GLOVIA導入とは？｜考え方/特徴/仕組み/目的を解説

会計・人事給与・販売・生産といった基幹業務が部門ごとに別々のシステムやExcelで管理され、決算のたびに数字の突き合わせに時間がかかっている企業は少なくありません。担当者の異動や退職で業務の経緯が分からなくなる、法改正のたびに現行システムの改修が追いつかないといった悩みを解決する手段の一つが、富士通グループの国産ERP「GLOVIA」を導入し、基幹業務を横断的に刷新する「GLOVIA導入」です。

本記事では、GLOVIAの基本的な考え方と特徴、導入プロジェクトの仕組みと業務フロー、主要機能、導入目的、そして他のERP・基幹システムとの違いを順に解説します。GLOVIAという言葉を初めて知った担当者の方でも、自社の基幹業務刷新に必要な選択肢かどうかを判断できるよう、実際の導入プロジェクトの流れに沿って整理します。

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GLOVIA導入とは何か？全体像と特徴

GLOVIAは、富士通および富士通Japan株式会社が提供する国産の統合業務ソリューション(ERP)シリーズの総称です。「GLOVIA導入」は、会計・人事給与・販売・生産といった基幹業務を、単発のシステム入れ替えではなく、複数部門を横断する一連のプロジェクトとして刷新する取り組みを指します。単に古いシステムを新しくするだけでなく、業務の標準化と法改正への継続対応力を同時に手に入れる点に特徴があります。

GLOVIAの源流は1975年発売の会計・人事給与システム「CAPSEL」に遡ります。1994年には経理システム「SUMMIT」がパッケージ化されて「GLOVIA SUMMIT」として発売され、1996年には会計業務パッケージ「GLOVIA/Financials」、生産・販売・物流業務パッケージ「GLOVIA/Manufacturing」、人事パッケージ「GLOVIA/Human Resources」が出そろい、本格的なERP製品体系が確立しました。2003年には対象企業規模に応じた製品階層が再編され、2010年には中小企業向けの「GLOVIAきらら」の展開も始まっています。

この沿革の長さは、後述するabasやEpicorのような海外発ERPと比較したときのGLOVIAの特徴の一つです。長期間にわたり日本企業の基幹業務データと向き合ってきた実績が、日本特有の商習慣への標準対応力の土台になっています。

従来のGLOVIAは、大企業向けの「GLOVIA SUMMIT/G2」、データベース・マスタ・UIを統一しつつオンプレミスとクラウドを業務ソリューションごとに組み合わせられる中堅企業向けの「GLOVIA iZ」、業種別要件に最適化した「GLOVIA smart/OM」、中小企業向けの「GLOVIAきらら」という規模・用途別の製品体系で構成されていました。

2026年4月には、これらのラインナップを統合する新製品「GLOVIA One」の提供が始まりました。年間売上高がおおむね30億円から1,000億円規模の企業を主な対象に、クラウドのマルチテナント構成、API連携、AIエージェント機能を備えた次世代ERPとして再編されています。「GLOVIA導入」という言葉は、既存のGLOVIAシリーズの刷新に加えて、このGLOVIA Oneへの移行を検討するケースも含むようになってきています。

GLOVIA導入の仕組みと業務フロー

GLOVIA導入は、業務システムを購入して終わりではなく、要件定義から本番稼働まで複数の工程を経るプロジェクトです。全社の基幹業務を対象にするほど関係者が多くなるため、工程ごとに何を確定させるかを理解しておくことが、後工程での手戻りを防ぐうえで重要になります。

プロジェクトはまず、現行業務とGLOVIAの標準機能を突き合わせる「Fit&Gap分析」から始まります。標準機能に適合する業務(Fit)はそのままパッケージに合わせ、適合しない業務(Gap)については、業務フローそのものを変更するか、アドオン開発で対応するかを個別に判断します。この工程には目安として約3〜6か月を要し、その後の基本・詳細設計に約2〜4か月をかけて、アドオンの仕様やハイブリッド環境でのオンプレミス・クラウド間のデータ連携方式、周辺システムとのインターフェースを固めていきます。

設計が固まった後は、パッケージへのパラメータ設定とアドオン機能の開発を並行して進め、単体・結合・総合テストに加えて、現場ユーザーによる受入テスト(UAT)まで行います。開発・パラメータ設定に約3〜6か月、テストに約3〜5か月、データ移行・教育・本番稼働に約1〜3か月というのが、大手〜中堅企業でのフルスコープ導入における一般的な目安です。

対象業務範囲を絞った段階導入であれば、より短期間での立ち上げも可能です。たとえば会計・人事給与のみをクラウドで先行導入し、販売・生産管理は後から追加するという進め方も、GLOVIA iZのようなハイブリッド構成では現実的な選択肢になります。なお、多機能な統合ERPほど現場の入力負荷が高まりやすいため、テスト・教育期間を十分に確保することと、移行前のデータクレンジングを徹底することが、稼働後のトラブルを防ぐうえで欠かせません。

プロジェクトには、情報システム部門だけでなく、経理部門、人事部門、生産・販売の各現場部門が関与します。要件定義の段階でこれらの関係者を巻き込まずに情報システム部門主導で進めてしまうと、稼働直前になって現場の業務実態と設計内容がかみ合わないことが判明し、手戻りが発生しやすくなります。工程ごとに誰が最終承認者になるかをあらかじめ決めておくことも、大規模プロジェクトを止めないための実務上のポイントです。

GLOVIAの主要機能とカバー範囲

GLOVIAは、会計・人事給与・販売・生産という基幹業務を単一のブランド内で統合的にカバーする点が特徴です。業種特化色の強いERPとは異なり、業種を問わず利用できる総合型の製品として設計されています。

会計領域では、決算処理、債権債務管理、原価管理などを扱い、人事給与領域では、給与計算、勤怠管理、社会保険関連の手続きを扱います。販売・生産領域では、受発注、在庫、生産計画、実績管理までを一貫して管理します。これらの領域が共通のデータベース・マスタを介してつながっている点が、部門ごとに別システムを運用する場合との大きな違いです。

GLOVIA iZでは、カスタマイズの多い販売管理・生産管理はオンプレミスで、経営管理・会計・人事給与はクラウドで運用するといった、業務ソリューションごとのハイブリッド構成を選べる点が特徴です。GLOVIA Oneでは、これに加えてAPI連携による他システムとの接続性が強化されており、SFAや勤怠管理システムなど周辺システムとのデータ連携もしやすくなっています。

ただし、API連携や機能追加ができることと、自社にとって最適な連携方式であることは別問題です。何と何を、どのタイミングで同期するかを導入前に整理しておかないと、連携先が増えるほど仕様変更時の影響範囲も広がります。

GLOVIA導入の目的と期待できる効果

GLOVIA導入の目的は、単なるシステムの入れ替えではなく、基幹業務データを一元化し、法改正への対応や経営判断のスピードを高めることにあります。

会計・人事給与・販売・生産のデータが分断されていると、経営層が全社の状況を把握するために、各部門から個別に報告を集める必要が生じます。GLOVIA導入によってデータの基盤を統一すれば、部門横断の集計や分析にかかる時間を短縮しやすくなります。GLOVIA Oneが掲げる「INSIGHT」という方針も、AIによるデータ活用を通じてこうした経営の可視化を支援する狙いを持っています(富士通の公式発表による)。

基幹業務が担当者個人のExcelや紙の帳票に依存していると、担当者の異動や退職によって業務が滞るリスクがあります。GLOVIA導入によって承認フローやマスタ管理をシステム上に統一すれば、業務の属人化を抑えられます。また、インボイス制度や消費税率改定などの法改正が生じた際も、パッケージ側のアップデートで対応できる範囲が広がる点は、後述するようにフルスクラッチ開発との比較で重要な論点になります。

GLOVIAと他のERP・基幹システムとの違い

GLOVIAは、会計システム単体や生産管理システム単体とは異なり、複数の基幹業務を横断する総合型ERPです。また、同じERPカテゴリの中でも、海外発の製品とは異なる立ち位置を持っています。

会計システム単体は仕訳や決算処理に特化しており、販売管理システム単体は受発注や在庫管理に特化しています。GLOVIAは、これらの機能を共通のデータベース上で連携させることで、たとえば販売時点の受注情報が会計側の売上計上にそのまま反映されるといった、部門をまたいだデータの整合性を保ちやすくしています。単機能システムを組み合わせる場合と比べて、連携のための個別開発が少なく済む可能性がある点が違いです。

同じ統合基幹業務システムでも、ドイツ発のabasは複雑な部品表や個別受注生産(ETO)への対応力を、北米発のEpicorはクラウドネイティブSaaSとしての導入スピードや業種別テンプレートを、それぞれ強みとして打ち出しています。これに対してGLOVIAは、インボイス制度や電子帳簿保存法、多段階の稟議・承認フローといった日本特有の会計・税制・商習慣への標準対応力と、大企業から中堅企業まで一つのブランド内でカバーする製品ラインナップの厚みを武器にしています。

どちらが優れているというより、自社の業務が海外標準の生産管理により近いのか、日本特有の会計・税制対応を重視するのかによって、適したERPの系統が変わってくると考えるのが実務的です。また、業種を問わず会計・人事給与・販売管理・生産管理を統合してカバーする総合型ERPである点も、製造業特化色の強いabas・Epicorとの違いとして挙げられます。自社が製造業以外の業種であっても検討対象に含めやすいのは、この総合型という設計思想によるものです。

日本特有の会計・税制・商習慣とGLOVIAの対応

GLOVIA導入を検討する企業の多くが重視するのが、インボイス制度や電子帳簿保存法といった日本特有の法制度への対応力です。この対応力は、フルスクラッチ開発を避けるべき理由としても語られます。

日本企業の基幹業務には、インボイス制度、電子帳簿保存法、消費税率改定、日本独自の決算・手形処理、多段階の承認フローといった、海外発ERPでは標準機能として想定されていない要件が数多く存在します。GLOVIAは、こうした日本特有の業務プロセスに標準機能で対応しやすい点が、abasやEpicorのような海外発ERPに対する明確な優位性になります。

法改正対応は通常、パッケージやSaaSの保守契約を通じてベンダー側のアップデートで提供されます。これに対してフルスクラッチ開発を選んだ場合、インボイス制度や消費税率変更のような法令改正のたびに、自社負担で改修費用を都度支払う必要が生じるリスクを抱えます。会計・税制に関わる基幹システムでは、フルスクラッチは極力避け、GLOVIAのようなパッケージの標準機能に自社業務を合わせるアプローチが、中長期で見て現実的かつ低コストになりやすいと考えられます。

GLOVIA導入前に確認しておきたいポイント

GLOVIA導入を検討する際は、自社の企業規模や現行システムの状況によって、確認すべき論点が変わります。ここでは実務上よく挙がる論点を整理します。

GLOVIA Oneは年間売上高がおおむね30億円から1,000億円規模の企業を主な対象としています。これより小規模な企業や、逆に売上高が数千億円規模を超えるような企業では、想定される機能や価格帯が合わない可能性があるため、自社の規模感がどの層に近いかを事前に確認しておくことが必要です。

全社の基幹業務を刷新するプロジェクトでは、旧システムとの並行運用やデータ移行の準備期間を十分に確保できるかが、スケジュール全体に影響します。特にデータクレンジングの準備不足は、稼働後のトラブルにつながりやすい失敗要因として挙がるため、移行対象データの整理を要件定義の段階から並行して進めることが望ましいと考えられます。

GLOVIAは国産ERPとして長い実績を持ちますが、同様に日本の商習慣に対応した国産ERPは他にも存在します。自社にとって重要な要件がGLOVIA固有の強みと一致しているかを見極めるには、他の国産ERP製品と機能・料金・提供形態を比較する工程を省略しないことが望ましく、具体的な比較の進め方は、GLOVIA導入の選定ポイント・選び方・種類で解説しています。

まとめ

GLOVIAは、半世紀近い歴史を持つ国産の統合基幹業務システムとして、日本特有の会計・税制・商習慣への標準対応力と、大企業から中堅企業まで幅広くカバーする製品ラインナップの厚みを武器にしています。2026年4月には、既存ラインナップを統合した「GLOVIA One」への再編も進んでいます。

Fit&Gap分析から本番稼働までの一連の工程を経ることで、属人化した業務を標準化し、インボイス制度のような法改正にも継続的に対応できる体制を作れる点が、GLOVIA導入の中心的な価値です。海外発ERPとの違いを理解したうえで検討することで、自社に本当に必要な機能を見極めやすくなります。

まずは自社のどの基幹業務にどの程度の標準化余地があるか、Fit&Gapの前提となる現状の業務フローを整理することから始めてください。GLOVIAの標準機能だけでは吸収しきれない独自業務がある場合、既製パッケージへの追加開発や、他システムとのAPI連携を含む構築支援が必要になることもあります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、こうした既存システムとの連携や、パッケージでは対応しきれない業務要件の整理・構築を支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。