ゼロトラストのシステム開発では、ID・端末・ネットワーク・業務アプリ・監視を一体で設計できる会社を選ぶのが基本です。
株式会社riplaを最初に、開発会社・SIer・セキュリティ支援会社の計6社を、導入範囲、事例、運用体制、見積もりで確認する質問の観点から比べます。
- ID・端末・ネットワーク
- 業務アプリと監視
- 導入範囲・事例・運用体制
▼全体ガイドの記事
・ゼロトラストのシステム開発の完全ガイド
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ゼロトラストのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
ゼロトラストは、単一製品の導入では完了しません。Microsoft 365や基幹システムを、クラウドやオンプレミス環境と安全なアクセス制御でつなぎ直すプロジェクトです。
ゼロトラストのシステム開発では、認証やネットワークだけでなく、端末の状態や利用者の役割、データの重要度まで設計します。アクセスログや障害時の復旧方法も、その対象です。そのため、製品を売るだけの会社ではなく、業務要件を整理し、複数の製品や既存システムを組み合わせ、導入後の運用まで支えられるパートナーが必要です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
ゼロトラストでは、MFAを有効にしただけでは十分とはいえません。たとえば、認証後も端末が暗号化されているか、OSが更新されているか、権限が業務上必要な範囲に収まっているかを見て、条件に応じて許可・追加認証・遮断を判断する必要があります。
NISTの「SP 1800-35 Implementing a Zero Trust Architecture」は、実製品を組み合わせた19の実装例を示しています。この資料からも、ゼロトラストが単一製品ではなく、複数の要素を組み合わせる設計テーマだと分かります（出典: NIST、2025年）。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、対象の規模を一覧にしておきます。ユーザーや端末、拠点、業務アプリの数に加えて、重要データと委託先も書き出します。
そのうえで、PoCの対象を何ユーザー・何アプリにするかや、古いオンプレミスアプリへ接続できるかを会社に質問します。MFAに失敗したときの代替手段や、ログを何日保管するかも聞いておきます。
見積もりは、ライセンスと設計・構築、移行試験を分けて依頼します。さらに、教育やヘルプデスク、SOCも別々に出してもらうと、会社ごとの提案範囲を比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、事業部門が何を実現したいのかを起点に要件を整理できる点です。セキュリティ製品の設定そのものより、その前段の目的を先に確かめる形になります。
ゼロトラストの対象を「社内ネットワーク全体」と大きく捉えるより、まず重要な業務アプリや管理者アカウント、個人情報を扱うデータに優先順位をつけます。そのうえで、認証・権限・監査ログを段階的に整え、計画に落とし込みます。
既存業務とのつながりを確認しながら進めるため、現場の利便性とセキュリティ強化を両立しやすくなります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を含むシステムの構築・導入に対応できます。そのため、ゼロトラストを単独のネットワーク更改としてではなく、業務システムの改善と一緒に進めたい企業に向いています。
特に、50〜300人程度で情シスの人数が限られている企業では、一つの相談窓口にまとめられる点が役立ちます。現状整理や製品選定、業務アプリとの連携から、利用者向けの説明や運用開始後の改善まで、同じ窓口で相談できます。
見積もりでは、PoCの対象アプリや権限設計、API連携が支援範囲に入るかを確かめます。ログ運用や障害時の代替認証についても、含まれるかを見ます。
NTTドコモビジネス株式会社｜ネットワーク・セキュリティ・運用をまとめて支援
NTTドコモビジネス株式会社は、企業向けのICTサービスを提供しています。ネットワークやクラウド、セキュリティ、運用を組み合わせて扱う点が特徴です。
公式のセキュリティサイトでは、ゼロトラストの考え方を取り入れたサービスとして、SASEソリューションやマネージド＆セキュリティソリューション、エンドポイントマネジメントなどが案内されています。
特徴と強み
ネットワークとセキュリティを別々に発注せず、まとめて相談したい企業に向いています。認証やアクセス制御、エンドポイント管理、監視・運用までが、相談の対象です。
公式サービスには、Microsoft製品を中心にしたゼロトラスト環境のほか、Zscalerを活用したスタータープランも掲載されています。
既存のWANやリモートアクセスを残しながら段階的に移行する場合は、現行構成との接続方式と切り替え期間を先に確かめたいところです。
得意領域・実績
拠点や利用者が多く、ネットワーク、端末、SaaSの運用を一括して任せたい大企業に適しています。
公開されている参考資料には、価格例として、インターネットアクセスの導入支援が150万円、社内システムアクセス向けの構築・設定が500万円あります。SOCは固定月額20万円、Cisco Umbrellaのライセンスは2,400円ユーザー・月という例もあります。これは個別案件の公式見積もりではなく、構成や契約条件で変わる参考価格です。
見積もりは、ライセンスと導入支援、監視、チケット対応を分けて比べてください（出典: NTTドコモソリューションズのゼロトラスト型セキュリティサービス資料）。
ユニアデックス株式会社｜公共・文教のゼロトラスト移行を伴走
ユニアデックス株式会社は、企業や公共団体のネットワーク、クラウド、セキュリティを支援するICTサービス企業です。
ゼロトラストの実現に向けて、SASEやリモートアクセス、多要素認証などを組み合わせます。WebフィルタリングやEDRも含め、業務環境の移行と運用を支援する候補になります。
特徴と強み
公共・文教のように、利便性と厳格なアクセス制御を同時に求められる環境で、業務や利用者への説明まで含めて計画しやすい点が特徴です。
セキュリティ機能を増やすだけでなく、教職員や現場担当者が使い続けられる認証方法を設計することが、ゼロトラスト導入の成否を左右します。問い合わせ窓口や切り替え後の支援も、設計の範囲に入ります。
得意領域・実績
公式の導入事例では、埼玉県朝霞市教育委員会が2024年9月から市内の小中学校で、ゼロトラストの考え方に基づく教育ネットワークを運用しています。
SASEを中心に、リモートアクセスや多要素認証、Webフィルタリングを組み合わせ、EDRやクラウド型校務支援も加えた事例です。2024年4月から取り組み、要件定義から試験までを経て、運用を開始しました。
認証できない場合にタブレットを使う代替手段を用意しています。導入後もヘルプデスクや毎週の定例会で改善を続けている点は、参考になります（出典: ユニアデックス朝霞市教育委員会導入事例、2025年公開）。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社｜マルチベンダー統合と検証力に強み
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、マルチベンダー型のSIerです。クラウドやネットワーク、セキュリティ、業務システムを幅広く扱っています。
特定の製品に限らず、既存契約やオンプレミスの基幹システムを含めて全体構成を見直したい企業の候補になります。
特徴と強み
複数のクラウドや認証基盤、ネットワーク製品を組み合わせる案件では、製品間の責任分界とログ連携が重要です。EDRやデータ保護製品を加える場合も、その2点が問われます。
CTCは2025年に、営業・エンジニア約4,000名を対象に実践的なサイバーセキュリティ教育を実施したと公表しています。また、ゼロトラスト導入支援、コンサルティング、マネージドセキュリティサービスの強化につなげる方針を示しています（出典: 伊藤忠テクノソリューションズ、2025年7月）。
得意領域・実績
CTCの公式情報には、Netskope導入によってゼロトラストセキュリティを実現し、セキュリティ、利便性、パフォーマンスの最大化を目指した自社事例も掲載されています。
IDやネットワーク以外のデータ保護では、暗号化や鍵管理、マイクロセグメンテーション、サプライチェーンのリスクの見える化なども組み合わせられます。
金融、製造、流通など、重要データを扱う大規模環境では、導入前に検証環境や性能試験、監査対応の範囲を確かめてください。
SCSK株式会社｜認証基盤から業務環境の運用まで支援
SCSK株式会社は、業務システムやクラウド、ネットワーク、セキュリティを扱うSIerです。運用サービスも幅広く提供しています。
公式の統合認証基盤導入サービスでは、ゼロトラスト時代の企業に必要な安全なアクセス管理とガバナンスを支援すると案内されています。
特徴と強み
ゼロトラストでは、ユーザーの認証・認可だけでなく、入社・異動・退職にともなうアカウント管理や、各システムの権限を洗い出すことが欠かせません。
SCSKの統合認証基盤支援は、クラウドやモバイル環境への安全なアクセス管理を、業務システム側のガバナンスと結びつけたい企業に向いています。
Microsoft 365を中心に既存の認証基盤を整理する場合は、連携方式と既存アカウントの移行方法を確かめてください。
得意領域・実績
認証基盤と業務アプリの数が多く、IDや権限を洗い出して全社的に見直したい企業に適しています。
SCSKの公式サイトには、統合認証基盤に加えてMicrosoft 365のゼロトラストセキュリティ構築サービスや、侵入後の横移動を抑えるマイクロセグメンテーション製品も掲載されています。
見積もりでは、認証製品の導入に加えて、ユーザーやグループ、権限の整理まで含むかを確かめてください。API連携や監査ログの保管、運用担当者への引き継ぎも含まれるかで、比べやすくなります。
株式会社NTTデータ｜グローバル基盤とセキュリティ運用を統合
株式会社NTTデータは、国内外の大規模環境に業務システムやクラウド、認証、セキュリティ運用を展開する企業です。
海外拠点や複数の事業会社を含めて全社的なゼロトラストを計画する場合や、金融・公共など監査要件が厳しい業界で基盤を刷新する場合に、候補になります。
特徴と強み
NTTデータの公式サイバーセキュリティ情報では、70か国・20万人規模の自社ゼロトラスト環境を構築・運用してきた経験と、7,500人を超える有資格者・専門技術者を活用すると説明されています。
自社環境で得た運用の知見を顧客支援に生かし、セキュリティ運用全体のアウトソーシングやグローバルガバナンスにも対応する点が特徴です（出典: NTTデータのサイバーセキュリティ公式情報、2026年確認）。
得意領域・実績
数千人以上のユーザーや複数の国・拠点、既存の基幹システムをまたぐ案件では、製品の導入より先に、標準化と責任分界が課題になります。運用ルールやインシデント対応の統一も、欠かせない課題です。
NTTデータに相談する場合は、国内外のID統合とSOC・MDRの監視範囲を、RFPに明記してください。インシデント発生時の報告経路や各地域の法規制への対応、複数年のロードマップも、同じ文書に書いておくとよいです。
ゼロトラストのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント
6社から発注先を決めるときは、自社の導入範囲と運用体制に照らして比べます。知名度や製品名だけで順位をつけない点が、出発点になります。
特に、ゼロトラストのシステムは導入後もポリシーを調整し、権限を見直し、ログを監視し続けます。そのため、開発が終わったあとの責任範囲まで確かめておくことが重要です。
同規模・同業種の実績の確認
実績は、「ゼロトラスト導入実績あり」という表記よりも中身で見ます。ユーザー数や端末数、拠点数が自社と近いかを確かめます。さらに、対象アプリやオンプレミス連携、移行期間、運用開始後の支援内容も見ておきます。
朝霞市の事例のように、要件定義から試験までを経て、ヘルプデスクや定例会で改善を続けているかまで見られると、導入後の姿を想像しやすくなります。
製品名以外での技術力と専門性の評価
技術力は、ほかの製品とどうつながるかに表れます。提案書では、IDaaS・IAMやEDRが、どのポリシーで他製品と連携するのかを確かめてください。つながりを確かめる相手は、次の5領域が中心です。
- MDM・UEM
- ZTNA・SASE
- SIEM・SOAR
- DLP
- マイクロセグメンテーション
また、例外時の設計を質問してください。たとえば、MFA未登録の端末、サービス障害、端末紛失が挙げられます。緊急時のブレークグラス権限や退職者アカウントも、例外時の設計の対象です。
認証や暗号を独自に作り込むよりも、標準機能と安全なAPI連携を基本にしている会社が望ましいです。
プロジェクト管理と運用体制の確認
ゼロトラストは、導入時の構築費だけでなく、3年程度の総保有コストで評価します。総保有コストには、ライセンスやログ保管、SOC、ヘルプデスクのほか、設定変更、端末更新、教育も含めて考えます。
目安として、小規模PoCなら初期50万〜300万円、ID・端末中心の導入なら300万〜1,000万円、オンプレミス業務アプリを含むZTNAなら1,000万〜3,000万円があります。ただし、これは公開価格と類似システムの情報を組み合わせた編集上の目安で、公式の一律相場ではありません。
利用者数やアプリ数、SOCの時間帯で変わるため、前提条件をそろえて相見積もりを取得してください。
よくある質問
ゼロトラストのシステム開発を検討するとき、発注担当者から寄せられることの多い質問を集めました。費用や導入範囲は、自社のユーザー数や業務アプリの構成に置き換えて考えてください。
ゼロトラストは製品を1つ導入すれば実現できますか？
ゼロトラストは、製品を1つ導入するだけでは実現できません。利用者や端末、アプリ、データ、通信を都度確かめ、最小権限と監視を組み合わせるアーキテクチャです。
既存のID基盤やMicrosoft 365を活用しながら、対象アプリを絞って段階的に始める方法が現実的です。
ゼロトラストを導入するとVPNはすぐ廃止する必要がありますか？
すぐに廃止する必要はありません。移行に時間がかかるオンプレミスの基幹システムや工場設備などを残しつつ、SaaSや新しい業務アプリからZTNAへ段階移行する方法があります。
VPNを残す期間と、接続するユーザーや端末を、ロードマップに明記してください。さらに、ログの取得方法と廃止条件も書き込んでおきます。
ゼロトラストのシステム開発費用はいくらですか？
小規模なSSO・MFAのPoCは初期50万〜300万円、100〜500ユーザーのID・端末中心の導入は300万〜1,000万円、オンプレミス業務アプリを含むZTNAは1,000万〜3,000万円が目安です。
ただし、これは案件条件で変わる編集上の目安です。総額は、ライセンスや端末交換、ネットワーク改修を含むかどうかに加えて、教育やSOC、ログ保管の扱いでも変わります。
初期費用だけでなく、月額費用と3年総保有コストを分けて見積もる必要があります。
従業員50〜300人の会社でも導入できますか？
導入できます。最初から全社のネットワークを変えるのではなく、リスクの高い対象から選びます。たとえば、退職者アカウントの無効化や管理者権限、重要なSaaS、リモートアクセスなどです。
情シスの人数が少ない場合は、設計や設定に加えて、月次の権限レビューや問い合わせ、インシデント時の連絡まで外部支援に含めておくと、運用を続けやすくなります。
まとめ
ゼロトラストのシステム開発会社を選ぶときは、製品の機能だけでなく、業務要件の整理や既存システムとの連携まで含めて比べてください。段階移行や利用者支援、運用・監査も、比べる対象に入れます。
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、基幹システムの構築・導入と業務への定着を重視する企業です。
課題ごとに候補会社を使い分けることが大切です。大規模なネットワーク運用や公共・文教の移行、マルチベンダー統合、認証基盤、グローバル運用など、どの課題が中心かによって候補は変わります。
現状診断と小さなPoCの始め方
最初の相談では、ユーザーや端末、SaaS、業務アプリの範囲を洗い出し、管理者権限や重要データ、委託先も確かめたうえで、対象を決めます。
PoCの範囲は小さく設定し、認証の成功率や問い合わせ件数、未管理端末数を測ります。さらに、過剰権限数や異常検知から遮断までの時間も測ると、本番展開の判断材料になります。
問い合わせ時の6つの質問による提案の比較
問い合わせ時は、「PoCは何ユーザー・何アプリか」「古い業務アプリに接続できるか」「MFA失敗時の代替手段は何か」を質問してください。
問い合わせでは、「ログを何日保管するか」「月額にSOC・チケット・設定変更が含まれるか」「契約終了時にポリシーとログを返却できるか」も確かめます。
回答を同じ書式で並べると、価格の安さだけでなく、導入後も運用し続けられるかを見極めやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・ゼロトラストのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。