ゼロトラストセキュリティ開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ゼロトラストセキュリティ開発でおすすめの会社は、製品を単体で販売する企業ではなく、現状診断から設計・構築・移行・運用までを自社の業務に合わせて支援できる会社です。

クラウドサービスやリモートワーク、取引先とのシステム連携が広がった現在、社内ネットワークに入っているだけで安全と判断する従来型の境界防御では、重要なデータを守り切ることが難しくなっています。この記事では、ゼロトラストセキュリティの開発・導入を相談できる実在企業を6社に整理し、各社の特徴、向いている企業、問い合わせ前に確認したいポイントを紹介します。2026年時点の料金目安や移行の進め方もあわせて解説します。

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ゼロトラストセキュリティのパートナー選びが重要な理由

ゼロトラストセキュリティは、MFAやVPNなど一つの製品を導入すれば完成する仕組みではありません。ID、端末、ネットワーク、アプリケーション、データ、ログ、運用プロセスを組み合わせ、アクセスのたびにリスクを評価する設計思想です。NIST SP 800-207でも、ネットワークの場所や所有だけを理由に暗黙の信頼を与えず、リソースへのアクセス前に認証・認可を行う考え方として整理されています。

ゼロトラスト移行では、社内ADや人事マスタ、共有アカウント、VPN、オンプレミスの基幹システムを残したまま、段階的に認証とアクセス制御を変えるケースが多くなります。製品の機能だけを説明する会社では、既存システムとの連携方式、利用者の業務影響、障害時のロールバック、退職者の権限剥奪といった実装上の論点が抜ける可能性があります。

特に重要なのは、導入後の運用まで責任範囲に含めることです。ゼロトラストでは、異動や委託先の契約終了、端末の紛失、例外アクセスの期限切れなどが日常的に発生します。アクセスレビューやログ監視を継続しなければ、導入直後に整ったポリシーも時間とともに形骸化します。

問い合わせ前に、ユーザー数、拠点数、会社支給端末と私物端末の台数、既存のID基盤、守りたい業務システム、利用中のクラウド、希望時期を整理しておくと、提案内容を比較しやすくなります。さらに、診断、基本設計、製品設定、既存アプリ連携、端末展開、ヘルプデスク、SOC監視、インシデント対応のどこまで依頼するかを分けておくことが大切です。

見積もりは初期費用と月額費用を分け、ライセンス、設定・移行、ログ保管、監視、教育、追加変更の単価を別々に確認します。公式価格が公開されているサービスでも、導入支援や既存システム連携は別料金になる場合があります。価格の安さだけではなく、障害時の責任分界と、将来ほかの製品へ移行できる条件まで比較する必要があります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、セキュリティ製品を先に決めるのではなく、業務の流れとシステム要件を確認してから、必要な認証・権限管理・端末管理・ログ管理を設計できる点です。ゼロトラストセキュリティでは、現場が使い続けられることが重要です。多要素認証の導入でログインが複雑になる場合も、利用者の役割や利用端末を踏まえて、業務を止めない導入順序を検討できます。

また、既存の業務システムに認証を組み込む場合には、データ連携、権限の粒度、例外処理、管理者の操作履歴まで設計対象になります。業務システムの開発・導入とセキュリティ要件を別々に扱わず、経営課題から運用まで一つのプロジェクトとして整理したい企業に適しています。

社内に専任のセキュリティ担当者が少なく、業務整理からシステム化、定着支援までまとめて相談したい企業に向いています。特に、販売管理や顧客管理などの基幹業務をクラウド化しながら、部署ごとのアクセス権限や取引先アカウントの管理を見直したい場合に、業務側とIT側の橋渡し役を期待できます。

問い合わせ時には、ゼロトラストの対象にする業務システムと利用者の範囲、現在の認証方式、端末の管理状況、将来的に必要な監視体制を伝えると、個別要件に即した相談につながります。24時間365日のSOCが必要な場合は、riplaの支援範囲と外部監視サービスの組み合わせを事前に確認すると安心です。

NTT DATA｜大規模組織・グローバル環境のゼロトラストに強い

NTT DATAは、認証・端末・ネットワークを含むゼロトラストのサービスを展開し、導入支援からセキュリティ運用まで幅広く対応する大手SI企業です。公式情報では、ゼロトラスト環境構築サービスやUnifiedMDRなどを案内しており、大規模な業務環境を対象にした設計・監視・改善を相談できます。

NTT DATAは、自社グループのゼロトラスト環境を国内外へ展開した知見を活用できる点が特徴です。公式の公開情報では、国内グループ会社82社への導入を推進した事例が紹介されており、会社ごとに異なるID体系やIT製品を統合する論点を確認できます。グループ横断のID統合、OA更改、クラウド移行を同時に進めたい企業にとって、検討しやすい候補です。

また、重要インフラや工場などのOT環境に対して、コンサルティングからセキュリティ運用・改善まで支援するサービスも公式に案内されています。IT部門だけでなく、製造現場、海外拠点、子会社を含む統一的なガバナンスを求める場合に、全体設計と運用体制の相談先になります。

1,000ユーザーを超える企業、複数の国や地域に拠点がある企業、既存の認証基盤や業務システムが複雑な企業に向いています。公開事例だけで判断せず、自社と同じユーザー規模、オンプレミス比率、利用するクラウドに近い案件の経験を確認することが重要です。

提案時には、導入後に誰がポリシーを変更するのか、海外拠点のログをどこで保管するのか、MDRやインシデント対応を何時間体制で行うのかを確認します。大規模案件ほど関係者が増えるため、全体責任者と各製品の責任分界を文書にしてもらうと比較しやすくなります。

NECセキュリティ｜戦略策定から監視・インシデント対応まで支援

NECセキュリティ株式会社は、NECグループのサイバーセキュリティ専門企業です。公式情報では、セキュリティ戦略の策定、対策の導入、運用・監視、インシデント対応までをEnd to Endで提供すると説明しており、システムを守る仕組みだけでなく、継続的なリスク管理を重視する企業に適しています。

NECセキュリティは、顧客環境の運用・監視データ、脆弱性・脅威情報、IT資産とリスクを集約し、データレイクやダッシュボードで可視化するデータドリブンな支援を掲げています。アクセスログや端末情報を集めるだけでなく、リスクの優先順位を付けて対処へつなげたい企業に向きます。

公式の事業領域では、セキュリティシステムの計画立案、設計・構築、運用・監視、教育研修、診断、インシデントレスポンスまでを案内しています。ゼロトラスト導入後の従業員教育や、事故発生時の初動対応まで含めて体制を作りたい場合に、相談範囲を広げやすい会社です。

官公庁、重要インフラ、大手企業など、セキュリティの説明責任や監査証跡を重視する組織に向いています。NECグループのSIやDXとセキュリティを組み合わせる案件では、システム側の要件とセキュリティ側の要件を一つの計画にまとめられるかを確認するとよいです。

相談の際は、SOCの監視対象、24時間365日の対応範囲、脅威情報の提供頻度、インシデント発生時のフォレンジックや復旧支援の有無を確認します。AIやサプライチェーンを含む新しいリスクをどのように評価するかも、2026年の提案では聞いておきたい項目です。

富士通｜既存ネットワークやOA環境から段階的に移行

富士通は、ゼロトラスト移行について、個別課題を解決する「課題解決型」と、ネットワークや認証を含めて全体を見直す「全体最適型」のアプローチを公式に紹介しています。既存のネットワーク、OA環境、クラウド利用を一度に刷新するのではなく、自社の優先課題に合わせて移行したい企業が検討しやすい候補です。

ゼロトラストでは、認証や端末管理だけでなく、拠点間通信、インターネットアクセス、クラウド利用、データ保護をどの順で変えるかが重要です。富士通の公開記事は、移行が難しい理由を踏まえ、課題解決と全体最適という二つの進め方を示しています。業務影響を抑えながら段階導入したい場合に、ロードマップ作りのたたき台を得やすいです。

既存ネットワークサービスやセキュリティ運用を含む大規模なインフラ更改と合わせて、認証、端末、SASE、SOCを組み合わせる構成を検討できます。サービス名を先に決めるのではなく、現状の課題と目標の成熟度を確認し、残す仕組みと更新する仕組みを分けて提案してもらうことがポイントです。

既存の社内ネットワークやOAシステムを使い続ける必要があり、全社的なIT基盤更改とセキュリティ強化を同時に進めたい企業に向いています。社員数が多く、拠点や業務システムの種類が多い場合は、部門ごとの展開順序と一時的な併用期間を具体化してもらうと、現実的な計画になります。

見積もりでは、ネットワーク更改の費用とゼロトラスト機能の費用がどのように分かれているかを確認します。端末の入れ替え、回線変更、運用監視、利用者教育が別契約になる場合もあるため、導入後3年間の総保有コストで比較することが大切です。

IIJ｜国内クラウド・ネットワーク・IDを組み合わせやすい

IIJは、ゼロトラストをユーザー、デバイス、接続元を都度確認し、情報資産へのアクセスを制御するアプローチとして説明しています。公式情報では、IIJフレックスモビリティサービス／ZTNA、IIJ IDサービス、IIJセキュアエンドポイントサービスなどを案内しており、ネットワーク、認証、端末の組み合わせを国内事業者に相談したい企業に適しています。

IIJのサービスは、リモートアクセス、ID管理、エンドポイント保護を分けて検討しやすく、既存環境を活かした段階導入に向きます。公式記事では、国内企業の対応状況として、ゼロトラストの一部に対応している企業が約5割、多要素認証の対応が約6割である一方、セッション単位のアクセス検証・認可は約4割にとどまるという調査結果を紹介しています（出典: IIJゼロトラスト実態調査、2024年）。

この数字からも、MFAを導入した後に、アプリ単位のアクセス制御や端末の健全性確認へ進む企業が多いと分かります。開発環境やマルチクラウドへのアクセスを安全にしたい場合は、開発者の操作性、接続元端末、認証ログ、権限の棚卸しを一つの運用設計として相談できます。

国内データセンターや国内の運用窓口を重視する企業、自治体、研究開発部門、クラウド上の開発環境を保護したい企業に向いています。公式には、マルチクラウドの開発環境で、操作端末から認証、ネットワークまでを支援するサービスも案内されています。

IIJへ相談する場合は、VPNをすぐ廃止できるかではなく、どのアプリからZTNAへ移行するか、レガシーな認証方式をどう連携するか、障害時にどの経路へ切り戻すかを確認します。サービス単位の料金だけでなく、導入支援、監視、ログ保存の条件を含めて見積もりを取得すると安心です。

NRIセキュアテクノロジーズ｜ガバナンスとSOC運用を重視

NRIセキュアテクノロジーズは、現状評価、全体設計、ソリューション導入、運用までを総合的に支援するゼロトラスト・コンサルティングサービスを提供しています。ID管理、端末、Webアクセス、クラウド、データ、監視を組み合わせ、セキュリティを経営やIT変革のロードマップに組み込みたい企業に向いています。

NRIセキュアは、ゼロトラストに必要な要素を、エンドポイント、ネットワーク、クラウド、セキュリティ運用・監視の領域に分けて整理しています。公式情報では、Zscaler、Netskope、CATO、Oktaなどを活用したマネージドサービスや、EDR、SIEM監視、事故対応支援を案内しています。特定製品の導入だけでなく、複数製品を統合した管理体制を作りたい企業に適しています。

さらに、国内外の拠点で24時間365日のセキュリティ監視やログ解析を行うSOCサービスを案内しています。金融、大企業、監査や委託先管理を重視する企業では、アクセス権限の根拠、ログの保管期間、監査時のレポート、事故発生時のエスカレーションを整理しやすい候補です。

セキュリティ部門のガバナンスを強化したい企業、24時間365日の監視が必要な企業、複数のクラウドや海外拠点を一体的に管理したい企業に向いています。導入時だけでなく、ポリシーの定期レビュー、脅威情報の反映、インシデント訓練まで含めて提案を受けると、運用開始後の負担を見積もれます。

ただし、マネージドサービスを広く採用すると、ログや設定情報が特定事業者に集約されます。契約終了時のログ返却、製品変更時のデータ移行、追加の監視対象を増やす単価、一次対応と復旧対応の境界を、契約前に確認することが重要です。

ゼロトラストセキュリティのパートナー選びのポイント

6社は得意領域が異なるため、知名度や製品数だけで順位を付けるのではなく、自社の課題と支援範囲を照らし合わせて比較します。特に、診断・設計・構築・移行・運用・事故対応のどこまでを一社へ任せるかを明確にすると、提案の違いが見えやすくなります。

実績は「ゼロトラスト対応」という言葉だけで判断せず、ユーザー数、拠点数、業界、既存ADの有無、オンプレミスシステムの割合、海外拠点、委託先アカウントの条件が自社に近いかを確認します。公開事例が見つからない場合は、匿名化された案件概要でもよいので、課題、導入範囲、期間、運用体制、効果測定の方法を説明してもらいます。

効果の指標は、MFAの導入率だけでは不十分です。未管理端末の検知数、過剰権限の削減数、退職者アカウントの無効化時間、ログインにかかる時間、ヘルプデスク件数、インシデントの検知時間など、業務と安全性の両方を測れるKPIを設定すると、導入後の評価がしやすくなります。

製品の機能一覧だけでなく、IDaaS、MDM・UEM、EDR、ZTNA、SASE・SSE、CASB、DLP、SIEMがどのようにつながるかを確認します。Microsoft 365やGoogle Workspaceの既存契約を活用できるのか、オンプレミスの古い認証方式をどう連携するのか、APIやログの制約を事前に説明できる会社が望ましいです。

費用は企業規模と対象範囲で大きく変動します。たとえばNTTPCのSecure Access Gatewayは、初期料金0円の構成に加えて、DNSセキュリティが月額500円、セキュアWebゲートウェイが月額800円または設定代行付きで1,100円、シングルサインオンが月額500円、セキュアエンドポイントが月額500円、SD-WANが月額17,000円と公開されています（出典: NTTPC公式料金、2026年確認）。ただし、導入支援や既存システム連携は別費用となる場合があります。

小規模なPoCは30〜100ユーザー、対象アプリ1〜3個、1〜3か月程度から始め、SSO・MFA、端末条件、アプリ単位のアクセス、ログ監視を確認する進め方が現実的です。中規模で100〜300ユーザー、複数SaaS、オンプレミスの業務システムまで扱う場合は、初期500万〜1,500万円、期間3〜9か月程度が一つの目安になります。これらは個別要件が不明な段階の概算であり、公式価格ではなく、導入対象の範囲から整理した推定レンジです。

プロジェクト責任者、製品ごとの担当者、業務部門の窓口、障害時の意思決定者を明確にし、PoCの合格基準と本番移行の条件を文書化します。利用者への説明、例外申請、端末紛失、認証サービス障害、ネットワーク切断、ロールバックまでを事前に訓練できる体制であれば、セキュリティ強化による現場の混乱を抑えやすくなります。

よくある質問（FAQ）

ゼロトラストセキュリティは、製品の導入だけでなく、既存システム、利用者、端末、運用ルールを合わせて見直す取り組みです。ここでは、会社選びの前に特に質問されやすい点をまとめます。

いいえ、MFAだけでは完成しません。MFAは本人確認を強化する重要な要素ですが、端末の健全性、アプリごとの権限、データの持ち出し、ログの監視、アクセス後の継続的な評価まで組み合わせる必要があります。NIST SP 1800-35では、商用技術を組み合わせた19種類のゼロトラストアーキテクチャ実装例が示されており、企業ごとに方式を選ぶ前提になっています（出典: NIST SP 1800-35、2025年）。

すぐに廃止する必要はありません。まずは対象ユーザーとアプリを限定してZTNAを試し、認証、端末条件、通信経路、業務影響、障害時の切り戻しを確認してから、VPNの対象を段階的に減らす方法が一般的です。古い業務システムや特殊な端末が残る企業では、並行稼働の期間と例外アクセスの期限を設けることが安全です。

対象範囲によって異なります。30〜100ユーザーの小規模PoCなら初期50万〜200万円、100〜300ユーザーで複数のSaaSやオンプレミスシステムを連携する中規模導入なら初期500万〜1,500万円程度が目安ですが、いずれも個別要件から算出した概算です。ライセンス、端末展開、既存システム連携、SOC監視、教育、運用改善の費用を分けて見積もる必要があります。

導入できます。最初から全社のネットワークとデータを一度に変更せず、既存のMicrosoft 365やGoogle Workspaceの認証機能、端末台帳、重要な1〜3アプリを対象に、SSO・MFA・端末条件から始めると負担を抑えやすくなります。自社で運用できる範囲と外部の監視に任せる範囲を分け、従業員数ではなく守るべき資産とリスクから優先順位を決めることが大切です。

まとめ

ゼロトラストセキュリティは、社内にいる人を信頼する仕組みから、ユーザー、端末、アプリ、データ、接続状況を継続的に確認する仕組みへ移行する取り組みです。MFAやEDRなどの製品を導入すること自体ではなく、業務を止めずにアクセス制御と運用を定着させることが成果につながります。

今回紹介した6社は、riplaの業務要件に合わせた一気通貫の支援、NTT DATAの大規模・グローバル対応、NECセキュリティのデータドリブンな監視と対処、富士通の段階移行、IIJの国内ネットワーク・ID連携、NRIセキュアのガバナンスとSOCというように、相談しやすい領域が異なります。

まずはユーザー数、拠点数、既存ID基盤、守る業務システム、希望時期、SOCの要否を整理し、2〜3社へ同じ条件で相談することをおすすめします。実績や製品名だけでなく、診断、設計、構築、移行、運用、事故対応のどこまでを任せられるかを比較すると、自社に必要な支援を見極めやすくなります。

なお、デジタル庁はゼロトラストアーキテクチャの適用方針や、属性ベースアクセス制御、常時リスク診断・対処（CRSA）に関する資料を公開しています（出典: デジタル庁デジタル社会推進標準ガイドライン、2026年確認）。こうした基準も参照しながら、自社のセキュリティ要件、委託先管理、個人情報の安全管理、取引先から求められる証跡を整理すると、ベンダーの提案をより正確に評価できます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。