自社の生産形態と原価管理の課題に合うEXPLANNERの製品ラインを選び、業務範囲・導入形態・保守費用をそろえて比べることが大切です。知名度だけで選ぶと、必要な機能が別の製品ラインにあって、想定とずれることがあります。
製品選定を含む導入全体の流れは、総合ガイドもあわせてご覧ください。
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EXPLANNER選定前に整理すべき自社の課題
製品カタログを見る前に、受注から会計までのどこで情報が分かれているか、判断が特定の担当者に頼っていないかを洗い出します。課題が具体的になるほど、必要な製品ラインと過剰な機能を見分けやすくなります。
原価の可視化不足と属人的なマスタ管理
製番・工程ごとの原価差異を事後にしか把握できず、赤字案件の理由を担当者の経験で説明しているなら、原価管理の見直しが必要です。さらに、BOMや工順マスタが個人のExcelだけに限られていないかも確かめます。
- 原価差異：標準原価と実際原価を、どの単位で分析したいかの整理
- マスタ管理：BOMや工順の管理者と保管場所の確認
NECの公式情報では、EXPLANNERの生産管理領域は標準原価と実際原価の差異分析を標準機能として備えています。原価の可視化が課題なら、デモで必要な分析単位を確かめ、候補の優先度を決めます。
費用は、ライセンス、サーバー構築、追加開発の範囲によって変わります。たとえば、中堅製造業がオンプレミス中心でパッケージを導入する場合は数百万円規模から始まり、大規模なフルカスタマイズでは1億円以上に達することもあります。
年間の保守・運用費は、初期費用の約15〜20%が目安とされています。そのため、見積もりでは初期費用と継続費用を分け、前提となる機能範囲をそろえて妥当性を比べます。
多品種少量生産への対応不足と旧システムの制約の切り分け
仕様変更や短納期のたびに生産計画を組み替えているなら、多品種少量生産への適合性が課題になります。また、旧システムのサポート終了が近い場合は、更新計画を先に確認します。
海外製パッケージの追加機能が国内の商習慣に合わない場合は、法制度への対応と長期保守を優先して比べます。
生産方式の課題とシステムの老朽化では、比べる製品ラインも確認事項も異なります。そのため、影響の大きい課題を先に決め、課題ごとに候補を分けて評価します。
製品ラインから見たEXPLANNERの3つの種類
EXPLANNERは、統合基幹業務型、生産管理特化型、周辺業務特化型の3つのタイプに大別できます。まず、どのタイプを軸に検討するかを決めておくと、比較対象を早く絞り込めます。
統合基幹業務型（Ax）：販売・会計・人事までを一体で扱う範囲
EXPLANNER/Axは、販売管理・売掛金管理・買掛金管理・会計・給与計算・人事管理の6モジュールを、単体でも組み合わせても導入できる統合ERPです。
生産管理そのものよりも、見積・受注から会計・決算までの管理部門をまたぐ業務を一つの基盤にまとめたい企業に向いています。たとえば、複数の子会社や事業部で会計・給与システムが分かれている企業では、決算のたびに情報の突き合わせが必要です。EXPLANNER/Axで管理部門の基盤を統一すると、その負担を減らせる可能性があります。
統合後にマスタを管理する部門は、事前に決めておく必要があります。
生産管理特化型（J・Jx・NX）と周辺業務特化型（FLⅡ・C）
EXPLANNER/J・/Jxおよび、その次世代版のEXPLANNER/NXは、製造現場向けの生産管理特化型です。販売と生産を軸に、購買・工程・原価・進捗までを扱います。
マルチプラント対応や製番管理を重視する製造業では、このタイプが中心の候補になります。一方、FLⅡとCは周辺業務や隣接業種に特化したラインです。自社の中心課題に応じて、比較対象を分けます。
製品ライン選定で比較すべき評価軸
候補の製品ラインは、業務カバー範囲、原価管理の粒度、多品種少量生産への適応力という軸で比べます。さらに、法制度対応と保守体制、拡張性とTCOも判断の軸になります。
同じ質問を各製品ラインの担当窓口に出し、デモの結果をそろえて比べると、名称の知名度ではなく適合度で判断しやすくなります。
業務範囲と原価管理の粒度
まず、受注から会計までの対応範囲を、生産計画や在庫を含めて確かめます。アドオン開発の範囲で費用が変わるため、標準機能との境界も分けておきます。
次に、標準原価と実際原価のどちらを使うかを整理します。そのうえで、差異を製番・工程・品目のどの単位で見られるかを、デモで確かめます。
法制度対応・保守体制・拡張性とTCO
まず、法改正への追随頻度と保守契約の範囲を確かめます。次に、長期利用を支える開発基盤と拡張性を見ます。
初期費用だけで比べると、後から発生する保守費や改修費を見落とします。そのため、TCOで比べます。
見積もりでは、標準機能とアドオンの金額を分けてもらいます。そのうえで、必須要件を先に固め、追加で検討する項目を切り分けます。
現場の操作性とマスタ移行のしやすさ
現場の担当者が新しい画面に慣れるまでの教育期間を確かめておきます。あわせて、品目マスタ、BOM、顧客マスタをどこまで自動で移行できるかも比べます。
マスタ移行は遅れやすいため、対応できるデータ量と支援ツールの有無を早めに確かめます。
パッケージ・フルスクラッチ・クラウドSaaSの選び分け
EXPLANNERのようなパッケージ型は、標準機能で日本の商習慣にある程度合わせつつ、必要な範囲だけをアドオン開発で補う、現実的な選択肢です。ただし、フルスクラッチやクラウドSaaSとの違いを理解して選ぶことが欠かせません。
中堅製造業でパッケージ型が現実的な選択肢になりやすい理由
中堅製造業がパッケージ型ERPを導入する場合、初期費用は規模によって100万円台から1,000万円超まで幅があります。また、年間の保守・運用費用は、初期費用の15〜20%程度が目安とされています。
5年程度の長期利用では、月額課金が積み上がるSaaSより、TCOで有利になる場合があります。一方、フルスクラッチは数千万円から数億円規模になり得るため、独自業務が競争力の源泉である場合に検討します。
周辺システムとの連携範囲をハイブリッドで切り分ける構成
EXPLANNERに生産管理・原価管理の中核を担わせつつ、独自性の高い一部の業務だけを別にフルスクラッチで開発して、APIやCSVで連携させる構成も考えられます。この場合は、どちらのシステムのデータを正とするか、連携時のエラーや再送処理を誰が担うかを、要件定義の段階で決めておく必要があります。
連携の工数は、対象システムや項目数によって大きく変わります。そのため、固定の相場を前提にせず、個別に見積もります。
要件定義とPoCの進め方
製品ラインを2〜3件に絞ったら、実際の業務データを使った要件定義とPoCで最終判断します。資料上の機能一覧も参考になりますが、自社特有のBOM構造や原価計算のしくみを標準機能で吸収できるかは、実データで確かめる必要があります。
要件定義でのFit&Gap分析に必要な時間
自社の業務フロー（受注、生産、出荷、請求の流れ）と標準機能のズレを洗い出すFit&Gap分析には、一般に2〜4ヶ月程度かかります。
国産パッケージでも、独自の運用が強い製造業では、この工程に時間がかかります。そこで、譲れない要件と運用で吸収できる要件を分けておくと、設計や追加開発を進めやすくなります。
1工程×1製品ラインの限定スコープでのPoC
PoCでは、実際の部品点数やデータ量でも処理速度が落ちないかを確かめます。また、典型的な受注パターンが最後まで流れるか、現場が直感的に操作できるか、Excel帳票やBOMとの連携は問題ないかも見ておきます。
実データを使ったテスト運用は、2〜4週間程度が目安です。この期間を自社のメンバー主導で活用すると、契約前にミスマッチを防げます。
外部コンサルタントに検証を依頼する場合と比べ、自社メンバー主導でテスト運用を進めると、30万〜80万円程度の費用を抑えられる可能性があります。さらに、PoCの結果は、処理時間、手入力の回数、問い合わせが必要になった箇所を記録して、複数の製品ラインを同じ条件で比べられるように残しておきます。
EXPLANNER選定の失敗を避ける方法
よくある失敗は、老舗パッケージという安心感だけで製品ラインを決めてしまい、自社の生産形態やマスタ整備の状況を軽く見ることです。まず、導入の目的と責任者を明確にし、現場、経理、情報システムの視点を選定に反映させます。
知名度だけで製品ラインを選ぶ失敗
3つのタイプはいずれも「EXPLANNER」という名称ですが、業務範囲は異なります。そのため、必須要件を満たさないラインは除外し、残った候補をTCOと保守体制で比べます。
候補の詳細はEXPLANNER導入のパッケージ・クラウド製品一覧で確認できます。
マスタ整備の後回しによる遅延
導入プロジェクトは、BOMや工順マスタの整備が間に合わず、遅延しがちです。そこで、選定の段階から担当者、工数、スケジュールを比較項目に入れておくと、契約後の遅れを減らせます。
削減効果は、一般的な目安より、自社の工数や差異分析の精度をもとに比べます。
EXPLANNER導入前に確認しておきたいポイント
候補を絞った後は、製品ラインだけでなく、保守体制、例外処理、実データでの操作性も確かめます。比較表では見えにくい条件を検証しておくと、導入後に運用が止まるリスクを抑えられます。
年商規模が想定より大きい・小さい場合の確認
EXPLANNERは主に年商500億円未満の中堅企業を想定していますが、規模だけで除外せず、業務量とデモ結果で判断します。年商規模が大きく上回る場合は、投資体力の大きいグローバルERPも比較対象に入れます。
小規模で拠点数が少ない企業では、統合基幹業務型（Ax）の一部のモジュールから始められるかを確かめます。
選定段階で共有するカスタマイズの方針
カスタマイズは必要な場合もありますが、現場の要望をそのまま無制限に受け入れると、将来のバージョンアップの際に改修費用が膨らむ原因になります。そのため、標準機能で対応できる範囲（Fit to Standard）を優先し、譲れない要件だけをアドオン開発の対象にすると決めて、選定の段階から関係者で合意しておくことが有効です。
カスタマイズの要否を判断する際は、その機能が自社の競争力に直結する独自の業務プロセスなのか、慣れた操作を変えたくないだけなのかを区別して見ることが欠かせません。
まとめ
選定では、原価の可視化不足、多品種少量生産への対応不足、旧システムの制約といった課題を特定します。次に、3つの製品タイプの中から検討の軸を選びます。
候補は、業務範囲やTCOを比べ、Fit&Gap分析とPoCで判断します。
パッケージ・スクラッチ・SaaSの判断と独自業務の有無
パッケージ型、フルスクラッチ、クラウドSaaSは、自社の譲れない独自業務がどれだけあるかで判断します。なお、既製パッケージで複雑な原価計算や連携に対応できない場合は、二重入力が残る可能性があります。
次のステップとしての要件定義への着手
まずは自社の受注から原価管理までの業務フローを一覧にし、譲れない要件と標準機能で吸収できる要件を仕分けてください。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品選定前の要件整理、既製パッケージと基幹システムをつなぐ連携、独自業務に合わせた個別開発まで支援しています。
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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。