MOTION BOARD導入の完全ガイド - ブログ

MOTION BOARDの導入は、要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3フェーズで進みます。進め方に加えて、パートナーの選び方、費用の相場、発注の方法を押さえておくと、導入を円滑に進められます。各テーマの詳細は、下の関連記事にまとめています。

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MOTION BOARD導入の進め方

企画で定めた方針を、構築と検証へ引き継ぐ構成です。

MOTION BOARDは累計3,900社以上の導入実績があり、国内BIダッシュボード市場でトップシェアを獲得しています。また、2025年12月には生成AI機能を搭載した新バージョンが登場し、チャット形式でダッシュボードを自動作成する「AIウィジェット」が注目されています。

全体は、要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3フェーズからなります。各フェーズで何を作るかを把握しておくと、プロジェクト全体を見通しながら進めやすくなります。

導入形態は、クラウド版とオンプレミス版の2種類です。クラウド版は最短数日で稼働でき、オンプレミス版は3か月から6か月以上かかります。そのため、早い段階で方針を固めることが重要です。

要件定義・企画フェーズで押さえるべきポイント

要件定義・企画では、まず何のためにMOTION BOARDを導入するのか、目的を明確にします。目的は、売上データを経営会議で即座に確認したい、製造ラインの稼働率をリアルタイムで監視したい、各部署のExcelレポートの作成工数を減らしたいなど、さまざまです。

目的によって、必要な機能や連携するデータソースは大きく異なります。そこで、現場の担当者や各部門にヒアリングし、次の3つの項目を整理します。

可視化したいデータ：データの種類と更新の頻度
利用ユーザー：ダッシュボードを見る人の範囲
連携要件：既存システムとどうつなぐか

この段階で「プロジェクト推進担当者」を明確に定めることが、成功の鍵になります。また、ウイングアーク1stのカスタマーサクセスサイトでも、推進担当者の設置が強く推奨されています。

推進担当者がMOTION BOARDへの理解を深めながら社内展開をリードすると、組織全体への定着スピードが大きく変わります。

設計・開発からテスト・リリースまでの流れ

設計・開発フェーズでは、要件定義で整理した内容をもとに、データソースとの接続設定とダッシュボードの構築を行います。MOTION BOARDは60種類以上のデータソースへのコネクタを標準で備えており、主要なRDBMSに加え、Salesforce・kintone・Google Analyticsのデータとも連携できます。IoTデバイスのセンサーデータも取り込めます。

ダッシュボード作成はノンプログラミングで行えるため、IT部門だけでなくユーザー部門の担当者も参加できます。そのうえで、プロトタイプを早期に作成し、フィードバックをダッシュボードに反映しながら改善するアプローチが効果的です。

三島食品は、生産スケジュール管理や工場内温湿度管理、設備稼働監視などでMOTION BOARDを活用しています。最初は小さなスコープで始め、徐々に活用範囲を広げたことが、成功要因の一つとなっています。

テスト・リリースフェーズは、次の4つのステップで進みます。

データの取り込み精度の検証
ユーザー受け入れテスト（UAT）
本番環境への移行
利用者トレーニング

さらに、運用開始後も改善要望に対応し続ける体制を保つことが、長期活用の重要な要素となります。

▶ 詳細はこちら：MOTION BOARD導入の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

ポイント

進め方に迷ったら、目的と推進担当者を先に決め、各フェーズで何を作るかを順に確かめてください。導入形態は工程の長さに直結するため、早めに決めておく必要があります。

MOTION BOARD導入でおすすめの開発会社・ベンダー

MOTION BOARDは、ノンプログラミングで直感的に操作できる国産のBIダッシュボードツールです。一方で、導入の成否はツール自体の機能よりも、パートナー企業の支援品質に大きく左右されます。

「ツールを導入したが活用が進まない」という失敗事例の多くは、パートナー選びの段階に原因があります。

ウイングアーク1st社のWARPパートナープログラムには認定パートナー制度があり、SilverやGoldなどのランクに応じた専門性の高い支援が期待できます。MOTION BOARD導入支援に実績を持つ代表的な会社は、次のとおりです。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、経営課題の整理から始まるコンサルティングのアプローチにあります。ツールの導入代行だけでなく、ビジネスの目標に沿った設計まで一緒に取り組めます。

KPI設計からの伴走：どのKPIを可視化すれば業績向上につながるかを、ビジネス設計の段階から検討
定着支援：現場で使われ続けるダッシュボードの設計・構築

すでに基幹システムがあり、経営ダッシュボードを整えたい、複数部門のデータをまとめて見たいというニーズを持つ中堅・中小企業からの引き合いが多くあります。また、初回無料相談も受け付けています。

実績豊富なその他のおすすめパートナー

riplaのほかにも、MOTION BOARD導入支援に実績豊富なパートナー企業が複数あります。

株式会社システムエグゼ：ゴールドランクパートナーで、延べ50名以上のMotionBoard認定資格取得者が在籍しています
株式会社ジール：BI・DWHを専門とするSIerで、800社超のBI構築実績があります
TIS株式会社：大手SIerで、MotionBoard導入実績は2,000社以上（2021年時点）です

システムエグゼは2021年にウイングアーク1stと資本・業務提携しており、製造業向けの生産管理ソリューションやAzureとの連携構築に強みを持ちます。ジールは、Snowflakeなどのモダンデータウェアハウスとの連携も得意としています。TISは、大企業・上場企業向けのミッションクリティカルなBI環境の構築で高い信頼性があります。

各社で得意な領域や支援のスタイルは異なります。そのため、自社の規模・業種・導入目的に合わせてパートナーを選ぶことが、プロジェクト成功の大きな鍵となります。

比較するときは、認定パートナーかどうか、類似業種・規模への導入実績があるか、導入後の定着支援が充実しているかの3点で比べることをお勧めします。

▶ 詳細はこちら：MOTION BOARD導入でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ポイント

開発会社は、認定パートナーかどうか、類似業種・規模の導入実績があるか、定着支援が充実しているかの3点で比べます。ツールの機能より支援の質を重く見るのが基本です。

MOTION BOARD導入の費用相場

月額費用だけでなく、導入後も続く支出を含めて考えます。

MOTION BOARDの導入費用は、ライセンス、初期構築、ランニングの3つで構成されます。

ライセンス費用だけで判断すると、導入後の出費を見落とすおそれがあります。そこで、3つを合算した総所有コスト（TCO）で検討することが欠かせません。

クラウド版とオンプレミス版では、コストの構造が大きく異なります。そのため、利用期間や規模拡張の計画を踏まえて、どちらの形態が最適かを判断することが重要です。

ライセンス費用と導入規模別の費用目安

クラウド版（MotionBoard Cloud）のライセンス費用は、スタンダードプランの場合、10ユーザーで月額3万円（税別）からです。さらに、クラウド版の初期費用は10万円（税別）です。

プロフェッショナルプランは10ユーザーで月額6万円（税別）です。IoT機能を含むIoTプランは、10ユーザーで月額9万円（税別）になります。

オンプレミス版のパーペチュアルライセンス（買い切り型）は、最小構成で180万円（税別）からです。一方、サブスクリプション型は、月額8万円程度から提供されています。

導入規模別の初年度費用の目安は、次のとおり幅があります。

中小企業：10ユーザー・スモールスタートで107〜137万円程度（クラウド版スタンダード＋構築費用）
中堅企業：30ユーザー・複数部門展開で440〜540万円程度
大企業：オンプレミス全社展開で1,000〜2,000万円以上になることもあります

ライセンス費用とは別に、認定パートナー企業へのダッシュボード構築費用が50万〜数百万円規模で発生します。この点を含めて予算計画を立てる必要があります。

ランニングコストと費用を抑えるアプローチ

初期費用以外のランニングコストには、次の4つの項目があります。

クラウド版の月額ライセンス費用：ユーザー追加やオプション機能（帳票出力・GEOコーディング・IoTデータ接続など）に応じて、追加費用がかかります
オンプレミス版の保守費用：年間保守料金はライセンス費用の15〜20%程度が目安です
バージョンアップ対応費用：オンプレミス版で継続的に発生する費用です
トレーニング費用：1名あたり55,000円（税込）の定額で、担当者が交代するたびに必要になります

コストを抑えるには、まず最小ユーザー数10名からのスモールスタートを選び、効果を測定してから段階的に拡張するのが効果的です。また、社内で運用担当者を早くから育てて内製化を進め、パートナー企業へのスポット依頼頻度を下げられれば、ランニングコストを大幅に削減できます。

旭川信用金庫の事例では、MOTION BOARDとSVFを組み合わせて、年間約3,000時間分の営業店事務を削減しています。投資を判断する前に、費用対効果を数値で試算しておくことが大切です。

▶ 詳細はこちら：MOTION BOARD導入の見積相場や費用/コスト/値段について

ポイント

予算は、ライセンス・初期構築・ランニングを合算したTCOで組みます。クラウド版かオンプレミス版かは、利用期間と規模拡張の計画で判断してください。

MOTION BOARD導入の発注・外注方法

条件を揃えると、複数ベンダーの提案を比べやすくなります。

MOTION BOARDの外注では、事前の整理と適切なプロセスが成功の鍵です。場当たり的に発注すると、要件の認識のずれ、追加費用の発生、納期の遅延といったトラブルにつながります。

外注が適しているのは、次のようなケースです。

ノウハウ不足：社内にBIツールの設計・構築の経験が乏しい場合
接続の複雑さ：データソースにつなぐ設定が込み入っている場合
データ統合：複数部門にまたがるデータを一つにまとめる必要がある場合

初期の環境構築のみを外注し、その後の運用を内製化する「ハイブリッド型」の体制を選ぶ企業も多くなっています。

RFP作成から発注先の選定まで

発注の第一歩は、自社の要件を明確に整理することです。経営企画、IT、現場部門など社内の関係部門にヒアリングを行い、誰が、いつ、どのようなデータを、どの形式で確認したいのかを具体的に洗い出します。

要件が整理できたら、RFP（提案依頼書）を作成し、次の4項目を盛り込みます。

目的・背景：プロジェクトの狙いと、解決したい課題
機能・非機能要件：パフォーマンス、セキュリティ、可用性などの条件も含めます
連携要件：既存の業務システムとどう連動させるか
スケジュール・予算：概算と、サポート体制への要望

RFPを作成すると、複数のベンダーから同一条件での提案を引き出せるため、後の比較評価が格段にしやすくなります。

RFPの送付先は3〜5社程度が適切です。ウイングアーク1stの公式パートナーリストを参考に、同業種・同規模への導入実績があるかを確かめながら候補を挙げます。

最終的な発注先は、価格だけでなく、技術力・実績・サポート体制・コミュニケーションのしやすさを総合して決めます。

契約時の確認事項とプロジェクト管理のポイント

発注先が決まったら、次は契約内容を確認します。MOTION BOARD導入プロジェクトでは、「請負契約」と「準委任契約」が一般的に使われています。実際には、要件定義フェーズは準委任、開発構築フェーズは請負というハイブリッド型の契約が多く採用されています。契約書で必ず確認したい重要条項は、次の4点です。

スコープ管理：作業範囲の定め方と、変更時の手続き
知的財産権：開発した成果の権利を、誰が持つか
機密保持：NDAと個人情報の取扱い
瑕疵担保責任：契約不適合責任の範囲

特に、納品したダッシュボードや設定に不具合があった場合の対応範囲と期間（通常は納品後6〜12か月）を確かめておくと、導入後のトラブルに備えられます。

プロジェクトの開始後は、発注側にPMを立て、週次の定期ミーティングを実施します。外注したからといってベンダー任せにしないことが大切です。

フェーズごとのマイルストーンで発注側が承認する『フェーズゲート』を設けることが、品質と工程を管理する近道です。

▶ 詳細はこちら：MOTION BOARD導入の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

外注する前に、自社の要件をRFPにまとめ、3〜5社程度に同一条件で提案を依頼するのが基本です。契約では、納品後の不具合への対応範囲と期間を確かめてください。

MOTION BOARD導入を成功させるための重要ポイント

MOTION BOARDの導入を成功させるには、ツールの機能を理解するだけでなく、設計から推進、定着化まで一貫した視点を持つことが欠かせません。

大きな成果を上げた企業に共通するのは、「目的の明確化」「適切なパートナー選定」「段階的な展開」の3つのアプローチです。導入前、導入中、導入後の局面ごとに押さえたい点を、順に見ていきます。

導入前の準備と目的設定の重要性

MOTION BOARDの導入で最も大切な準備は、「なぜ導入するのか」という目的を組織全体で共有することです。

BIダッシュボードは、「あると便利そう」という動機で導入すると、形骸化してしまうおそれがあります。一方で、成功した事例に共通するのは、特定の業務課題に対する明確な解決仮説を持っている点です。

たとえば、スシローでは全547店舗・30億件のデータを分析基盤として活用しています。店舗運営の「勘と経験」をデータで裏付けるという、はっきりした目標のもとで、MOTION BOARDを展開しています。

導入前には、次の3点を確認しておくと、要件定義の精度が上がります。

シナリオ設計：誰がどのような意思決定を改善できるかを具体的に描く
他ツール併用：データマイニングや高度な統計分析が主目的なら、ほかのツールとの組み合わせ
できること・できないこと：MOTION BOARDで対応できる範囲の事前整理

シナリオを具体的に描いておくと、プロジェクト全体の方向性が定まり、関係者の当事者意識も高まります。

スモールスタートと段階的展開によるリスク低減

MOTION BOARDの導入では、リスクを低く抑えながら成果を出しやすい進め方が「スモールスタート・段階的展開」です。段階的に展開する場合は、次の3つのステップを踏むと、投資リスクを抑えながら効果を積み上げられます。

パイロット導入：特定の部門・ユースケースに絞り込み、使い勝手やデータ連携の精度、業務改善効果を検証する
横展開：パイロットで成果を確かめた後、他部門へ広げる
KPI設定：各フェーズの効果測定指標を事前に定め、定量的な成果を示しながら社内承認を得る

三島食品では、生産スケジュール管理という特定の用途からスタートしています。その後、工場内温湿度管理、設備稼働監視、原材料品質管理へと活用範囲を段階的に広げた結果、現在は多岐にわたる業務で使われています。

クラウド版であれば最小10ユーザーから始められるため、初期投資を抑えて検証を進められます。

ポイント

導入前に目的を組織で共有し、最初は小さく始めて効果を確かめながら広げていくと、投資のリスクを抑えた導入に近づけます。

まとめ

導入の進め方、開発会社の選び方、費用相場、発注方法の4つのテーマを、順に見てきました。MOTION BOARDの導入は、要件定義・企画フェーズで目的と推進担当者を明確にすることから始まります。

そのうえで、設計・開発フェーズでダッシュボードを構築し、テスト・リリースフェーズで品質を確かめてから本番稼働に移る、3段階が基本です。クラウド版かオンプレミス版かは、要件定義・企画フェーズで方針を固めることが重要です。

導入パートナーには、株式会社riplaのほか、システムエグゼ、ジール、TISなど、実績と専門性を備えた認定パートナー企業があります。選ぶ際は、WARPパートナーとしての認定状況を確かめます。

あわせて、自社と類似した業種・規模への導入実績や、導入後の定着支援の充実度も比べることをおすすめします。

費用相場は、クラウド版スタンダードプランの場合、10ユーザーで月額3万円（税別）からです。初年度の総費用は、小規模導入で100〜140万円程度、中堅企業の複数部門展開で440〜540万円程度が目安です。

大企業のオンプレミス全社展開では、1,000〜2,000万円以上になることもあります。そのため、ライセンス費用だけでなく、構築費・保守費・トレーニング費を含めたTCOで判断することが欠かせません。

発注は、RFPを作成して複数社に提案を依頼し、請負と準委任を組み合わせたハイブリッド型の契約で進めます。加えて、フェーズゲートを設けて発注側が主体となるプロジェクト管理を行うことが、成功の鍵です。

MOTION BOARDの導入を成功させるための共通原則は、目的の明確化・適切なパートナー選定・スモールスタートによる段階的展開の3点です。各テーマの詳しい内容は、次の専門記事で確認できます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。