EXPLANNER導入の完全ガイド

EXPLANNERの導入は、構想策定から本番移行まで5つのフェーズで進むのが一般的です。そのうえで、導入パートナーの選び方、費用相場、発注の進め方を押さえておくと、自社に合った導入計画を立てやすくなります。

各テーマの詳細は、下の関連記事で確認できます。

▼関連記事一覧
・EXPLANNER導入の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・EXPLANNER導入でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・EXPLANNER導入の見積相場や費用/コスト/値段について
・EXPLANNER導入の発注/外注/依頼/委託方法について

EXPLANNERとは・導入で得られるメリット

EXPLANNERを中央に置き、財務会計、販売管理、購買管理、在庫管理、生産管理の5業務を放射状に示した図。
各業務モジュールを必要に応じて段階的に導入できます。

EXPLANNERは、NECが1990年代から提供してきた国産ERPです。長年にわたり、中堅・中小企業の業務を支えてきた実績があります。

財務会計から生産管理まで、5つの基幹業務を統合的に管理できるパッケージシステムです。また、日本の商習慣や消費税・電子帳簿保存法などの法令に対応しており、海外製ERPに比べて、ローカライズの手間がかかりません。

EXPLANNERには、自社サーバーに導入するオンプレミス型と、クラウド型のEXPLANNER/Aiの2形態があります。EXPLANNER/Aiはクラウド型のため、初期投資を抑えながら最新機能をすぐに活用できます。

EXPLANNERを導入すると、データをまとめて管理することで業務を効率化でき、経営情報もリアルタイムに把握しやすくなります。さらに、部門間の情報共有やコンプライアンスの強化にもつながります。

EXPLANNERの主要モジュールと機能

EXPLANNERは、次の5つのモジュールを備えています。

  • 財務会計:仕訳入力、残高管理、決算処理に加え、税務対応まで扱います。
  • 販売管理:受注、請求、売掛管理の業務です。
  • 購買管理:発注と買掛管理の業務です。
  • 在庫管理:入出庫と棚卸の業務です。
  • 生産管理:生産計画、製造指示、原価計算を含みます。

必要なモジュールだけを選び、段階的に導入することもできます。たとえば、まず財務会計を導入し、その後に販売管理や在庫管理へ広げる企業も多くあります。

EXPLANNERが向いている企業

EXPLANNERは、次のような企業に向いています。

  • 製造業・流通業・サービス業:中堅・中小企業(従業員50〜1,000名程度)が対象です。
  • 国内の商習慣・法令対応:取引ルールや税制への対応を重視する企業です。
  • NEC環境の活用:すでにNECのシステムやインフラを使っている企業です。
  • 国産ERPの安心感重視:サポート体制を大切にする企業です。

EXPLANNERは海外製ERP(SAPやOracleなど)と比べて、システムの複雑度が低く、中小企業でも導入しやすい点が特徴です。

▶ 詳細はこちら:EXPLANNER導入の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

ポイント

自社が中堅・中小企業にあたり、日本の商習慣や法令への対応を重視するかを基準に考えると、EXPLANNERが合うかを判断しやすくなります。

EXPLANNER導入の進め方

EXPLANNER導入を現状分析・構想策定、要件定義・ベンダー選定、基本設計・詳細設計、開発・テスト・教育、本番移行・運用定着の順に示す5段階の図。
要件定義から運用定着まで、各段階の役割を追えます。

導入プロジェクトは、現状分析と構想策定から本番移行、運用定着までの5つのフェーズで進むのが一般的です。期間の目安は、中小企業(従業員300名以下)で6〜10か月、中堅企業(従業員300〜1,000名)で12〜18か月です。

導入を成功させるカギは、経営トップの関与、現場キーユーザーの早期の巻き込み、カスタマイズの最小化(標準機能への業務合わせ)の3点です。特に要件定義の質は、プロジェクト全体の品質と費用を左右します。そのため、この工程には十分な時間とリソースを確保しておく必要があります。

よくある失敗は、要件定義の不足、現場の巻き込み不足、過剰なカスタマイズの3つです。

各フェーズの主要タスクとポイント

5つのフェーズは、課題と目標の整理から始まり、パートナー選びや設計を経て、本番移行と定着で終わります。

  1. フェーズ1(現状分析・構想策定):業務課題を洗い出し、導入目標を定めます。
  2. フェーズ2(要件定義・ベンダー選定):RFPの作成とFit&Gap分析で、パートナーを選ぶ段階です。
  3. フェーズ3(基本設計・詳細設計):アドオン開発とパラメータ設定の方針を決めます。
  4. フェーズ4(開発・テスト・教育):品質を確保しながら、研修も並行して進めます。
  5. フェーズ5(本番移行・運用定着):データ移行とサポート体制の充実に力を入れます。

プロジェクト体制の構築方法

EXPLANNERの導入では、ユーザー企業側とベンダー側の双方で、役割の違う人を組み合わせて体制を作ります。

  • ユーザー企業側:プロジェクトマネージャー(PMO)、各部門のキーユーザー、IT担当者を置きます。
  • ベンダー側:プロジェクトリーダー、業務コンサルタント、開発エンジニアが参画します。

ユーザー企業側で社内に経験者がいない場合は、外部のITコンサルタントへの支援依頼も有効です。

▶ 詳細はこちら:EXPLANNER導入の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

ポイント

期間の目安は企業規模で変わるため、自社の従業員規模から期間を見積もり、要件定義に十分な時間を割けるかを確かめておくと計画を立てやすくなります。

EXPLANNER導入でおすすめの開発会社

EXPLANNER導入を支援するパートナーとしては、代表的な6社が挙げられます。

  • 株式会社ripla:本記事を発信している、コンサルティングから開発まで支援する会社です。
  • 日本電気(NEC):EXPLANNERを1990年代から提供してきた企業です。
  • NECネクサソリューションズ:導入の候補に挙がる一社です。
  • TIS株式会社:導入を支援する候補の一社です。
  • キヤノンITソリューションズ、大塚商会:いずれも候補として挙げられる代表的なパートナーです。

各社の強みを踏まえ、自社の規模・要件・予算に合わせて選ぶことが大切です。

コンサルから開発まで一気通貫:株式会社ripla

riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。

また、ERP導入でも、業務要件の整理から導入後の運用改善まで伴走して支援します。システムを入れるだけでなく、現場に定着するまで支援する点が特徴です。

パートナー選定の5つの評価ポイント

パートナー選定では、次の観点で評価するとよいでしょう。

  • 導入実績・業種実績:EXPLANNERの導入実績と、業種に関する知見の有無。
  • 提案内容の具体性:業務を理解したうえでの提案かを見極めます。
  • プロジェクト体制:専任のコンサルタントがいるかを確認します。
  • 費用の妥当性:金額の内訳の分かりやすさ。
  • 導入後のサポート体制:運用段階で受けられる支援の範囲。

価格だけでなく、業務コンサルティング能力と伴走支援の姿勢も重視して選ぶことをおすすめします。

▶ 詳細はこちら:EXPLANNER導入でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ポイント

候補の提案を、業務理解の深さやプロジェクト体制、導入後の支援内容で比べると、自社に合う相手を選びやすくなります。価格だけで決めないことも大切です。

EXPLANNER導入の費用相場

EXPLANNERの導入費用に関わる企業規模、モジュール数、導入形態、カスタマイズの量を4枚のカードで示した図。
自社の条件を整理すると、費用見積もりの前提が明確になります。

EXPLANNERの導入費用は、企業規模やモジュール数、導入形態によって大きく異なります。カスタマイズの量によっても変わります。費用は、ライセンス費用、導入支援費、カスタマイズ費に加えて、インフラ費、教育費、保守費も見込む必要があります。

規模別に見ると、中小企業(〜300名)の初期費用の目安は1,500万〜4,000万円程度です。一方で、中堅企業(300〜1,000名)では4,000万〜1億円以上が相場です。

費用内訳と相場の目安

費用の金額は項目によって大きく異なるため、どの項目にどれだけかかるかを分けて見ておくと、予算を組みやすくなります。

  • ライセンス費用:モジュール数・ユーザー数に依存し、数百万〜1,000万円以上が目安です。
  • 導入支援費:プロジェクト規模に応じて500万〜3,000万円程度です。
  • カスタマイズ費:開発件数に応じて変動します。

クラウド型(EXPLANNER/Ai)を活用すると初期費用を抑えられます。さらに、小規模企業では総費用が500万〜1,500万円程度に収まる場合もあります。

保守費は、年間ライセンス費の15〜20%程度が相場で、法改正への対応のためにも継続することをおすすめします。

費用を抑えるための3つの方法

導入費用を適切な範囲に抑えるには、次の3点が有効です。

  • フェーズ分割導入:必要なモジュールから、段階的に広げていく形です。
  • 標準機能への業務合わせ:カスタマイズ費の削減につながる方法です。
  • 公的支援の活用:IT導入補助金などの制度を利用できます。

▶ 詳細はこちら:EXPLANNER導入の見積相場や費用/コスト/値段について

ポイント

費用は企業規模や導入形態で大きく変わるため、初期費用だけでなく保守費や教育費も含めて総額で見積もると、予算を判断しやすくなります。

EXPLANNER導入の発注・外注方法

EXPLANNERの導入は、NEC認定パートナーやSIer・コンサルティング会社に外注するのが一般的です。発注は、次の流れで進めます。

  1. RFP(提案依頼書)の作成
  2. ベンダー候補の洗い出し(3〜5社)
  3. 提案の評価とベンダー選定
  4. 契約とプロジェクトキックオフ

RFP(提案依頼書)作成のポイント

RFPには、プロジェクトの背景・目的、現状の業務概要と課題、導入モジュールの概要を具体的に記載します。加えて、希望スケジュール、予算上限、評価基準も書き込みます。

RFPの質は提案の質を左右します。そのため、できるだけ詳しく書いておくことが欠かせません。また、RFP作成が難しい場合は、ITコンサルタントに支援を依頼することも有効です。

契約時に確認すべき重要ポイント

契約書には、次の項目を明確に盛り込みます。

  • 作業範囲(スコープ):契約に含む業務の範囲
  • 費用と支払い条件:金額と支払いのタイミング
  • スケジュール:作業の進行予定
  • 変更管理プロセス:仕様変更時の手続き
  • 知的財産権・トラブル対応方針:権利の帰属と、問題発生時の取り決め

特に、スコープ外の追加費用が発生する条件を明確にしておくことが、後のトラブル防止に欠かせません。また、発注後もユーザー企業が積極的に関わることが、プロジェクト成功のカギになります。たとえば、要件定義への参加や意思決定の迅速化が挙げられます。

▶ 詳細はこちら:EXPLANNER導入の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

発注前にRFPで背景や要件を具体的に書いておくと、提案を比べやすくなります。契約では作業範囲と追加費用の条件を明確にしておくと、トラブルを防ぎやすくなります。

まとめ:EXPLANNER導入の成功要因

EXPLANNERは、中堅・中小企業の基幹業務を統合的に管理できる国産ERPです。財務から生産までの業務をまとめて管理すると、業務効率化や経営情報の把握、コンプライアンス強化が期待できます。オンプレミス型とクラウド型(EXPLANNER/Ai)から、自社の状況に合う形態を選べます。

導入を進めるうえで押さえたいのは、経営の関与から導入後の改善まで、5つの点です。

  • 経営トップのコミットメント:現場の早期巻き込みとあわせて推進する姿勢
  • 丁寧な要件定義:Fit&Gap分析で、標準機能とのずれを確かめる
  • カスタマイズの最小化:Fit to Standard(標準機能に業務を合わせる考え方)
  • 信頼できる導入パートナーの選定:実績と体制の確認
  • 継続的な運用改善活動:導入後も改善を続けること

費用の目安は、中小企業で1,500万〜4,000万円程度からです。発注先は、実績・体制・業務コンサルティング能力を基準に、複数社を比べて選ぶのが基本です。

EXPLANNERの導入は、DX推進と競争力強化に貢献できる取り組みです。まずは専門家に相談し、自社に合った導入計画を立てることをおすすめします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。