

CrowdStrikeの公式事例では、Travel + LeisureがレガシーSIEMからFalcon Next-Gen SIEMへ移行し、SIEM費用を半分超削減し、調査・対応時間を数時間から数分へ短縮したと紹介されています（出典：CrowdStrike「Travel + Leisure Builds Future-Ready Security」、2026年確認）。同社は80万超のオーナー、270のリゾートを世界で運営しており、グローバルなID攻撃やフィッシングへの対応が課題でした。

ただし、これはCrowdStrikeが公開する顧客事例であり、自社環境で同じ効果が保証される数字ではありません。POCでは、既存SIEMとの重複、検知からインシデント化までの時間、ID侵害の調査、端末隔離の承認フローを実データまたは疑似攻撃で測定してください。

Palo Alto Networks｜ネットワーク・クラウド・SOARまで統合

Palo Alto Networksは、Cortex XDRを中心に、次世代ファイアウォール、クラウド、攻撃対象領域管理、SOAR、インシデント対応サービスを組み合わせられる会社です。ネットワーク境界から端末、クラウドまでを同じセキュリティ戦略で管理し、検知後の自動化も進めたい企業に適しています。

Cortex XDRは、端末の情報だけでなく、ネットワーク、クラウド、認証などのデータを組み合わせて攻撃を分析します。Cortex XSOARを併用すると、チケット作成、関係者への通知、IOCの検索、端末やアカウントへの対応などをプレイブックに組み込めます。すでにPalo Alto Networksのネットワーク製品を利用している企業は、既存のテレメトリを活用できるか確認してください。

導入時の注意点は、製品群が広い分、契約と運用の境界を明確にすることです。Cortex XDR、XSOAR、Prisma、ファイアウォール、Unit 42などを同時に契約する場合、どの機能が標準で、どの機能が追加費用なのかを機能一覧にしてください。自動封じ込めは、業務停止の影響を考慮して承認制から始めると安全です。

Palo Alto Networksの公式顧客事例では、旅行関連企業SabreがCortex XDR、Cortex XSOAR、Prisma Access、Unit 42などを利用し、インシデントを95％削減、対応速度を90％向上したと説明されています（出典：Palo Alto Networks「Sabre’s cybersecurity defenses take off, fueled by Unit 42」、2025年5月）。この数値はベンダーが紹介する事例の成果であるため、削減前後の定義や測定期間を自社の評価項目にも置き換えて確認してください。

ネットワークとクラウドを含む攻撃経路を重視する企業、グローバル拠点でポリシーを統一したい企業、インシデント対応の専門家にも相談したい企業に向いています。反対に、Microsoft 365の標準機能だけで始めたい場合は、ライセンスの重複と導入範囲を比較してから候補に入れるとよいです。

Trend Micro｜国内企業のエンドポイント・メール・ネットワークを横断

Trend Microは、TrendAI Vision Oneを中心に、エンドポイント、メール、ネットワーク、クラウドなどのセキュリティレイヤーを横断して管理する選択肢を提供しています。国内で長く利用してきたウイルス対策やサーバー保護の資産を活かし、段階的にXDRへ拡張したい企業に向く候補です。

公式情報では、TrendAI Vision Oneがネットワーク、エンドポイント、クラウド、メールのシグナルを関連付け、AIによる異常検知や自動化された対応につなげる構成が示されています（出典：トレンドマイクロ「TrendAI Vision One XDR for Networks」、2026年確認）。また、既存製品を一つのコンソールで管理する考え方があるため、複数の管理画面を減らし、国内の担当者が運用を学びやすい点も確認しやすい特徴です。

ネットワーク上の横移動や管理外端末を把握したい場合は、エンドポイントだけでなくNDRのセンサーを含めて検討してください。XDRの保持データはライセンスやプランによって変わるため、ログ保持期間、脅威ハンティングの対象、API連携、プレイブックによる隔離の可否を見積書に明記してもらうことが大切です。

既存のエンドポイント対策、メール対策、サーバー保護を段階的に統合したい企業や、国内のサポート体制、日本語の運用資料、データ保管の条件を重視する企業に適しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceのメール環境を使っている場合は、メールとコラボレーションアプリの保護範囲も確認してください。

導入前には、現在のエージェントを更新せずに移行できる範囲、既存契約からのアップグレード可否、サーバーやクラウドワークロードの追加料金を確認します。トレンドマイクロの製品だけでなく、第三者のログやチケットシステムを接続したい場合は、オープンAPIとサポート対象のバージョンも要件に含めてください。

NTTデータ｜SOC・CSIRTの構築から運用・改善まで支援

NTTデータは、特定のXDR製品を販売するだけでなく、UnifiedMDR for Cyber Resilienceによって、ポリシー策定、SOC・CSIRTの構築、監視、インシデント対応、改善までを支援する会社です。自社だけで24時間365日のセキュリティ運用体制を整えることが難しい企業や、複数拠点・複数製品を統合したい企業に向いています。

NTTデータの公式サービスページでは、セキュリティスペシャリスト約7,500人がグローバルに支援し、SOC構築・運用、CSIRT構築・運用、リスクアセスメント、インシデント対応、フォレンジック、教育・訓練などを提供すると説明されています（出典：NTTデータ「UnifiedMDR for Cyber Resilience」、2026年確認）。単純な製品導入よりも、組織の責任分界や運用成熟度まで含めて設計したい場合に相談しやすい候補です。

また、UnifiedMDRはライセンス単体販売ではなく、導入したセキュリティツールの契約主体もケースごとに変わると案内されています。XDR製品の比較では、製品価格だけでなく、監視基盤、相関分析のユースケース、インシデントハンドリング、フォレンジック、訓練をどこまで含めるかを分けて見積もる必要があります。

グローバル拠点のセキュリティガバナンスをそろえたい企業、規制業種や社会インフラなど説明責任が重い企業、大規模なSOC・CSIRTを組織したい企業に適しています。特定製品に固定せず、既存のEDR、SIEM、ネットワーク監視、脆弱性管理を組み合わせた運用設計を相談できる点が特徴です。

一方で、支援範囲が広いほど初期設計や運用費が大きくなりやすいため、まずは重要資産と優先する攻撃シナリオを限定したPoCから始める方法もあります。見積もりでは、平日日中と24時間365日の違い、一次対応と封じ込めの違い、緊急時の現地対応、月次報告、訓練、契約終了時のデータ返却まで確認してください。

XDRパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、知名度や製品の多さだけで順位を決めないことが大切です。自社のデータソース、SOC人材、対象資産、許容できる業務停止、監査・法務要件を整理し、同じ評価条件でPOCと見積もりを依頼してください。

Microsoft 365が中心ならMicrosoft、端末・ID・クラウドを一つのクラウド基盤へまとめたいならCrowdStrike、ネットワークやSOARまで統合したいならPalo Alto Networks、国内製品と既存センサーを段階的に横断したいならTrend Microが比較しやすい候補です。SOCやCSIRTの構築・運用そのものを任せたい場合はNTTデータ、業務要件と追加開発を含めて整理したい場合はriplaが候補になります。

これは絶対的なランキングではありません。候補会社には、端末、ID、メール、クラウド、ネットワーク、オンプレミス機器の接続実績を確認し、未対応のデータは何か、代替策は何か、追加料金は発生するかを質問してください。既存のEDRやファイアウォールを捨てる必要があるのかも、初期費用と移行リスクを左右します。

POCの対象は、フィッシングメール、認証情報の窃取、ランサムウェアを想定した不審プロセス、クラウド権限の悪用など、実際に起こり得るシナリオにします。検知できたかだけでなく、相関分析までの時間、調査に必要な画面遷移、誤検知の件数、端末隔離やアカウント停止の誤作動、担当者が手作業で行った時間を記録してください。

50〜150端末の小規模PoCなら、基本連携と教育を含む初期費用は100万〜300万円、期間は1〜3か月が検討目安です。100〜500端末の中規模導入では、メール・ID・クラウド・ネットワーク連携やルール調整を含めて初期500万〜1,500万円、3〜6か月が目安になります。これらは日本の一律な公定相場ではなく、公開価格と類似するEDR・SIEM・MDR導入案件からの推定です。

XDRの費用は、製品ライセンスだけでなく、資産棚卸し、エージェント配布、API連携、検知ルール作成、チューニング、教育、運用手順書、保守、MDR、ログ保管を合算して考えます。MDRは監視時間と対応範囲で変わり、小規模の平日日中対応と、複数製品を対象にした24時間365日対応では金額が大きく異なります。

見積書には、1ユーザー、1端末、1GBログ、1か月のどれを単位に課金するのか、最低契約数、ログ保持期間、追加モジュール、為替変動、契約更新時の価格、データ返却・削除費用を記載してもらってください。3年または5年の総額で比較すると、初年度だけ安い製品や、追加ログで費用が膨らむ構成を見分けやすくなります。

よくある質問

XDRの導入前には、EDRやSIEMとの違い、費用、MDRの必要性、スクラッチ開発の可否について質問が多く寄せられます。ここでは、選定時に判断しやすいように結論から回答します。

EDRは主にパソコンやサーバーなどエンドポイントを監視し、XDRは端末に加えてメール、ID、クラウド、ネットワークなど複数の情報を関連付けて検知・対応します。すでにEDRを導入している企業でも、アカウント侵害やメール起点の攻撃を横断調査したい場合はXDRを追加する価値があります。

不要とは限りません。XDRは検知と対応を支援しますが、アラートの優先順位付け、脅威ハンティング、業務影響の判断、インシデント報告には人の運用が必要です。社内に夜間対応やセキュリティ分析の体制がない場合は、MDRで外部監視を補完し、契約範囲を明確にしてください。

XDRの検知エンジンをゼロから自社開発することは、脅威インテリジェンス、検知精度、24時間対応、継続的なアップデートの負担が大きいため、一般的にはおすすめしません。既製のXDR製品を導入し、自社専用のダッシュボード、資産台帳連携、申請・承認、業務固有のSOARプレイブックなど、差別化が必要な周辺機能だけを追加開発する方法が現実的です。

規模と連携範囲で変わりますが、50〜150端末の小規模PoCでは初期100万〜300万円、100〜500端末の中規模導入では初期500万〜1,500万円が検討目安です。これはライセンスを含む一律の相場ではなく、連携、設計、ルール調整、教育などの導入費を中心とした推定です。Microsoft Defender Suiteのように公開価格がある場合でも、前提ライセンスや運用費を含めた総額で比較してください。

まとめ

XDR開発の会社選びでは、製品の検知機能だけでなく、自社の端末・ID・メール・クラウド・ネットワークをつなぎ、検知後の調査と封じ込めまで運用できるかを確認することが重要です。今回紹介した6社は、ripla、Microsoft、CrowdStrike、Palo Alto Networks、Trend Micro、NTTデータです。

Microsoft 365中心ならMicrosoft、端末・ID・クラウドを統合するならCrowdStrike、ネットワークやSOARまで含めるならPalo Alto Networks、国内環境の段階的な横断にはTrend Micro、SOC・CSIRTやグローバル運用まで任せるならNTTデータが比較候補になります。業務要件の整理や追加開発まで一貫して進めたい場合は、riplaへの相談も選択肢です。

まずは守るべき資産と攻撃シナリオを決め、対象端末数、既存製品、ログ保持期間、必要な対応時間をRFPに記載してください。そのうえで、検知から相関分析、調査、承認、封じ込め、報告までの時間をPOCで測定し、ライセンス・導入・運用の5年総額で比較します。XDRは導入して終わりではなく、誤検知や新しい攻撃手法に合わせて継続的に改善する基盤です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。