ゼロトラストのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ゼロトラストのシステム開発を依頼するなら、ID・端末・ネットワーク・業務アプリ・監視を一体で設計できる会社を選ぶことが重要です。

ゼロトラストは単一製品を導入すれば完了する仕組みではなく、既存のMicrosoft 365や基幹システム、クラウド、オンプレミス環境を安全なアクセス制御でつなぎ直すプロジェクトです。本記事では、コンサルティングから開発まで対応できる株式会社riplaを最初に紹介したうえで、実在する開発会社・SIer・セキュリティ支援会社を計6社に整理します。導入範囲、公開されている事例、運用体制、見積もりで確認すべき質問まで比較できるため、自社に合う発注先を絞り込めます。

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ゼロトラストのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

ゼロトラストのシステム開発では、認証やネットワークだけでなく、端末の状態、データの重要度、利用者の役割、アクセスログ、障害時の復旧方法まで設計します。そのため、製品を販売する会社だけでなく、業務要件を整理し、複数の製品や既存システムを組み合わせ、導入後の運用まで支援できるパートナーが必要です。

ゼロトラストでは、MFAを有効にしただけでは十分とはいえません。認証後も端末が暗号化されているか、OSが更新されているか、権限が業務上必要な範囲に収まっているかを確認し、条件に応じて許可・追加認証・遮断を判断する必要があります。NISTの「SP 1800-35 Implementing a Zero Trust Architecture」では、実製品を組み合わせた19の実装例が示されており、ゼロトラストが単一製品ではなく、複数の要素を組み合わせる設計テーマであることが分かります（出典: NIST、2025年）。

発注前には、対象ユーザー数・端末数・拠点数・業務アプリ数・重要データ・委託先を一覧にします。そのうえで、PoCの対象を何ユーザー・何アプリにするのか、古いオンプレミスアプリへ接続できるのか、MFAに失敗した場合の代替手段は何か、ログを何日保管するのかを質問します。ライセンス、設計・構築、移行試験、教育、ヘルプデスク、SOCを分けた見積もりを依頼すると、会社ごとの提案範囲を比較しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、セキュリティ製品の設定だけでなく、事業部門が何を実現したいのかを起点に要件を整理できる点です。ゼロトラストの対象を「社内ネットワーク全体」と大きく捉えるのではなく、まずは重要な業務アプリ、管理者アカウント、個人情報を扱うデータから優先順位をつけ、段階的に認証・権限・監査ログを整備する計画に落とし込みます。既存業務とのつながりを確認しながら進めるため、現場の利便性とセキュリティ強化を両立しやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を含むシステム構築・導入に対応できるため、ゼロトラストを単独のネットワーク更改ではなく、業務システムの改善と一緒に進めたい企業に向いています。特に、50〜300人程度で情シスの人数が限られている企業では、現状整理、製品選定、業務アプリとの連携、利用者向け説明、運用開始後の改善を一つの相談窓口にまとめられることがメリットです。見積もりでは、PoCの対象アプリ、権限設計、API連携、ログ運用、障害時の代替認証まで含めた支援範囲を確認すると安心です。

NTTドコモビジネス株式会社｜ネットワーク・セキュリティ・運用をまとめて支援

NTTドコモビジネス株式会社は、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、運用を組み合わせた企業向けICTサービスを提供しています。公式のセキュリティサイトでは、SASEソリューション、マネージド＆セキュリティソリューション、エンドポイントマネジメントなど、ゼロトラストの考え方を取り入れたサービスが案内されています。

ネットワークとセキュリティを別々に発注せず、認証、アクセス制御、エンドポイント管理、監視・運用をまとめて相談したい企業に向いています。公式サービスには、Microsoft製品を中心にしたゼロトラスト環境や、Zscalerを活用したスタータープランも掲載されています。既存のWANやリモートアクセスを残しながら段階的に移行したい場合は、現行構成との接続方式や切り替え期間を確認することが大切です。

拠点や利用者が多く、ネットワーク、端末、SaaSの運用を一括して任せたい大企業に適しています。公開されている参考資料には、インターネットアクセスの導入支援150万円、社内システムアクセス向けの構築・設定500万円、SOCの固定月額20万円、Cisco Umbrellaのライセンス2,400円ユーザー・月などの価格例があります。これは個別案件の公式見積もりではなく、構成や契約条件で変わる参考価格です。ライセンスと導入支援、監視、チケット対応を分けて比較してください（出典: NTTドコモソリューションズのゼロトラスト型セキュリティサービス資料）。

ユニアデックス株式会社｜公共・文教のゼロトラスト移行を伴走

ユニアデックス株式会社は、企業や公共団体のネットワーク、クラウド、セキュリティを支援するICTサービス企業です。ゼロトラストを実現するためのSASE、リモートアクセス、多要素認証、Webフィルタリング、EDRなどを組み合わせ、業務環境の移行と運用を支援する候補です。

公共・文教のように、利便性と厳格なアクセス制御を同時に求められる環境で、業務や利用者への説明まで含めて計画しやすい点が特徴です。セキュリティ機能を増やすだけでなく、教職員や現場担当者が使い続けられる認証方法、問い合わせ窓口、切り替え後の支援を設計することが、ゼロトラスト導入の成否を左右します。

公式の導入事例では、埼玉県朝霞市教育委員会が2024年9月から市内の小中学校で、ゼロトラストの考え方に基づく教育ネットワークを運用しています。SASEを中心に、リモートアクセス、多要素認証、Webフィルタリング、EDR、クラウド型校務支援などを組み合わせ、2024年4月から要件定義・設計・構築・移行・試験を経て運用を開始した事例です。認証できない場合にタブレットを使う代替手段を用意し、導入後はヘルプデスクや毎週の定例会で改善を続けている点も参考になります（出典: ユニアデックス朝霞市教育委員会導入事例、2025年公開）。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社｜マルチベンダー統合と検証力に強み

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、業務システムを幅広く扱うマルチベンダー型のSIerです。特定の製品だけでなく、既存契約やオンプレミスの基幹システムを含めて全体構成を見直したい企業の候補になります。

複数のクラウド、認証基盤、ネットワーク製品、EDRやデータ保護製品を組み合わせる案件では、製品間の責任分界とログ連携が重要です。CTCは2025年に、営業・エンジニア約4,000名を対象に実践的なサイバーセキュリティ教育を実施したと公表しており、ゼロトラスト導入支援、コンサルティング、マネージドセキュリティサービスの強化につなげる方針を示しています（出典: 伊藤忠テクノソリューションズ、2025年7月）。

CTCの公式情報には、Netskope導入によってゼロトラストセキュリティを実現し、セキュリティ、利便性、パフォーマンスの最大化を目指した自社事例も掲載されています。さらに、暗号化・鍵管理、マイクロセグメンテーション、サプライチェーンのリスク可視化など、IDやネットワーク以外のデータ保護も組み合わせられます。金融、製造、流通など、重要データを扱う大規模環境では、導入前の検証環境、性能試験、監査対応の範囲を確認してください。

SCSK株式会社｜認証基盤から業務環境の運用まで支援

SCSK株式会社は、業務システム、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、運用サービスを幅広く提供するSIerです。公式の統合認証基盤導入サービスでは、ゼロトラスト時代の企業に必要な安全なアクセス管理とガバナンスを支援すると案内されています。

ゼロトラストでは、ユーザーの認証・認可だけでなく、入社・異動・退職にともなうアカウント管理や、各システムの権限棚卸しが欠かせません。SCSKの統合認証基盤支援は、クラウドやモバイル環境への安全なアクセス管理を、業務システム側のガバナンスと結びつけたい企業に向いています。Microsoft 365を中心に既存の認証基盤を整理する場合は、連携方式と既存アカウントの移行方法を確認してください。

認証基盤と業務アプリの数が多く、IDの棚卸しや権限管理を全社的に見直したい企業に適しています。SCSKの公式サイトには、統合認証基盤に加えてMicrosoft 365のゼロトラストセキュリティ構築サービスや、侵入後の横移動を抑えるマイクロセグメンテーション製品も掲載されています。見積もりでは、認証製品の導入だけでなく、ユーザー・グループ・権限の整理、API連携、監査ログの保管、運用担当者への引き継ぎを含めるか確認すると比較しやすくなります。

株式会社NTTデータ｜グローバル基盤とセキュリティ運用を統合

株式会社NTTデータは、業務システム、クラウド、認証、セキュリティ運用を国内外の大規模環境へ展開する企業です。海外拠点や複数の事業会社を含む全社的なゼロトラスト計画、金融・公共など監査要件が厳しい業界の基盤刷新を検討する場合に候補になります。

NTTデータの公式サイバーセキュリティ情報では、70か国・20万人規模の自社ゼロトラスト環境を構築・運用してきた経験と、7,500人を超える有資格者・専門技術者を活用すると説明されています。自社環境で得た運用知見を顧客支援へ転用し、セキュリティ運用全体のアウトソーシングやグローバルガバナンスにも対応する点が特徴です（出典: NTTデータのサイバーセキュリティ公式情報、2026年確認）。

数千人以上のユーザー、複数の国や拠点、既存の基幹システムをまたぐ案件では、製品の導入よりも標準化、責任分界、運用ルール、インシデント対応の統一が課題になります。NTTデータに相談する場合は、国内外のID統合、SOC・MDRの監視範囲、インシデント発生時の報告経路、各地域の法規制への対応、複数年のロードマップをRFPに明記してください。

ゼロトラストのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント

6社の中から発注先を決めるときは、知名度や製品名だけで順位をつけず、自社の導入範囲と運用体制に照らして比較します。特に、ゼロトラストのシステムは導入後にポリシーを調整し、権限を見直し、ログを監視し続けるため、開発完了後の責任範囲まで確認することが重要です。

実績を見るときは、「ゼロトラスト導入実績あり」という表記だけで判断しません。ユーザー数、端末数、拠点数、対象アプリ、オンプレミス連携、移行期間、運用開始後の支援内容が自社と近いかを確認します。朝霞市の事例のように、要件定義から設計・移行・試験を経て、ヘルプデスクや定例会で改善しているかまで確認できると、導入後のイメージを持ちやすくなります。

提案書では、IDaaS・IAM、MDMやUEM、EDR、ZTNAやSASE、SIEM・SOAR、DLP、マイクロセグメンテーションがどのポリシーでつながるのかを確認します。また、MFA未登録端末、サービス障害、端末紛失、退職者アカウント、緊急時のブレークグラス権限など、例外時の設計を質問してください。認証や暗号を独自実装する提案ではなく、標準機能と安全なAPI連携を基本にしている会社が望ましいです。

ゼロトラストは、導入時の構築費だけでなく、ライセンス、ログ保管、SOC、ヘルプデスク、設定変更、端末更新、教育を含む3年程度の総保有コストで評価します。小規模PoCなら初期50万〜300万円、ID・端末中心の導入なら300万〜1,000万円、オンプレミス業務アプリを含むZTNAなら1,000万〜3,000万円という目安がありますが、これは公開価格と類似システムの情報を組み合わせた編集上の目安で、公式の一律相場ではありません。利用者数やアプリ数、SOCの時間帯で変わるため、前提条件をそろえて相見積もりを取得してください。

よくある質問

ゼロトラストのシステム開発を検討するときに、発注担当者からよく寄せられる質問をまとめます。費用や導入範囲を考える際は、自社のユーザー数や業務アプリの構成に置き換えて確認してください。

ゼロトラストは、製品を1つ導入するだけでは実現できません。利用者・端末・アプリ・データ・通信を都度確認し、最小権限と監視を組み合わせるアーキテクチャです。既存のID基盤やMicrosoft 365を活用しながら、対象アプリを絞って段階的に始める方法が現実的です。

VPNをすぐ廃止する必要はありません。オンプレミスの基幹システムや工場設備など、移行に時間がかかる対象を残しながら、SaaSや新しい業務アプリからZTNAへ段階移行する方法があります。VPNを残す期間、接続するユーザーと端末、ログの取得方法、廃止条件をロードマップに明記してください。

小規模なSSO・MFAのPoCは初期50万〜300万円、100〜500ユーザーのID・端末中心の導入は300万〜1,000万円、オンプレミス業務アプリを含むZTNAは1,000万〜3,000万円が目安です。ただし、これは案件条件で変動する編集上の目安であり、ライセンス、端末交換、ネットワーク改修、教育、SOC、ログ保管を含むかで総額は変わります。初期費用だけでなく、月額費用と3年総保有コストを分けて見積もりましょう。

導入できます。最初から全社のネットワークを変更するのではなく、退職者アカウントの無効化、管理者権限、重要なSaaS、リモートアクセスなど、リスクの高い対象を選びます。情シスの人数が少ない場合は、設計・設定だけでなく、月次の権限レビュー、問い合わせ、インシデント時の連絡まで外部支援に含めると運用を継続しやすくなります。

まとめ

ゼロトラストのシステム開発会社を選ぶときは、製品の機能比較だけでなく、業務要件の整理、既存システムとの連携、段階移行、利用者支援、運用・監査まで含めて比較してください。株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、基幹システムの構築・導入と業務への定着を重視する企業です。大規模なネットワーク運用、公共・文教の移行、マルチベンダー統合、認証基盤、グローバル運用など、課題に応じて候補会社を使い分けることが大切です。

最初の相談では、ユーザー、端末、SaaS、業務アプリ、管理者権限、重要データ、委託先を棚卸しし、対象を決めます。PoCの範囲を小さく設定し、認証の成功率、問い合わせ件数、未管理端末数、過剰権限数、異常検知から遮断までの時間などを測定すると、本番展開の判断材料になります。

問い合わせ時は、「PoCは何ユーザー・何アプリか」「古い業務アプリに接続できるか」「MFA失敗時の代替手段は何か」「ログを何日保管するか」「月額にSOC・チケット・設定変更が含まれるか」「契約終了時にポリシーとログを返却できるか」の6点を質問してください。回答を同じ書式で並べれば、価格の安さだけでなく、導入後に運用し続けられるかを見極めやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。