歩留まり管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

歩留まり管理システムの開発会社は、単に歩留まり率を表示できる会社ではなく、材料・設備・工程・検査結果をつないで不良原因の特定と改善まで支援できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、歩留まり管理システムの開発会社・ベンダーとして株式会社riplaを最初に紹介し、横河電機株式会社、株式会社KIS、株式会社日立産業制御ソリューションズ、SIA株式会社、TDIプロダクトソリューション株式会社の計6社を比較します。各社の公開情報をもとに、向いている企業、得意な機能、確認すべき質問、費用の考え方を整理します。

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歩留まり管理システムの開発会社選びが重要な理由

歩留まり管理システムの開発会社を比較するイメージ

歩留まり管理は、投入数と良品数を入力して率を計算するだけの業務ではありません。投入した材料のロット、設備の条件、作業者、検査値、不良理由、廃棄やリワークの結果を同じ流れで管理し、異常の発見から是正処置までつなげる必要があります。そのため、一般的な業務システムの開発経験だけでなく、製造現場のデータ構造を理解しているパートナーが求められます。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

歩留まり率は、分母と分子の定義がそろっていなければ、工場や製品をまたいで比較できません。数量歩留まりは良品数量÷投入数量×100で計算できますが、重量や体積で管理する製品、途中で分割・統合するロット、副産物が発生する工程では別のルールが必要です。リワーク品を良品に含めるのか、サンプル使用や返品をどの区分にするのかも、要件定義の段階で決める必要があります。

さらに、現場の入力負担が大きいシステムは定着しません。バーコードや二次元コード、タブレット、設備データの自動取得を組み合わせ、作業者が同じ情報を二度入力しない設計にすることが大切です。中部経済産業局が2026年5月に公表した「ものづくりデータ活用サポートブック」も、経営課題と現場データを結び付け、見える化する指標と取得データを整理する考え方を示しています。

発注前に確認すべきポイント

候補会社には、実機デモで「投入→工程→検査→良品・不良・廃棄→原因分析」の流れを見せてもらいます。材料ロットを投入した後にロットを分割し、異常ロットを保留し、原因を設備や作業条件まで検索できるかを確認すると、カタログだけでは分からない適合性を判断できます。費用や納期だけでなく、マスタ変更、帳票追加、障害時の復旧、稼働後の保守担当まで確認することが重要です。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaの業務システム開発支援

株式会社riplaは、業務の整理からシステム開発、導入後の定着までを一つの流れで相談したい企業に向く開発会社です。歩留まり管理システムを単独の集計ツールとして扱うのではなく、生産・品質・在庫・販売など既存業務とのつながりを踏まえて、自社に必要な範囲を設計することがポイントです。

特徴と強み

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

歩留まり管理で相談する場合は、まず歩留まり率を上げたい製品・工程と、廃棄ロスや再加工にかかっているコストを整理します。そのうえで、現場入力を先に電子化するのか、ロット追跡や品質管理との連携まで含めるのかを段階的に決められます。既存のERPや生産管理を残しながら不足部分だけを追加する構成も検討しやすい点が特徴です。

得意領域・実績

歩留まり管理を始めたいものの、どのデータを集めるべきか決まっていない企業には、要件の棚卸しから依頼しやすい候補です。特に、Excelや紙の日報をやめたい、工程別の不良理由を共通化したい、既存システムと新しい現場画面をつなぎたい、といった段階の相談に適しています。問い合わせ時には、1工場・1ラインのPoCから始めた場合の画面、連携範囲、追加費用、保守体制を確認すると具体化しやすくなります。

横河電機株式会社|ロットと個片をつなぐMES・トレーサビリティ

横河電機のMESとトレーサビリティを検討するイメージ

横河電機株式会社は、製造実行システム(MES)や工場の生産・品質データを扱う大規模な製造現場の候補です。同社のCIMVisionAssemblyは、ロット管理と個片管理の双方に対応し、前工程はロット、後工程は個片という異なる管理単位が混在する生産にも対応すると公式に説明されています。

特徴と強み

強みは、材料から製品までの4M履歴を追跡し、異常ロットの保留、誤投入防止、検査結果や設備情報との連携に発展させられる点です。公式情報では、IoTを活用した歩留まり改善、材料・工程の履歴検索、品質管理システムと連携した分析が示されています。最終歩留まりを確認するだけでなく、どの材料・設備・作業条件の組み合わせで変化したかを調べたい企業に向きます。

得意領域・実績

化学、食品、医薬、半導体など、品質保証とトレーサビリティが重視される工場で検討しやすいベンダーです。問い合わせ時は、既存のPLCや設備、品質管理システム、ERPとどの方式で接続するか、ロット分割・統合や再投入をどう記録するかを確認します。多拠点展開を考える場合は、マスタの変更を現場で行える範囲、多言語対応、海外拠点の運用、障害時の業務継続も確認すると安心です。

株式会社KIS|半導体の多工程製造とAPCに対応するMES

株式会社KISの半導体向けMESを検討するイメージ

株式会社KISは、半導体製造の前工程・後工程や装置組立工程など、工程数が多く管理が複雑な現場に強みを持つ開発会社です。公式の導入事例では、MESによって複雑な工程管理を自動化し、柔軟なロット分割・統合とAPC制御を実現した事例が公開されています。

特徴と強み

KISの特徴は、単純な実績収集ではなく、製造プロセスの変動を管理し、工程間の計測結果を次の工程や前の工程の制御に反映する点です。APCは、工程間の計測に応じて工程条件を調整する仕組みで、歩留まり低下が分かった後に集計するだけでなく、変動を抑えるための制御につなげられます。量産品、試作品、リワーク、実験、代替などの複雑な工程フローにも対応すると説明されています。

得意領域・実績

半導体のように数百から1,000工程以上の工程を通過する製品、ロットの分割・統合や外注先との連携が発生する製造に適しています。見積もりでは、工程フローの例外、装置オンライン報告と手動報告の混在、搬送制御との接続、品質判定のタイミングを具体的に提示します。歩留まりだけでなく、リードタイム、仕掛品、設備稼働、工程能力まで一体で改善したい場合に比較候補となります。

株式会社日立産業制御ソリューションズ|誤投入防止と工場IoTを組み合わせる

日立産業制御ソリューションズの工場IoTを検討するイメージ

株式会社日立産業制御ソリューションズは、製造現場のデータ収集と解析を組み合わせ、誤投入や投入漏れなどの現場ミスを減らしたい企業に向く候補です。製造業向けIoTソリューション「Σ-Factory」では、映像を活用した材料・動作管理によって、材料が確実に投入されたことを生産実績として記録する構成が公開されています。

特徴と強み

Σ-Factoryは、現場データを収集し、統合製造データベースに集約し、データ解析や実行システムへつなげる考え方を取っています。閾値管理だけでなく、設備・品質・生産データを組み合わせて、品質の兆候検知や設備の予兆診断に発展させられる点が特徴です。歩留まり低下を作業者の注意だけで防ぐのではなく、画像、センサー、設備情報で再発防止したい場合に検討しやすくなります。

得意領域・実績

材料の誤投入、投入漏れ、設備の状態変化、品質への影響を一つのデータ基盤で見たい企業に適しています。問い合わせ時は、既設設備からどのデータを取り出せるか、カメラやセンサーを追加する必要があるか、統合製造データベースの管理単位をロット・製番にできるかを確認します。小規模なラインから始める場合も、将来の複数工場展開やクラウド分析に拡張できる構成かを聞いておくと、再構築のリスクを抑えられます。

SIA株式会社|化学メーカーの現場入力をiPadで電子化

SIA株式会社のiPad生産管理システムを検討するイメージ

SIA株式会社は、紙や手作業中心の製造記録をタブレットに移し、現場からリアルタイムに集約したい企業に適した開発会社です。化学メーカー向けのiPad生産管理システム開発事例を公開しており、WebシステムとiPadを組み合わせ、品質向上、エラーの早期発見、歩留まり改善につなげたと説明しています。

特徴と強み

現場で手袋を着用したまま操作できる画面や、選択式の入力項目など、入力ミスを減らすユーザーインターフェースが特徴です。記録が管理側に届くまでの時間を短縮できれば、日次集計を待たずに異常を把握できます。歩留まり管理の第一歩として、投入量、出来高、不良、廃棄、検査結果を正しく登録できる仕組みを作りたい企業に向いています。

得意領域・実績

1工場・1ラインのPoCや、入力電子化から段階導入したい中小製造業に適しています。問い合わせでは、オフライン時の入力、端末の衛生管理、マスタ更新、写真や検査証跡の添付、既存の生産・在庫システムへのCSVまたはAPI連携を確認します。現場の作業手順を実際に見てもらい、入力項目を増やしすぎずに必要なデータを取る方法を提案してもらうことが重要です。

TDIプロダクトソリューション株式会社|食品工場のリワークと見える化

TDIプロダクトソリューションの食品工場向けリワーク管理

TDIプロダクトソリューション株式会社は、FA、IoT、MES、画像検査などを組み合わせ、製造ラインの見える化を進めたい企業に向く会社です。弁当・惣菜製造工場向けのリワークシステム事例では、不良品の手直しによる良品化、製造原価の圧縮、トレーサビリティへの画像活用を実現したと公開しています。

特徴と強み

公式の事例では、歩留まり率が95%から99%以上へ改善したと紹介されています(出典: TDIプロダクトソリューション株式会社「弁当惣菜製造工場様 リワークシステム導入事例」、2026年8月確認)。この数字は特定事例の結果であり、すべての工場に同じ改善率が保証されるものではありません。ただし、廃棄するしかなかった不良品をリワーク対象として登録し、手直しの進捗や良品画像を残す考え方は、食品工場のロス削減を検討する際の具体的なヒントになります。

得意領域・実績

食品工場、画像検査が必要なライン、作業者の手直しと品質記録を一体化したい企業に適しています。問い合わせでは、リワークの判定基準、再加工後の検査、廃棄との区分、写真の保存期間、HACCPや顧客監査に必要な記録を確認します。設備やカメラを含む場合は、ハードウェアの選定・検証・保守まで誰が担当するのか、ソフトウェアだけの見積もりと分けて聞くことが大切です。

歩留まり管理システムの開発会社を選ぶポイント

歩留まり管理システムの開発会社を選定するイメージ

6社はそれぞれ得意領域が異なります。大規模なMESやトレーサビリティが中心なら横河電機、半導体の多工程・APCならKIS、現場データとIoTを組み合わせるなら日立産業制御ソリューションズ、タブレット入力から始めるならSIA、食品のリワークや画像を含めるならTDIプロダクトソリューション、業務整理から柔軟に設計するならriplaというように、自社の課題に合わせて候補を絞ります。

実績と経験の確認方法

実績は「製造業の導入経験あり」という一言ではなく、自社と近い製造形態で確認します。材料を投入して連続加工するのか、個片を組み立てるのか、製品を分割・統合するのか、外注工程があるのかによって必要なデータモデルが変わります。食品ならリワークや衛生記録、化学なら配合と重量、半導体ならロットとウェーハ、部品加工なら設備条件と検査値など、似た要件を扱った事例を見せてもらいます。

技術力と専門性の評価

機能一覧では、投入・出来高・不良・廃棄・リワークを工程別、製品別、ロット別、設備別に集計できるかを確認します。さらに、バーコードやRFID、PLC、センサー、SCADA、ERP、品質管理システムとの接続方式を明確にします。特に重要なのは、リワーク後の再投入、異常ロットの保留、ロット分割・統合、オフライン入力、監査ログ、データ修正の承認履歴です。これらは後から追加すると、画面だけでなくデータ構造の変更が必要になるためです。

2025年にJEITAが公開した「工場のためのセキュリティ対策策定ガイドライン」は、DXやリモート技術によって工場の外部接続が増え、従来の単純なネットワーク遮断だけでは不十分になっていると説明しています(出典: JEITA「工場のためのセキュリティ対策策定ガイドライン」、2025年)。そのため、最小権限、MFA、ITとOTのネットワーク分離、端末とゲートウェイの更新、バックアップ、復旧テスト、操作ログをRFPの非機能要件に含めます。

プロジェクト管理体制の確認

歩留まり管理システムは、開発会社だけで完成するものではありません。現場責任者、品質保証、製造技術、情報システム、経理・経営のそれぞれが、歩留まりの定義と改善目標に合意する必要があります。候補会社には、要件定義の進め方、現場ヒアリングの回数、データ移行の担当、受入テストのシナリオ、教育、稼働後の問い合わせ窓口を工程別に示してもらいます。

費用は、要件定義・設計・実装・テスト・機器・クラウド・データ移行・教育・保守を分けた見積もりにします。公開価格が少ないテーマのため、以下は特定製品の定価ではなく、一般的な業務システム相場と必要機能からの推定です。1工場・1ラインで入力と日次ダッシュボードに絞るPoCは300万〜800万円、複数ラインとロット追跡、ERP・品質管理連携を含む実用導入は800万〜3,000万円、複数工場や多数設備、MES・高度分析まで含む場合は3,000万円〜1億円超が目安です。期間はそれぞれ3〜6か月、6〜12か月、12〜24か月以上を見込みます。

中規模案件の試算例として、3名が6か月、1人月80万〜120万円で対応すると、人件費だけで1,440万〜2,160万円になります。ここに要件定義、PM、設備連携、データ移行、テスト、機器、クラウド、教育、諸経費が加わるため、初期費用だけで判断しないことが大切です。稼働後の保守は初期開発費の年15〜25%程度を別枠で置き、端末・通信・センサー更新費も含めて総保有コストを比較します(出典: 本記事の推定モデル、2026年。特定製品の定価ではありません)。

よくある質問(FAQ)

歩留まり管理システムに関するよくある質問

歩留まり管理システムの導入では、費用、Excelとの違い、パッケージと個別開発の選択がよく質問されます。ここでは、初めて開発会社へ相談する担当者が確認しやすいように、判断の軸を簡潔にまとめます。

歩留まり管理システムの開発費用はいくらですか?

小規模PoCなら300万〜800万円、中規模の実用導入なら800万〜3,000万円、大規模な工場横断導入なら3,000万円〜1億円超が推定レンジです。設備連携、ロット追跡、既存ERPとの接続、データ移行、端末、保守をどこまで含めるかで変わるため、開発一式ではなく工程別の見積もりを取得してください。

Excelから歩留まり管理システムへ移行するメリットは何ですか?

Excelは小規模な集計には便利ですが、入力の重複、版管理、集計のタイムラグ、ロットや設備との紐付けに限界が出やすくなります。システム化すると、バーコードやタブレットで現場から登録し、工程別・製品別・材料ロット別に同じ定義で集計できます。ただし、紙やExcelの項目をそのまま移すのではなく、分母・分子、リワーク、廃棄、不良理由を見直すことが前提です。

パッケージとスクラッチ開発はどちらが適していますか?

生産実績、品質、在庫、トレーサビリティが標準機能で足りるなら、MESやパッケージをFit to Standardで導入し、独自部分だけを追加する方法が向いています。特殊な配合計算、複雑なロット変換、固有設備との連携、工程制御まで必要なら個別開発の比重が高くなります。現実的には、基幹部分をパッケージ、現場画面や歩留まり分析を個別開発するハイブリッド構成も有力です。

まとめ

歩留まり管理システムの導入を検討するイメージ

歩留まり管理システムは、良品率を表示するだけでなく、材料・工程・設備・作業・検査のデータをつなぎ、異常ロットを止め、原因を分析し、改善結果を次の生産へ反映するための仕組みです。開発会社を選ぶ際は、知名度や機能数だけでなく、自社の製造形態、管理単位、現場の入力環境、既存システム、設備連携に合うかを確認します。

6社の比較を活用する方法

株式会社riplaは業務整理から柔軟に進めたい企業、横河電機はロット・個片のトレーサビリティ、KISは半導体の多工程とAPC、日立産業制御ソリューションズは工場IoTと誤投入防止、SIAはタブレットによる現場入力、TDIプロダクトソリューションは食品のリワークやFA・画像活用を重視する企業に向きます。候補を2〜3社に絞り、同じデモ課題とRFPで比較すると、価格だけでは見えない適合性を評価できます。

最初に整理するべき情報

相談前に、対象製品と工程、投入・良品・不良・廃棄の定義、ロットや製番の単位、現在の記録方法、既存システム、接続したい設備、改善したいKPIを一覧にします。特に「歩留まり1ポイント改善で年間いくらの廃棄費を減らせるか」「原因特定に何時間かかっているか」「誤投入や異常ロット流出が何件あるか」を整理すると、投資対効果を説明しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。