結論：2026年時点の公開料金と導入支援事例を基にすると、ゼロトラストセキュリティ開発の費用相場は、
30〜100ユーザーのPoCなら初期50万〜200万円、中規模導入なら初期500万〜1,500万円、
大規模導入では初期1,500万〜5,000万円以上が目安です。ただし、これは製品代だけではなく、
設計・既存システム連携・端末展開・運用監視まで含めるかで大きく変わります。
ゼロトラストは、MFAやVPNの置き換えだけで完成する製品ではありません。本記事では、
ゼロトラストセキュリティの費用をライセンス、初期構築、連携、SOC・教育などに分解し、
企業規模ごとの価格帯、開発期間、見積もりが高くなる要因、費用を抑える進め方まで解説します。
50人、100〜300人、1,000人超の企業が、最初にどこまで予算化すべきか判断できる内容です。
▼全体ガイドの記事
・ゼロトラストセキュリティ開発の完全ガイド
ゼロトラストセキュリティの費用は何に分かれますか？
ゼロトラストセキュリティの費用は、単一の開発費として見るのではなく、毎月発生する利用料と、
導入時だけ発生するプロジェクト費用に分けて考えます。さらに、導入後の監視やポリシー変更を自社で行うか、
マネージドサービスへ委託するかによって年間費用が変わります。
ライセンス・サービス利用料
ライセンス費用は、ユーザー単位、端末単位、拠点単位、通信量単位のいずれかで課金されます。
IDaaSやSSOはユーザー数、MDM・EDRは端末数、SD-WANは拠点数、SIEMはログ量や保管期間が基準になることが多いです。
同じ100人の会社でも、1人1台の端末なのか、共有端末が多いのか、海外拠点や委託先アカウントを含むのかで必要なライセンス数が変わります。
現状診断・設計・初期構築費
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期費用には、資産・アカウントの棚卸し、現状診断、認証と端末の要件定義、ポリシー設計、テナント設定、コネクター構築、移行テスト、利用者への案内が含まれます。
サービスの初期料金が0円でも、既存のActive Directoryや人事マスタ、オンプレミスの業務システムを連携する作業がなくなるわけではありません。
特に、共有アカウントや古い認証方式が残っている場合は、例外設計と段階移行に工数がかかります。
SOC・ログ保管・教育などの運用費
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ゼロトラストでは、導入後に人事異動や端末の交換、SaaSの追加、脅威情報の更新が続きます。
そのため、ログを確認する担当者、アラートの一次切り分け、インシデント時の連絡体制、定期的なアクセスレビューも予算化が必要です。
24時間365日のSOCやMDRを付けると月額は上がりますが、自社に専門人材が少ない企業では、監視を内製するための採用・教育費と比較して判断する必要があります。
ゼロトラストセキュリティ開発の費用相場はいくらですか？
ゼロトラストの費用相場は、対象ユーザー数だけでは決まりません。守るアプリの数、端末の状態を判定するか、
オンプレミスへ接続するか、SIEMやSOCを使うかが、初期費用と月額費用を左右します。
以下のレンジは、リサーチノートに記載した2025〜2026年の公開料金・導入支援メニューと、
類似する統合案件から整理した概算です。見積もりの確約価格ではありません。
30〜100ユーザーのPoCは初期50万〜200万円程度
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
30〜100ユーザーを対象に、SSO・MFA、端末管理、1〜3個のSaaSやリモートアクセス対象を試すPoCなら、初期費用は50万〜200万円程度。期間は1〜3か月が一つの目安です。
ここには、テナントの基本設定、認証ポリシー、端末登録、テストユーザーの切り替え、操作説明などを含めます。製品の無償トライアルを使える場合でも、既存アカウントの整理や業務影響の確認は別途必要です。
PoCでは、ログインできたかだけを成功条件にしないことが大切です。
未管理端末をどの程度検知・遮断できたか、ヘルプデスクへの問い合わせが何件増えたか、退職者の権限を何分以内に停止できたかを測ると。本番移行後の効果と追加費用を判断しやすくなります。
PoCの対象を広げ過ぎると本番と同じ複雑さになるため、最初は影響範囲を限定します。
100〜300ユーザーの中規模導入は初期500万〜1,500万円程度
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
100〜300ユーザーで、ZTNAやセキュアWebゲートウェイ、MDM・EDR、複数SaaS、オンプレミスの業務システムを組み合わせる場合は。
初期500万〜1,500万円程度、期間3〜9か月が目安です。
月額費用はライセンスと運用支援を合わせて20万〜80万円程度になりやすいですが、監視時間、端末数、ログ量、拠点数によって上下します。
公開された導入支援メニューの例では、Cisco Umbrella導入支援150万円。
Microsoft Defender for Endpointの初期設定25万円、Duo Network Gateway構築500万円。Intuneポリシー設定500万円という項目が示されています。
4項目だけでも合計1,175万円となりますが、これは一つの公式メニュー例であり、すべての企業に同じ金額が適用されるという意味ではありません。
既存のID基盤を使えるか、ポリシーを標準化できるかで大きく変わります。
1,000ユーザー超の大規模導入は初期1,500万〜5,000万円以上
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
1,000ユーザーを超え、複数拠点・複数クラウド・海外利用・レガシー業務システム・SIEM・SOCまで含める場合は。初期1,500万〜5,000万円以上、期間6〜18か月以上になることがあります。
月額は100万〜500万円以上の幅があり、24時間365日の監視、ログの長期保管、海外拠点の通信、端末キッティング、段階移行の有無によって増減します。
NTTドコモビジネスの公開事例では、2,000IDのモバイル端末を対象にZscaler、Intune、ZPA、端末キッティングを組み合わせた構成や。
10,000ID規模でZIA、ZPA、Entra ID、Intune、Defender、SIEM・SOCを組み合わせた構成が紹介されています。
事例ページに費用そのものは掲載されていませんが、ID数が増えるほどライセンスだけでなく、端末展開、統合運用。
ログ管理の設計が費用に影響することが分かります（出典：NTTドコモビジネス「SASEソリューション」）。
ゼロトラストセキュリティの費用内訳はどうなりますか？
見積もりを比較するときは、総額だけでなく、何が含まれているかを確認します。特に「初期費用0円」
「月額数百円」といった表示は、標準サービスの利用料を示すもので、個別の設計や既存環境との接続を含まない場合があります。
項目を分けて見ると、安い見積もりに不足している作業や、後から追加される費用を発見できます。
ID・認証・端末のライセンス費
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に確認するのは、既存契約に含まれる機能です。
Microsoft Entra IDのP1はMicrosoft 365 E3などに含まれ、P2はMicrosoft 365 E5などに含まれるため。
別途ライセンスを購入するよりも。保有プランの機能を有効化した方が合理的な場合があります（出典：Microsoft Learn「Microsoft Entra licensing」）。
一方で、対象ユーザーを限定できない契約や、管理対象外の協力会社アカウントがある場合は、追加ライセンスの費用が発生します。
料金の具体例として、NTTPCのSecure Access Gatewayは、DNSセキュリティが月額500円。
セキュアWebゲートウェイが月額800円、設定代行付きが月額1,100円、SSOが月額500円、セキュアエンドポイントが月額500円。SD-WANが月額17,000円という料金を公開しています。
これらを税別で100ユーザー・100端末・1拠点に単純適用すると、月額は約24.7万〜27.7万円です。
ただし、導入支援、SOC、SIEM、既存業務システム連携は別費用です（出典：NTTPC「Secure Access Gateway 料金体系」）。
既存システム連携・移行・端末展開費
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
費用が膨らみやすいのは、製品を契約した後の連携作業です。
人事マスタからの入社・異動・退職情報の連携、Active Directoryとの同期、SAMLやOIDCに対応していない業務システムの改修。
VPNからZTNAへの切り替え、端末へのエージェント配布が代表的です。
古い基幹システムを止められない場合は、並行稼働、ロールバック、利用部門ごとの切り替えが必要になり、単純な一括設定より工数が増えます。端末展開も見落としやすい項目です。
PCやスマートフォンの台数、OSの種類、社外端末の有無、利用者が自分で登録できるか、キッティングを委託するかによって、1台あたりの作業量が変わります。
端末証明書、暗号化、EDR、パッチ適用、データ持ち出し制御を同時に設定する場合は、端末の交換時期に合わせて段階展開すると。休日の一斉作業やサポート窓口の急増を避けられます。
SIEM・SOC・MDRの月額運用費
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
SIEMは、どのログを集めるか、1日あたりのログ量、保存期間、検索頻度によって費用が変わります。すべての端末・SaaS・ネットワーク機器のログを長期間保存すると、保管費と分析費が高くなります。
まず認証、特権操作、重要データへのアクセス、端末の検知、管理者操作など、事故の調査に必要なログを優先し、保存期間と取得範囲を決めることが重要です。
SOCやMDRでは、監視時間、対象製品、アラートの一次対応、端末隔離、ユーザー無効化、報告書作成、インシデント対応の範囲を確認します。
夜間や休日を含むか、重大アラートだけを見るか、すべての検知を人が分析するかで月額が変わります。
月額の安さだけでなく、事故が起きたときに誰が判断し、何分以内にどの操作を行う契約なのかを比較する必要があります。
ゼロトラストセキュリティはどの順番で導入しますか？
ゼロトラストは、全社の通信を一度に切り替えるより、保護対象と効果を確認しながら段階的に広げる方が安全です。
NIST SP 1800-35では、商用技術を組み合わせた19種類のゼロトラスト実装例が示されており、
特定の製品や単一の導入順が正解ではないことが分かります（出典：NIST SP 1800-35、
2025年）。
最初に資産・ID・業務影響を棚卸しします
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初のフェーズでは、ユーザー、端末、アプリケーション、データ、拠点、委託先、既存の認証方式を一覧化します。
特に、誰がどの業務システムへアクセスし、どのデータを扱い、退職や異動時にいつ権限が外れるのかを確認します。
ここでMUSTとWANTを分け、守るべき業務と後回しにできる機能を定義すると、不要な製品購入や過剰なカスタマイズを抑えられます。
現状診断・資産棚卸し・ロードマップ策定の費用は、対象範囲によりますが100万〜300万円程度が一つの目安です。
拠点、アカウント、端末、SaaS、オンプレシステムの数が少ない企業は抑えやすい一方、グループ会社や海外拠点を含む場合は、データの所在、契約、規制。運用体制まで調査するため高くなります。
SSO・MFAと端末管理から小さく試します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
次に、影響を測りやすいSaaSとリモートアクセス対象を1〜3個選び、SSO・MFA、端末の健全性判定、アプリ単位のアクセス制御を試します。
最初から全社の基幹システムやすべての例外を処理しようとすると、利用部門の反発やログイン障害が発生しやすくなります。
代表ユーザー、情シス、監査、現場管理者をPoCに含め、実際の業務で支障がないか確認します。
導入期間は、PoCで1〜3か月、中規模の本番展開で3〜9か月、大規模な多拠点展開で6〜18か月以上が目安です。
期間を短くするには、標準ポリシーを先に決め、例外を期限付きで扱い、対象部門を波状展開することが有効です。
短納期を優先してテストやロールバック手順を省くと、障害対応費や再設定費が発生し、結果的に総額が増えます。
運用と効果測定を本番前に設計します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
本番展開前に、入社・異動・退職、紛失端末、委託先アカウント、緊急アクセス、例外申請、インシデント発生時の連絡を手順化します。
ゼロトラストは、毎回の認証を増やすことが目的ではなく、リスクに応じて必要な確認と権限を適用する仕組みです。
例外が無期限に残ると、導入前の共有アカウントや過剰権限が形を変えて残るため、必ず所有者と期限を設定します。
効果は、MFA有効化率、未管理端末数、過剰権限の件数、退職者アカウント停止までの時間、重大アラートの検知時間、ヘルプデスク件数で追跡します。
セキュリティ製品の導入数だけをKPIにすると、現場の負担や運用上の抜け漏れを見逃します。費用対効果を説明するには、導入前後の指標と、どのリスクをどの程度下げるのかを経営層と共有することが重要です。
見積もりを比較して費用を最適化するポイントは何ですか？
複数社から見積もりを取るときは、同じ要件で比較できるように、ユーザー数、端末数、
拠点数、対象アプリ、ログ保存期間、監視時間、移行期限を揃えて伝えます。単に「ゼロトラストを導入したい」
と依頼すると、各社が異なる製品範囲を前提にするため、金額の差が要件差なのか価格差なのか分からなくなります。
見積もりの前提条件を一枚にまとめます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もり依頼書には、従業員と外部ユーザーの人数、端末のOSと台数、拠点と働き方。
既存のMicrosoft 365やGoogle Workspaceの契約、Active Directoryの有無、VPNの利用状況。保護する業務システム、守るデータの種類を記載します。
個人情報や機密情報を扱うシステム、止められない時間帯、認証方式を変更できないシステムも明記すると、後からの追加見積もりを減らせます。
さらに、初期費用、月額ライセンス、設定変更の単価、端末展開費、教育費、SOC・MDR、ログ保管、契約更新時の価格改定を分けて提示してもらいます。
Cloudflare Oneの公開プランでは、50ユーザー未満またはPoC向けの無料枠。
50ユーザー超の限定的なSSE用途を想定した月額7ドルのPay-as-you-go、フル機能のSASE向け個別見積もりが示されています。
無料枠から本番契約へ移る条件を確認することが。予算の見誤りを防ぎます（出典：Cloudflare「Zero Trust & SASE Plans & Pricing」）。
既存契約と標準機能を先に使います
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
費用を抑える第一歩は、すでに契約しているクラウドのセキュリティ機能を棚卸しすることです。
Microsoft 365やGoogle Workspaceの認証・端末管理・監査ログを使えるなら、別の製品を重ねる前に不足する機能だけを追加します。
ただし、機能が含まれていても、設定、移行、ログ分析、運用設計が自動で完了するわけではありません。ライセンスの重複を減らしながら、導入支援費は別枠で見積もる必要があります。
標準機能を使う部分と、個別開発が必要な部分を分けることも重要です。
SSO、MFA、端末の基本ポリシー、標準SaaS連携はクラウドやパッケージで揃え、固有の業務ルールや古いシステムとの接続だけを個別対応にします。
ゼロトラスト基盤そのものをスクラッチ開発すると、脅威情報、製品更新、脆弱性対応、24時間監視まで自社責任になるため。特別な要件がない限り費用とリスクが高くなります。
製品価格ではなく支援範囲と運用条件を比べます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ベンダーを選ぶときは、製品の機能数より、診断、設計、構築、移行、教育、運用、事故対応のどこまで任せられるかを確認します。
24時間365日監視と書かれていても、検知後の連絡だけなのか、端末隔離やアカウント停止まで行うのか、復旧支援や原因分析を含むのかで価値が違います。
ログの所有権、データの保管場所、解約時の返却、他社へ移行するための形式も契約前に確認します。比較では、同じユーザー数・端末数・アプリ数を前提に、初期費用と3年間の総保有コストを並べます。
初期費用が安くても、設定変更のたびに高い作業費がかかる場合や、ログ保存量の超過料金が発生する場合があります。
反対に、初期設計に費用をかけて標準化できれば、部門追加や端末交換のたびに個別開発する必要がなくなり、中長期では費用を抑えやすくなります。
ゼロトラストセキュリティの費用に関するよくある質問
ゼロトラストセキュリティの見積もりでは、費用だけでなく、どの範囲をいつまでに守るのかを確認することが大切です。
ここでは、導入前に特に質問されやすい内容を、金額の考え方と合わせて回答します。
ゼロトラストを導入すればVPNはすぐ廃止できますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
すぐに廃止できるとは限りません。オンプレミスの業務システムや端末の接続方式を確認し、ZTNAでアプリ単位のアクセスへ移行できること、例外時の代替経路があることを検証してから段階的に縮小します。
VPNの廃止費用が別途発生する場合もあるため、契約解除時期、ネットワーク変更、利用者教育、ロールバックを見積もりに含めます。
Microsoft 365を契約中ならゼロトラスト費用は安くなりますか？
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存契約に含まれる認証・端末管理・ログ機能を使える場合は、追加ライセンスの重複を減らせます。
ただし、すべての機能が同じプランに含まれるわけではなく、対象ユーザー、端末、管理範囲、ログ保管、設定支援の費用が残ります。
契約プランの機能表を確認し、既存機能で足りない部分だけを追加することが、費用最適化につながります。
小規模企業でもSOCやMDRは必要ですか？
自社で常時監視できる人員がいない場合は、SOCやMDRを検討する価値があります。
ただし、全ログを外部へ送るのではなく、重要な認証・端末・クラウドの検知から始める方法もあります。
監視時間、対応対象、一次対応の範囲、緊急連絡、報告書、追加対応の単価を確認し、自社の夜間対応体制と合わせて選びます。
予算は初期費用と月額費用をいつ分けて計上しますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
企画段階から、初期費用、年間ライセンス、運用監視、教育、端末更新、追加連携の費用を分けて計上します。PoCだけなら初期50万〜200万円程度でも、本番の端末台数や監視範囲を広げると金額は変わります。
少なくとも3年間の総保有コストを作り、契約更新、為替、ユーザー増加、ログ量超過、設定変更の単価を加味して判断します。
まとめ
ゼロトラストセキュリティの費用相場は、PoCで初期50万〜200万円、中規模導入で初期500万〜1,500万円、
大規模導入で初期1,500万〜5,000万円以上が目安です。月額費用はユーザー、
端末、拠点、ログ量、監視時間で変動するため、公開料金を単純合算した金額をそのまま開発費と考えてはいけません。
費用はライセンス・連携・運用を分けて考えます
見積もりでは、ライセンス・サービス利用料、現状診断と初期設計、既存システム連携、
端末展開、ログ保管、SOC・MDR、教育と運用改善を分けて確認します。標準機能や既存のMicrosoft 一定などを活用し、
個別開発を本当に必要な連携へ絞ると、導入効果を維持しながら総額を抑えやすくなります。
まずは対象範囲を決めてPoCから始めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初から全社・全システムを対象にせず、守るべきデータと業務を棚卸しし、SSO・MFAと端末管理、1〜複数個のアプリから検証します。
効果指標と運用ルールを確認してから、ZTNA、EDR、DLP、SIEM、SOCへ段階的に広げることが、費用と業務影響をコントロールする現実的な進め方です。
自社のユーザー数、端末数、既存ID基盤、対象業務システムを整理したうえで、複数社へ同じ条件の見積もりを依頼することをおすすめします。▼全体ガイドの記事
・ゼロトラストセキュリティ開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。