基幹システム/ERPリアーキテクチャは、自社の課題と開発体制に合わせて方式と対象ドメインを絞り込んで選びます。方式は部分適用型、全面再構築型、ハイブリッド型の3つです。
着手前の課題整理から、方式、対象ドメイン、評価軸、PoCまで順に見ていきます。全体像は次の完全ガイドにまとめています。
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リアーキテクチャに着手する前に整理すべき自社の課題
方式を選ぶ前に、基幹システムのどの業務領域で限界が来ているのかを言葉にしておきます。課題の場所がはっきりするほど、切り出す対象と投資の範囲を決めやすくなります。
特定の業務機能の改修速度の遅れ
販売条件やキャンペーンの変更に時間がかかっている場合、変更頻度の高い領域が基幹システムと密結合になっている可能性があります。
切り出し候補を見つけるには、直近半年程度の改修依頼を一覧にし、要件定義から本番リリースまでの期間と、影響範囲の確認に関わった部門数を記録します。
同じ領域で遅延が繰り返されていれば、その領域を優先候補として比べられます。
特定機能への負荷集中とインフラコストの偏り
決算期や繁忙期に一部の機能へ負荷が集中しているのに、システム全体を拡張しているなら、インフラコストの偏りを確かめます。負荷の集中箇所と、選択的に拡張できる範囲を分けて見ると、投資判断に使える削減余地を見積もれます。
繁忙期以外に余っているリソースも記録しておくと、選択的なスケーリングの効果を見積もる材料になります。費用を機能単位に分けにくい場合は、大まかな按分から始めて、比べられる数字を作ります。
基幹システム/ERPリアーキテクチャの3つのアプローチ
リアーキテクチャの方式は、部分適用型、全面再構築型、ハイブリッド型の3つに分けられます。課題の範囲と開発・運用体制を照らし合わせて、方式を選びます。
部分適用型(ストラングラーフィグ)
部分適用型は、変動性が高く競争優位に関わるドメインを、ストラングラーフィグの考え方で段階的に切り出す方式です。
安定した領域は既存システムに残せるため、小規模なチームでも始めやすい方式です。その一方で、新旧の環境を並行して運用する必要があります。
最初の対象を選ぶときは、変動性に加えて、業務側の協力を得やすいかも確かめます。現場の担当者が検証に加われる領域であれば、切り出したサービスの評価を進めやすくなります。
全面再構築型(コンポーザブルERP)
全面再構築型は、既存の基幹システムが構造的な限界を広く抱えていて、部分的な切り出しでは解決しにくい場合に選ぶ方式です。大きな開発・運用体制が要るうえ、投資回収まで長期化しやすいため、対象範囲と境界は慎重に決めます。
対象ドメインが増えるほど、EventStormingなどで境界を合意するまでの時間も長くなります。特に経営層には、投資回収が長期になる前提と、途中経過を報告する方法をあらかじめ共有しておきます。
ハイブリッド型(コア・サテライト構成)
ハイブリッド型は、共通化しやすい業務をコアに残し、独自性の高い業務をサテライトサービスへ分ける構成です。この構成では、コアとサテライトのどちらを正のデータとするか、障害時にどちらが処理を担うかを先に決めておきます。
コアとサテライトの整合性をどう保つかが、実務上の論点になります。非同期で連携する場合は、同期の遅れが業務に与える影響と、その運用対応を事前に決めておきます。
対象ドメインを選ぶための優先順位の付け方
方式の方向性が定まったら、最初に着手するドメインを決めます。効果と検証のしやすさを並べ、工数に見合う候補から選びます。
変動性が高く競争優位に直結する領域の優先
販売促進やキャンペーン管理のように、変更が多い領域は優先候補になります。一方で、変更が少なく標準化しやすい業務は、細分化の効果を確かめてから判断します。
候補を比べるときは、過去1〜2年の仕様変更回数、変更に要した平均日数、影響を受けた関連システム数を同じ指標でそろえます。そうすると、感覚に頼らず優先度を説明できます。
- 変更頻度：仕様変更が繰り返される領域かどうか
- 事業への影響：競争力に直結する業務かどうか
- 検証のしやすさ：1つの業務プロセスとして切り出せるか
最初の対象とする1つの境界づけられたコンテキスト
最初に扱うのは、複数ドメインにまたがる大きな塊ではなく、業務プロセスとして完結する1つの境界づけられたコンテキストです。そのうえで、CI/CDの自動化と独立したデプロイを確認できれば、次のドメインへ知見を広げやすくなります。
アプローチを比較する技術面の評価軸
方式を比べるときは印象で決めず、ドメイン境界、連携パターン、運用基盤の成熟度を同じ評価軸で確かめます。
ドメイン境界の妥当性とマスタデータ設計
候補のドメイン境界が業務の実態に合っているかを、EventStormingなどを使って業務担当者と確かめます。取引先マスタや品目マスタのような共有データは、イベント同期、参照サービスのAPI、DTOによるスキーマ隠蔽のどれで扱うかも比べます。
実際の業務データでドメインをまたぐ参照を確かめると、想定外の依存関係が見つかることがあります。依存が多い領域は、無理に分けず同じサービスとして扱う判断も必要になります。
API連携パターンと運用基盤の成熟度
サービス間の連携をAPI-firstで設計し、OpenAPIなどのコントラクト定義と契約テストを運用できるかを見ます。さらに、Kubernetesやサービスメッシュを自社で扱えるか、外部の支援を得られるかも、方式の現実性を左右します。
既存の基幹システムにAPIを新設できるか、外付けの連携基盤が必要かによって、開発工数は変わります。改修の余地が限られる場合は、iPaaSなどを介する前提で比べます。
可観測性と障害対応の設計
分散サービスでは、1つの処理が複数のサービスをまたぐため、分散トレーシングやログ集約が欠かせません。障害の影響範囲を追跡できる設計かどうかも、方式の比較項目に加えます。
組織体制・コスト面の評価軸
技術面だけでなく、開発体制の規模とコスト構造の変化も同じ重みで確かめます。
開発チームの規模と運用体制
サービスメッシュや分散システムを運用するには、専門知識を持つ担当者が継続的に関わる必要があります。
小規模なチームで全面再構築型を選ぶと、運用の負担が大きくなります。そのため、部分適用型から体制を整えていく判断が現実的な場合もあります。
開発だけでなく、サービスメッシュや分散トレーシングを保守できる担当者も確保しておきます。外部パートナーを使う場合は、稼働後の運用体制まで計画に含めます。
TCOと投資回収期間の見積もり
部分適用型は、パイロットからMVPまでを短くしやすい方式です。一方で、全面再構築型は本番稼働と投資回収が長期になりやすい方式です。中長期のTCOとあわせて、初期投資を資金計画に収められるかも確かめます。
PoC・パイロットの進め方と成功基準
方式を最終決定する前に、小規模なPoCやパイロットを行い、机上の比較では見えない運用上の課題を確かめます。
PoCで検証する対象は機能より基盤
PoCでは、機能を作れるかだけでなく、分散システムの運用基盤が機能するかを見ます。具体的には、Kubernetes、CI/CD、APIゲートウェイ、分散トレーシングが1つのドメインで連携するかを検証します。
対象ドメインは、業務上の重要度と技術的な検証しやすさで選びます。重要度が高すぎる業務を最初から対象にすると、不具合の影響も大きくなります。そのため、リスクを管理しやすい領域から始めます。
成功シグナルの定義と期間・費用感
パイロットは3〜6か月程度で、費用は対象範囲によって数千万円規模になることが多いとされます。この段階は、基盤への投資として捉えます。
対象ドメインを独立したサービスへ分解できるか、CI/CDを自動化できるかを成功シグナルとして見ます。既存機能を保ったまま稼働できるかも確かめます。製品候補は、基幹システム/ERPリアーキテクチャのパッケージ/クラウド製品一覧でも確認できます。
処理速度やコストだけでなく、開発チームが独立してリリースできるようになったかも見ます。技術面と組織面の両方がそろってはじめて、次の段階へ進む判断材料になります。
基幹システム/ERPリアーキテクチャ選定で確認しておきたいポイント
方式と対象ドメインを絞り込んだ後も、体制・更改・ベンダーに関する確認事項が残ります。
小規模な開発体制での着手
全面再構築型は大規模な体制を前提としています。一方で、部分適用型であれば、変動性の高いドメインを1つに絞り、既存システムを維持したまま始められます。小さく運用基盤を検証して知見を得てから、対象を広げていきます。
パッケージの更改やバージョンアップとの違い
保守契約やハードウェアの期限を起点とする更改、パッケージのバージョンアップは、内部構造を変えないこともあります。一方で、リアーキテクチャはドメイン境界やサービス分解まで見直す点で、目的が異なります。
既存ベンダーとの関係の整理
既存の基幹システムのベンダーと、リアーキテクチャを支援できるパートナーが同じとは限りません。ドメイン境界の設計やAPI連携まで担える相手を、既存ベンダーの契約・保守範囲とは分けて検討します。
まとめ
基幹システム/ERPリアーキテクチャは、自社の課題を特定したうえで、方式・体制・TCOの見通しをそろえて判断します。技術面では境界と連携を、組織面では運用体制と投資回収を見て、PoCで実現性を検証します。
技術と組織体制の両面からの判断
方式の選定では、技術的な優劣に加えて、開発体制、対象ドメインの変動性、既存システムとの契約関係を見ます。
対象ドメインを1つに絞ったPoCによる検証
まずは変更頻度が高く競争優位に直結する業務領域を1つ選び、小規模なPoCで運用基盤の実現性を検証します。独自のドメイン境界や既存基幹システムとのAPI連携が必要な場合は、フルスクラッチ開発も選択肢に入ります。
riplaは、境界設計から既存システムとの連携まで、基幹システムのリアーキテクチャを支援しています。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。