GLOVIAは、自社の業務課題と必要な導入範囲を先に定めてから比べることが大切です。候補の製品を同じ基準でそろえると、違いが見えてきます。
まず、次の業務のどこに課題があるかを整理します。標準機能で対応する範囲と、個別開発が必要な範囲も分けて考えます。
- 会計
- 人事給与
- 販売
- 生産
課題を整理したうえで、導入形態、移行方法、費用、運用体制を同じ基準で比べます。段階導入と一括導入のどちらが合うかは、現場の負荷とデータ移行の準備状況を踏まえて判断します。
課題の整理から製品比較、導入計画、費用試算、RFPとPoCまでの各段階で、押さえたい判断材料を順にまとめます。
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GLOVIA導入前に整理すべき自社の課題
製品を比べる前に、どの業務で何が滞っているかを特定します。課題が具体的であるほど、必要な機能と比較対象を絞り込めます。
部門ごとのシステム分断とデータの重複入力
会計、人事給与、販売が別々の仕組みで動き、生産も個別に動いていると、同じ情報の再入力や部門間の不整合が起こりやすくなります。そこで、情報の受け渡しに時間がかかる業務と、転記ミスが起きやすい箇所を洗い出します。
法改正対応と処理規模の限界の切り分け
法改正のたびに改修の時間や費用がかかるなら、法改正への対応力が課題です。取引量や利用者数が増えて現行システムが追いつかない場合は、処理規模の限界として切り分けます。
課題の確認には、情報システム部門に加えて、各部門の担当者も加わります。特に、日々の伝票処理や承認を担う人の声を集め、部門ごとの困りごとを同じ粒度で整理します。
GLOVIAの導入形態・種類の考え方
GLOVIA Oneの提供開始により、従来の製品体系は統合へ向かっています。そのため、移行期の検討では、現在の製品構成と新しい提供形態の両方を把握しておく必要があります。
従来の規模・業種別の製品体系
従来の体系では、大企業向けのGLOVIA SUMMIT/G2と、中堅企業向けのGLOVIA iZがありました。さらに、業種別のGLOVIA smart/OMと、中小企業向けのGLOVIAきららも展開されていました。対象規模や業種要件によって製品が分かれていた点が特徴です。
GLOVIA Oneの年商規模と機能領域による選び方
GLOVIA Oneは、年商おおむね30億円から1,000億円規模の企業を主な対象とし、会計から生産までの領域をクラウドで提供します。自社の規模と、最初に刷新する業務領域を照らし合わせて選びます。
業務ごとに導入時期を分ける構成も検討できます。たとえば、標準化しやすい業務を先にクラウド化し、個別要件の多い業務は別の環境に残す案です。これを、全領域を一度に移行する案と比べます。
製品選定で比較すべき評価軸
機能数だけで候補を決めると、移行や運用の条件を見落としがちです。そこで、各社に同じ質問を投げ、回答の根拠と合わせて並べて比べます。
業務カバー範囲とハイブリッド構成の可否
会計、人事給与、販売、生産のうち、標準機能で対応する業務と追加開発が必要な業務を分けます。既存資産を活用するため、クラウドとオンプレミスを組み合わせられるかも確かめます。
移行するマスタの種類と量、他システムへ渡すデータを一覧にしておきます。連携項目まで候補各社に示しておけば、提案条件をそろえやすくなります。
法改正対応の実績と保守費用の水準
法改正への対応時期や過去の実績は、商談で具体例を聞いて確かめます。保守料率も、ライセンス費用に対する割合で示してもらい、他パッケージの一般的な目安である5〜15%程度と比べます。
「迅速に対応する」といった説明は、デモや仕様書、契約条項で裏づけを取ってから判断します。確認に使った資料は記録として残し、根拠がそろわない項目は保留にします。
段階導入とフルスコープ導入の選び分け
全社の基幹業務を同時に変える方法と、対象を絞って順に進める方法では、期間も現場への負荷も違います。どちらを選ぶかは、刷新範囲と準備状況で決めます。
フルスコープ導入に見込む1年〜2年以上の期間
大手から中堅企業でフルスコープ導入を行う場合、要件定義に約3〜6か月、設計に約2〜4か月かかるのが一般的な目安です。
開発・設定は約3〜6か月、テストは約3〜5か月、移行・教育・稼働は約1〜3か月が目安です。ただし、企業規模やカスタマイズの量によっては、さらに長くなる場合があります。
段階導入での数か月〜半年程度の立ち上げ
対象業務を絞り、会計や人事給与から先行させれば、数か月から半年程度で立ち上げられる場合があります。業務ごとに導入時期を分けると、現場にかかる負荷を分散できます。
どちらの方法でも、現場での操作性とデータ移行の準備が欠かせません。そのため、テストと教育の期間を確保し、移行前にデータを整理しておきます。段階導入では、先行範囲で得た知見を次の工程に引き継ぎます。
コスト構造とTCOの考え方
導入時の支出だけでなく、稼働後の保守や運用も含めた総所有コスト（TCO）で見積もります。初期費用の内訳と、数年単位で発生する費用は分けて把握します。
初期費用の規模（数千万円〜数億円）
中堅企業では5,000万円〜1億円以上、大企業では数億円から数十億円規模になる場合があります。主な内訳は、ライセンスやインフラ、導入支援などです。さらに、追加開発とデータ移行も含まれます。
ハイブリッド構成では、オンプレミス環境の維持費とクラウド利用料が並行して発生します。これらのインフラ費用だけで年間数百万円から数千万円になる可能性も見込んでおきます。
法改正対応とバージョンアップ費用の突発的な発生
法改正パッチの適用に加えて、メジャーバージョンアップでは追加開発部分の改修費が生じる場合があります。こうした費用は突発的に出るため、社内IT人材の人件費や周辺システムの連携維持費も含め、5〜10年間のTCOを試算します。
費用を抑えるには、PoCの段階で要件の必要性を見直し、不要なカスタマイズを避けます。また、実データのテスト運用を自社メンバーが担う方法も、外部委託の範囲を決める際の選択肢になります。
RFP・デモ・PoCの進め方
候補が絞れたら、RFPで提案条件をそろえてから、デモやPoCで実際の業務に合うかを確かめます。営業説明だけで決めないよう、検証結果は記録に残します。
RFPに書く業務シナリオと非機能要件
RFPでは、対象部署と利用者数、現行フローを示します。解決したい課題も、あわせて書きます。決算処理、手形管理、多段階承認など、自社に実在する業務シナリオも含めます。
権限管理や操作ログ、バックアップの要件は、必須と望ましいと将来検討に分けて書きます。法改正対応とサポート体制も、この区分で整理します。そのうえで、回答は提案書やデモ記録に残し、標準機能か追加開発かを明確にします。
PoCで検証する現場の受容性と例外処理
PoCでは機能だけでなく、現場の担当者が使い続けられるかも確かめます。たとえば、手形管理や独自の請求ルール、多段階の承認などを、実データで試します。
小規模なテストは、2〜4週間程度が目安です。この期間で譲れない要件を契約前に見極めておけば、想定外の追加開発を減らせます。
本格的なPoCは、数百万〜数千万円かかる場合があります。そこで、範囲を限定し、自社メンバー中心で進める案も、費用と検証精度の両面から比べます。製品候補はGLOVIA導入のパッケージ・クラウド製品一覧でも確認できます。
GLOVIA導入前の確認ポイント
選定の終盤では、独自開発の必要性、クラウドとオンプレミスの分担、現場部門の参加方法を詰めます。
フルスクラッチ開発の是非と法改正対応力
フルスクラッチ開発は、初期費用が1,000万円から数億円、期間は6か月から数年となる場合があります。自由度が高い一方、法改正時の改修を自社負担で行うリスクがあります。
会計や税制に関わる業務では、パッケージの標準機能に業務を合わせる方法も比べます。独自要件の価値と、継続的な改修の負担を並べて判断します。
クラウドとオンプレミスの業務ごとの使い分け
クラウド型は、初期費用が数百万円〜2,000万円程度、期間は数週間〜数か月が目安で、カスタマイズ性は低めです。一方、パッケージ型は、中堅向けで1,000万〜3,000万円、大手向けで3,000万円から数億円となり、カスタマイズ性は中〜高です。
また、標準化する業務と独自性を残す業務を分けておくと、クラウドとオンプレミスを組み合わせる案も比べられます。
選定プロジェクトへの現場部門の関わり方
情報システム部門だけで選ぶと、日々の入力や承認を担う人の負荷を見落としがちです。そこで、経理や人事の担当者をはじめ各部門の人にも、要件整理やデモ評価に加わってもらいます。
参加者の負担が重くなりすぎないよう、評価期間と役割をあらかじめ計画に含めます。早い段階で現場の意見を取り入れると、稼働後の認識違いを減らせます。
まとめ
GLOVIAの選定では、まず自社の課題を整理し、次に製品体系と業務範囲を確かめます。さらに、導入方法とTCOも見ていきます。候補間で評価条件をそろえ、RFPやPoCで検証します。
課題診断から評価軸の比較、PoCまでの一連の流れ
課題を定めたうえで製品と導入範囲を比べ、RFPとPoCで確かめます。導入方式によらず、現場の操作性とデータ移行の準備は、計画に組み込んでおく必要があります。
既製パッケージで対応しきれない要件と個別開発の組み合わせ
要件を標準機能で満たすのか、追加開発で満たすのかを、契約前に明確にします。設定変更や他システム連携で対応できる範囲も、あわせて切り分けておきます。riplaは独自の承認フローや基幹連携について、要件整理とシステム連携の構築を支援します。
製品体系の全体像は、GLOVIA導入の完全ガイドをご覧ください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。