Anthropicの利用ポリシー改定｜11月12日施行で企業が確認すべき点

Anthropicは2026年10月8日、2026年Usage Policyの更新内容を公表しました。更新版は2026年11月12日に施行され、詐欺的活動の規定をまとめた新しい節、武器・監視に関する禁止範囲、高リスク用途の要件が明確になります。

対象はClaude.aiやClaude Codeだけではありません。API、開発者向けプラットフォーム、クラウド経由、認定リセラー、Claudeを組み込んだ製品・サービスのエンドユーザーまで含まれます。

企業は、自社の利用経路、業務目的、ツール権限、人によるレビュー、海外拠点や所有関係を11月12日までに一覧化します。

※本記事は2026年10月20日時点の情報です。

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Anthropicの利用ポリシー改定とは｜11月12日に3区分のルールを適用

今回の更新は、Anthropicが毎年行っているUsage Policyの改定です。モデルの自律的な作業に合わせ、既存ルールの適用範囲を具体化しました。

改定後のUsage Policyは、全利用者向けの禁止事項、特定の高リスク用途に必要な管理策、外部向けチャットボットやAIエージェント向けの追加指針という3区分で構成されます。

企業が最初に確認するのは、契約プランではなく、誰がどの経路でClaudeへ入力しているかです。API、クラウド経由、業務アプリへの組み込みを一覧化し、AI事業者ガイドライン第1.2版も確認材料にします。

詐欺的活動・武器・監視｜規定の統合と禁止範囲を業務目的で判定

詐欺的活動については、選挙、詐欺、プライバシー、偽情報に分散していた規定を、「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」という新しい節に統合しました。政治・商業を問わず、発信者を隠す行為、偽アカウントや偽投稿による拡散、影響工作のツール構築を対象にします。

武器の禁止範囲も、完成品だけを想定した表現ではありません。武器システムの標的化、射撃管制、交戦などを担うソフトウェアやコンポーネント、ドローン・車両・無人または自律プラットフォームへの武器統合、武器搬送システムの開発まで列挙されています。

監視・法執行・刑事司法の節では、本人の同意なしに人や財産を追跡・監視することを、リアルタイム、継続的な監視、過去に集めたデータの分析のいずれでも禁止します。捜査、起訴、逮捕、拘留などの判断や提案、禁止対象の監視ツールの構築・改良も含まれます。

本人が同意した詐欺検知やマネーロンダリング対策、オプトインした消費者アプリ、集計・匿名化分析、コンテンツモデレーション、認可されたセキュリティ研究、法的調査、ジャーナリズムは、禁止目的に使わない限り除外例です。判断は機能名ではなく、誰を対象に何を決めるシステムかで行います。

AIエージェントの安全性は、モデルへの指示文だけで決まりません。ブラウザや社内システムの権限、外部へ送る出力、結果を使う意思決定まで記録します。権限分離の考え方は、AIエージェントの封じ込め失敗も参考になります。

高リスクAI推薦｜人間レビューとAI利用の開示を運用へ組み込む

健康、法的権利、金融、生活、生計、住宅・教育・必須サービスへのアクセスに影響するAI推薦には、追加の管理策が必要です。改定版は、法務、医療、金融、信用、保険、住宅、雇用、教育・資格、医療アクセス、公共給付、法的地位・裁定などの領域を具体的に示しています。

高リスクAI推薦を使う場合、資格を持つ人が出力を意味のある形でレビューし、内容や判断を変更できる権限を持たなければなりません。その人は、届ける助言や決定の正確さ・妥当性に責任を負います。レビュー済みという記録だけでは、要件を満たしたことになりません。

推薦や判断の対象となる本人には、AIが使われたことを明確に伝えます。AnthropicやClaude、モデル名まで知らせる必要はないとされていますが、AIの関与を隠さない説明が必要です。社内では、レビュー担当者、変更権限、本人への通知文、承認ログを一つの手順にします。

一般的な法制度や治療の説明、個別事情に適用しない教育、資格者の助言を理解するための説明、判断を伴わない定型処理は対象外の例です。個人向けの推薦や決定へ使う段階で、高リスク要件を確認します。

人間監督を形だけにしない設計は、高リスクAIの人間レビューでも整理しています。レビュー担当者が結果を変えられない、時間がなく確認せず承認する、通知が画面の奥に隠れている状態では、業務フローを見直す必要があります。

物理機器との接続｜停止・接続断・独立した上限管理が条件

今回の改定で、AIエージェントと物理機器をつなぐ企業に関係する要件が加わりました。モデルの出力を人の承認なしに機器へ反映し、事故時に人がけがをする可能性がある場合を「High-risk Physical Actions」として扱います。

対象には、共有空間で車両・航空機・ドローン・移動ロボットを動かすこと、ロボットアームや搬送機器で力を加えること、加熱・圧力・高電圧・レーザー・危険な化学物質を制御することが含まれます。人体への作用、安全システムの操作、産業プロセスも列挙されています。

必要な管理策は、資格を持つ人が機器を観察して停止できること、介入時やサービスとの接続断で機器が安全状態になること、速度・力・温度・圧力・電圧・投与量などの上限をモデルから独立した機器やコントローラーが強制することです。

Anthropicは2026年8月27日に、AIエージェントが物理機器を扱うModel Hardware Standardをresearch previewとして公表しました。停止ボタンや安全制限をAIの判断に任せない設計が前提です。

資格を持つ人が実行前に計画・コード・コマンドをレビューする場合や、機器を制御せず監視・検知・報告だけを行う場合は、高リスク物理行動の要件から除外されます。まず監視専用から始め、承認後にだけ制御信号を渡す段階設計が現実的です。

対象外地域・支配関係｜海外拠点と委託先を含めて確認

Supported Regions Policyも2026年11月12日を適用開始日とします。対象はアプリ、Claude Code、Cowork、API、開発者向け基盤、クラウドや認定リセラー経由のClaudeモデルで、掲載外地域はunsupportedです。

確認が必要なのは、利用者がどこにいるかだけではありません。対象外地域にいる人が使うこと、対象外地域で設立または本社を置く法人が使うこと、対象外地域の個人・法人に直接または間接に過半数所有・支配される法人が使うことも対象外です。利用者や従業員が対応地域にいても、法人の所在や支配関係が条件に影響します。

日本企業は、国内本社のアカウントだけで終わらせず、海外子会社、委託先、再販経路、共同運用する開発会社も一覧へ含めます。法人の設立地・本社所在地・所有関係・実際の利用者を並べ、APIを組み込んだ外部サービスは接続する法人を契約で確かめます。

11月12日までの確認手順｜利用経路・用途・権限・責任者を一覧化

Anthropicは、Usage Policy違反を疑った場合に、警告、利用の制限、スロットリング、停止、終了を行う可能性があると説明しています。対応は法務だけに任せず、情報システム、事業部門、セキュリティ、必要に応じて現場の安全管理者を含めて進めます。

確認するなら、次の順番で一覧を作ります。用途の可否を先に決めるのではなく、どの事実を根拠に判断したかが残る形にします。

1. 利用経路と主体：Claude.ai、Claude Code、API、クラウド、認定リセラー、組み込み製品を洗い出し、契約法人、利用者、海外拠点を記録します。
2. 業務目的と出力先：何を生成・推薦・制御し、誰の判断や機器へ反映するのかを業務単位で書きます。
3. 権限と停止手順：ブラウザ、社内システム、物理機器への権限、停止担当、接続断時の状態、モデルから独立した安全制限を確認します。
4. レビューと開示：高リスク推薦に該当する場合は資格者、変更権限、本人へのAI利用の通知、承認ログを決めます。
5. 地域と所有関係：利用者の所在、法人の設立・本社、対象外地域との過半数所有・支配関係を確認し、判断できない案件を責任者へ上げます。

この点検では、AIの利用を一律に止めません。一般的な説明、社内の要約、個人を対象にしない処理など、用途と影響を区別して記録します。個人への推薦や物理機器の制御へつながる場合は、レビューや停止条件を確認できるまで利用範囲を広げません。

AIエージェントの行動は、利用者がポリシーに適合させる責任を負います。ツールを追加したときや、社内システムの権限を増やしたときは、同じ用途でも判定が変わる可能性があります。運用開始後も、権限変更・接続先変更・海外拠点の追加をレビューのトリガーにします。

よくある質問

Q. Anthropicの2026年Usage Policy改定はいつ施行されますか？

更新版は2026年11月12日に施行されます。Anthropicは10月8日に改定を公表しました。

Q. 高リスクAI推薦では何を用意する必要がありますか？

資格を持つ人が出力を意味のある形でレビューし、内容や判断を変更できる権限を持つこと、影響を受ける本人へAIが使われたことを知らせることが必要です。

Q. AIエージェントを物理機器へ接続する場合、何が必要ですか？

資格を持つ人が機器を監視して停止できること、介入時やサービスとの接続断で機器が安全状態になること、速度や力などの上限をモデルから独立した機器またはコントローラーが強制することが必要です。

Q. 対象外地域に関するSupported Regions Policyは日本企業にも関係しますか？

関係します。利用者の所在地だけでなく、法人の設立・本社所在地、対象外地域の個人・法人による直接または間接の過半数所有・支配関係、APIやクラウドなどの利用経路も確認対象です。

まとめ

Anthropicの2026年Usage Policy改定は、2026年11月12日に施行されます。詐欺的活動の規定を統合し、武器・監視の禁止範囲、高リスク推薦の人間レビュー、AIエージェントが物理機器を動かす場合の停止・安全状態・独立した上限管理を明示しました。

企業は、利用経路と業務目的を起点に、接続するツール、個人への影響、レビュー担当、海外拠点・所有関係を確認します。11月12日までに一覧と判断根拠を残し、用途や権限が変わったときに再確認できる運用へつなげることが、改定への対応になります。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。