GLOVIA導入では、パッケージ型とクラウド型のどちらを基準にするかを決め、業務範囲や法制度対応、自社規模で候補を比べます。
候補製品は、優先する課題によって比較に残る製品が変わります。そのため、主要5製品を共通の観点で並べ、実データに近いPoCで検証すると、自社に合う製品を選びやすくなります。
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・GLOVIA導入の完全ガイド
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GLOVIA関連ERPにおけるパッケージ型とクラウド型の違い
GLOVIAの導入では、同じ国産ERPの中でも、パッケージ型とクラウド型のどちらを基準にするかを最初に検討します。
パッケージ型の自社運用と個別要件への対応力
個別要件への対応力と、運用の負担を自社で引き受ける範囲は、方式によって変わります。
- 従来型パッケージ：自社サーバーへの導入やハイブリッド構成を前提とすることが多い方式です。
- 従来型の強みと負担：独自の承認フローや基幹連携には対応しやすい一方で、サーバー監視やバックアップ、バージョンアップの作業が自社側の負担になります。
- ハイブリッド型（GLOVIA iZ）：従来型とクラウド型の中間に位置し、カスタマイズの多い業務はオンプレミスに残し、会計や人事給与などはクラウドで運用できます。
- 統合前の製品構成：オンプレミス色の強いGLOVIA SUMMIT/G2から、ハイブリッド型のGLOVIA iZまで製品がそろっていました。
GLOVIA Oneへの統合後は、クラウドのマルチテナント構成が中心になります。また、後で取り上げる他社製品も、公式情報を確認しやすいクラウド型が中心です。
クラウド型の法改正への追随しやすさ
クラウド型を選ぶ際は、利便性だけでなく、法改正対応と自社側の準備も確認しておく必要があります。
- 利用開始と更新：サーバーを調達せずに始められ、ベンダーによる機能更新を受けられる点が利点です。
- 法改正対応：インボイス制度や消費税率改定への対応は期待できますが、法令遵守そのものが保証されるわけではありません。
- 社内フロー：契約・承認フローを整理し、それをシステムに反映させる作業が伴います。
製品を比較するときの共通軸
自社業務に合うかは、候補を同じ条件で比べて判断します。そのため、確認の観点を先にそろえておきます。
- 業務範囲：標準機能と追加開発の境界
- 法改正対応：アップデートでの対応範囲
- 料金体系：課金単位と社内工数を含むTCO
- 移行性：データを一般的な形式で取り出せるか
業務カバー範囲と日本の法改正対応
会計・人事給与・販売・生産の業務ごとに、どこまでを標準機能で賄い、どこから追加開発になるかを洗い出します。また、インボイス制度や電子帳簿保存法、消費税率改定への対応範囲も、製品ごとに確かめる必要があります。
発注側は商談で、具体例を挙げたうえで、ベンダーの更新でどこまでカバーされるかを尋ねます。
料金体系と移行性
比較時は、導入時の支出だけでなく、運用中と乗り換え時にかかる負担も比べます。
- 課金単位：ユーザー数やモジュール数、データ量のほか、サポート範囲で課金されるかを確かめます。
- 費用：初期の出費と月額・年額の支払いに加え、データ移行や教育、問い合わせ対応の社内工数もTCOに含めます。
- 移行性：将来の乗り換えに備えて、契約・取引データを一般的な形式で出力できるかを見ておく必要があります。
- 法改正対応の費用：標準機能の更新で済むのか、追加契約や個別改修の費用が要るのかを見極めます。
「法対応済み」と案内されていても、範囲や費用条件は製品ごとに異なります。
評価の進め方をさらに知りたい場合は、GLOVIA導入の選定ポイント・選び方・種類をご覧ください。
GLOVIA導入で検討したい主要ERP製品5選
2026年7月時点で現行の公式ページを確認できた5製品を取り上げます。GLOVIA Oneのほか、比較候補になりやすい国産製品と海外製品を含みます。なお、掲載順は優劣を示すランキングではありません。
GLOVIA One（富士通 / 富士通Japan）
GLOVIA Oneは、富士通の国産ERPで、従来のGLOVIA SUMMIT・GLOVIA iZ・GLOVIAきららを統合した製品です。提供対象や機能、料金の公開状況を確認したうえで、自社の規模と業務に合うかを判断します。
- 製品と提供開始：2026年4月から取り扱いが始まりました。
- 対象企業：主な対象は、年間売上高がおおむね30億円〜1,000億円規模の企業です。
- 構成と機能：クラウド上のマルチテナント方式で動き、API連携やAIエージェント機能を備えます。
- コンセプト：「INSIGHT」「FIT TO JAPAN」「PARTNERSHIP」の3つを掲げています（富士通の公式発表による）。
- 料金：個別見積もりが基本で、公式サイトには具体額が載っていません。
OBIC7（株式会社オービック）
OBIC7については、対象企業と製品ライン、料金の確認方法を押さえたうえで、自社の規模や業務と照らし合わせ、候補として適合するかを見極めます。
- 製品と対象：株式会社オービックが提供する、大企業向けの統合業務ソフトウェアです。
- 業務範囲：会計や人事給与などの領域に加え、業界別のソリューションもそろえています。
- 別ライン：中小企業向けには「OBC奉行シリーズ」も、公式サイトで案内されています。
- 比較候補：国内企業への長年の導入実績を持つ国産ERPで、GLOVIAと比べられます。
- 料金：公式サイトに具体的な記載はなく、個別の問い合わせが必要です。
Biz∫（NTTデータグループ）
Biz∫は、NTTデータグループが提供するERPパッケージです。公式サイトでは、大手企業向けのERP市場での高い出荷実績が紹介されています。
- 対応領域：会計や人事給与などのテンプレートがそろい、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応も明記されています。
- 設計の背景：日本の法制度を前提に設計された国産ERPとして、比較の対象になります。
- 費用の扱い：料金は公式サイトに具体的な記載がなく、個別見積もりが基本です。
SMILE V（株式会社OSK）
SMILE Vは、株式会社OSKのERP製品シリーズです。「SMILE V Air」や「SMILE V 2nd Edition」など、複数の製品ラインがあります。
- 用途の幅：販売管理や会計などの業務別製品に加え、運送業やアパレル業などの業種別製品も用意されています。
- 導入先の規模：導入事例は、中堅・中小企業が中心です。
- 比較先と確認方法：GLOVIAきららやGLOVIA Oneの対象層の一部と比べられます。料金の具体額は公式サイトに記載がなく、カタログや問い合わせで確かめます。
Microsoft Dynamics 365 Business Central（日本マイクロソフト）
Microsoft Dynamics 365 Business Centralは、海外発のクラウドERPとして比較候補に挙げます。機能と費用は、公式サイトに掲載された内容をもとに確認します。
- 機能：財務管理、営業プロセスの自動化、在庫・サプライチェーン管理を備えます。
- 連携：Microsoft 365と組み合わせられるほか、AIエージェント機能も特徴です。
- Essentials：2026年7月時点で、ユーザーあたり月額11,994円です。
- Premium・Team Members：同時点で、ユーザーあたり月額16,491円・1,199円です。
プラン内容や価格は変わることがあるため、契約時には最新情報を確かめます。
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品を一度に細部まで比べるより、最も重要な観点を先に決めて候補を絞るほうが効率的です。
日本特有の会計・税制対応を最優先する場合
法制度対応を重視するなら、製品の対応実績と、自社の業務への適合性も見極めます。
標準機能、パラメータ設定、アドオン開発のどれで対応するかによって、将来のコストと保守負担が変わります。
- 国産ERP：インボイス制度や電子帳簿保存法、消費税率改定への対応を優先するなら、GLOVIA One、OBIC7、Biz∫などを基準に比べます。
- 対応の深さ：日本の商習慣を前提とする製品は、海外発ERPに比べてアドオン開発を減らせる可能性がありますが、対応範囲は製品ごとに異なります。
- 法改正の実績：過去の制度改正にどの程度の期間で対応したかを、商談時に確かめます。
- 独自業務：手形処理や多段階の稟議・承認など、法令以外の商習慣への対応も欠かせません。
企業規模と予算感による絞り込み
企業規模や立ち上げ方に合う候補を見定めながら、選定時の判断の偏りも抑えます。
- 中堅〜大企業向け実績：年間売上高がおおむね30億円〜1,000億円規模なら、GLOVIA One、OBIC7、Biz∫が候補です。
- 小規模・導入負荷：中堅・中小企業の実績が豊富なSMILE Vを検討します。
- 短期立ち上げ：クラウドを重視する場合は、Microsoft Dynamics 365 Business Centralも候補です。
- 比較方法：どの観点でも1製品だけで決めず、必ず2〜3製品を横並びで比べます。
- 判断の偏り：単独で検討すると、営業担当者の説明や最初に紹介された製品の印象に引っ張られやすくなります。
料金と契約前の確認事項
公開料金だけで判断せず、契約前に確認する条件も整理しておく必要があります。
課金単位
ERPの課金単位は、ユーザー数やモジュール数、データ量などによって異なります。
GLOVIA One、OBIC7、Biz∫は料金が非公開か要問い合わせです。SMILE Vも、料金はカタログや問い合わせで確認が必要です。そのため、想定するユーザー数と利用範囲を先に明確にしておきます。
発注側は、複数社に同じ条件を示して見積もりを取り、金額を横並びで比べます。
データ保持・法改正対応・解約条件の確認
基幹システムには会計データや従業員の個人情報が含まれるため、権限管理と操作ログ、バックアップを確認します。障害時の復旧体制も、契約前に見ておきます。
解約時にデータをどの形式で受け取れるかも、契約前に確かめておきます。また、法改正対応が保守契約に含まれるか、追加費用が発生する条件は何かを、契約書に明文化します。
特に、契約条件を明確にしておくと、稼働後の想定外の費用を避けやすくなります。
デモとPoCによる最終候補への絞り込み
資料で比べて2〜3製品に絞ったら、実際の業務データに近い条件でデモかPoCを行い、最終候補を決めます。
会計から生産管理までを通す1つの業務シナリオ
実業務に沿って試す項目をそろえると、機能と現場での使いやすさを確かめられます。
- 業務シナリオ：受注から会計処理までを1案件でつなぎ、正常系と例外処理を試します。
- 例外と参加者：手形処理や多段階承認、消費税区分の異なる取引を試します。法務・経理・現場の担当者も加わると、認識のずれを防ぎやすくなります。
- 操作性：機能だけでなく、現場担当者が処理を終えるまでの手順を、マニュアルなしで進められるかも含めて検証します。
- 承認フロー：複数部門が関わる場合、画面の分かりやすさが定着の速さを左右します。
導入前後の効果の実測と最終判断
導入効果を判断するには、PoCの前後で業務指標と運用負荷を比べることが欠かせません。
- 事前計測：PoCの前に月次決算の所要時間、手入力の回数、法改正対応の工数を記録し、PoC後と比べます。
- 削減見込み：他社の事例をそのまま当てはめず、自社の件数と人件費から算出します。稟議や意思決定の材料にもなります。
- 運用工数：クラウド型でも、アカウント管理や仕様変更への対応、問い合わせの一次切り分けなどの作業が残ります。
- 投資対効果：残る運用工数を差し引いたうえで判断します。
GLOVIA導入前に確認しておきたいポイント
候補製品を選ぶときには、判断が分かれやすい論点が出てきます。
GLOVIA One以外の国産ERPの比較の必要性
GLOVIAには長い実績がありますが、他製品と同じ観点で比べたうえで判断します。
OBIC7やBiz∫など、日本の法制度に対応する国産ERPも候補に入れ、自社業務との適合度を確かめます。
知名度や導入実績は参考情報の一つにとどまります。判断は、会計や人事給与などの業務パターンを、標準機能でどこまでカバーできるかで行います。
海外発クラウドERPの検討対象の範囲
グローバル標準の生産・在庫管理に近い業務なら、海外発クラウドERPも候補になります。また、短期間のクラウド導入を優先する場合は、Microsoft Dynamics 365 Business Centralが候補になり得ます。
日本特有の会計・税制対応をどこまで標準機能でカバーするかは、製品ごとに確認が必要です。
まとめ
GLOVIA導入では、GLOVIA Oneに加えて、国産ERPや海外発クラウドERPも候補にします。そのうえで、日本の法制度と自社規模に合う製品を比べます。
共通の観点での比較とPoCによる検証
業務範囲、法改正対応、料金体系、移行性の4つを共通軸にして製品を比べ、実データに近いPoCで例外処理まで確かめると、自社に合う候補を選びやすくなります。
既製パッケージで対応しきれない要件と個別開発の組み合わせ
比較を進めると、既製パッケージでカバーできない独自業務が明らかになることがあります。riplaは、フルスクラッチ開発の立場から、不足機能の整理や既存システムとの連携を含む構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。